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衆議院委員会等229発言

科学技術委員会 第2号

第112回国会 衆議院 昭和63年3月22日

法律案の審議部分(発言 216 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
矢島恒夫委員発言 216

いわゆる出力を上げるとき下げるとき、そこの問題なんです。盛んに通常運転、通常運転ということを言われて、一〇〇%から五〇%に下げるのだから安全性があるというようなお話もありましたけれども、長官、一月二十五日の愛媛新聞で四国電力がこの実験についての意見広告を出しているのですが、ごらんになったでしょうか。

伊藤宗一郎科学技術庁長官発言 217

正確には見ませんでしたけれども、出したということと出すということは知っております。

矢島恒夫委員発言 218

その中に書かれていることなんですけれども、「十分間で五〇%の出力変化を行っても十分安全性が保てるようになっており、そのことは国の安全審査で認められています。」となっているわけです。

そこでお伺いするわけですけれども、この伊方の原発安全審査書、私ここへ持ってまいったわけでございますけれども、この中には「負荷変化に対して具体的には、定格負荷の一五%から一〇〇%の範囲内でプラスマイナス一〇%ステップ」という書き出しで、出力変化は一分間当たり上下五%の範囲で認めている。つまり四国電力はこれを十倍してしまって、十分間で五〇%の変化が認められているというようにごまかしているのじゃないか。安全審査書によりますと、五〇%以下の出力の急減少だけを認めている。安全審査書では、このキセノンによる出力分布の振動は炉心寿命末期に発生する可能性がある、こういうようにも言っているわけです。こういうように国の安全審査を電力会社が勝手に解釈して、新聞という公器を使って宣伝するということが許されていいのかどうか、内田委員長、御所見をお伺いしたい。

内田秀雄説明員(原子力安全委員会委員長)発言 219

今の先生御質問の出力変動の問題でありますけれども、伊方二号の安全審査に対して認めました基本的設計方針と申しますのは、一五ないし一〇〇%出力の範囲ではプラスマイナス五%パー分、あるいは一〇%ステップの範囲ならば制御能力が十分あるということの審査でございます。なおその際に、そういう負荷の変動の際に圧力容器等冷却材圧力バウンダリー、あるいは先ほど逢坂審議官が言われました燃料が機械的に壊れないということは、原子炉の寿命期間中に想定されます繰り返し応力をもとにして設計されておりますので、十分安全も確認され、確保できるという結果でございます。

矢島恒夫委員発言 220

四国電力は二月二十二日に記者会見をして、出力調整運転試験結果というものを発表したのです。その「まとめ」のところに「今回の試験結果および前回の試験結果から現在の設備を使っての「一二―三―六―三運転」は実施可能であることが確認された。」と書いてある。

そこで通産省にお聞きしたいのです。今も安全委員長が十分安全で燃料体についても大丈夫だというお話があったのですが、この実験で使った燃料体を取り出して分析してこういう大丈夫だという結論を出したのですか。その辺どうなんですか。

逢坂国一政府委員(資源エネルギー庁長官官房審議官)発言 221

燃料体が健全であるかどうかというのは、運転中に常時監視しているモニターでもって核種分析をしますとよくわかるようになっております。なお、非常に小さいピンホールでございまして運転中には出てこないようなものでも、定期検査で圧力を減らしましてやりますと、中の方から出てくる場合がございます。これはシッピングテストと言っております。そういうテストをやって健全性を確認するということでございます。今の段階は運転しておりますので定期検査の実験はしておりませんが、炉水レベルは何の異常もございません。

矢島恒夫委員発言 222

時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、この伊方二号炉はそろそろ定検に入るのだろうと思うのですが、この定期検査に入れば燃料棒をいろいろと引き出して検査もある。ぜひその検査結果を公表する資料をもらいたいのです。伊方の二号炉の定検の中での燃料棒における検査結果、もう一つはハルデン炉に対していろいろと分析試験をやってもらっている。そのハルデン炉の試験結果、分析結果についての資料、こういうものをいただきたいと思うのですが、いかがですか。

逢坂国一政府委員(資源エネルギー庁長官官房審議官)発言 223

実験の結果は公表されているところでございまして、特に問題ないということでございます。今の定期検査の結果どうであったかという結果につきましては、当然公表してしかるべきというか、可能だと思います。ただ、実験しましたハルデン炉の実験データその他につきましては、これは企業の費用でもって企業が契約に基づいてやっているものでございますので、直ちにその全文と言われるとこれはちょっと不可能かと思いますが、その結果取りまとめてどうであるかというような内容のものであれば、何か検討して提出できるものがあるのではないか、そのように考えております。

松井隆政府委員(科学技術庁原子力局長)発言 224

ハルデン炉の実験でございますけれども、これは日本原子力研究所もかなりやっておりますものですから、その辺のデータにつきましては時期が来たら全部公表することになっておりますものですから、それにつきましては少し原研の方に見せていただきまして、また御相談したいと思います。

矢島恒夫委員発言 225

時間になりましたので、終わります。

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大坪健一郎委員長発言 226

内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。伊藤国務大臣。

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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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伊藤宗一郎科学技術庁長官発言 227

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

我が国は、これまで、官民挙げて原子力の開発利用を推進してまいりました結果、今や、核燃料サイクル事業の本格化の時代を迎えようとしております。しかしながら、一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており、我が国の基軸エネルギーの一つである原子力の研究開発及び利用を引き続き推進していくためには、今後とも適切な核物質の防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっております。

一方、国際的に見ましても、核物質の防護は、原子力活動を行う上での基本要件として認識されており、昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは、原子力先進国としての我が国の責務でもあります。

我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。

このことは、昨年十二月及び本年三月の原子力委員会におきましても、決定をいただいているところであります。

この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。

以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明を申し上げました。

次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。

第一に、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備であります。まず、核物質を取り扱っている原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置を講ずる際の基準の明確化を行うことといたしております。

また、核物質の防護措置は、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要があることから、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に、認可を受けなければならないものとすることとしております。

さらに、各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として、核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。

第二に、輸送時の核物質の防護に関する規定の整備であります。核物質の輸送を行う者に対し、核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等所要の規定の整備を行うこととしております。

第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることとしております。

以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

終わります。

28頁
大坪健一郎委員長発言 228

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後六時二十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111203911X00219880322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。