国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 大蔵委員会
平成2年法律第28号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H2.5.24趣旨説明・質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 11175
- H2.5.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 1818
参議院大蔵委員会
- H2.6.1趣旨説明・質疑・附帯決議・採決・討論大蔵委員会 5361
- H2.6.7附帯決議・委員長報告・採決本会議 1348
提案理由
橋本龍太郎 大蔵大臣 平成2年5月24日まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
国際金融公社は、開発途上国の民間企業に対し、投融資を行っている国際機関であります。また、国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対して、無利子による融資を行っている国際機関であります。両機関は、ともに世界銀行グループに属しており、開発途上国に対する開発援助を促進するという重要な役割を果たしております。
今般、国際金融公社におきましては、我が国の出資シェアを第五位から第二位に引き上げるための追加出資に関する総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会におきましては、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第九次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の社会・経済開発における両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この決議及び合意に従い、両機関に対し、追加出資を行いたいと考えております。
本法律案の内容は、政府が国際金融公社に対して、二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して、約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
第118回国会衆議院大蔵委員会議録第11号1頁(平成2年5月24日)〔橋本龍太郎大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一今後とも開発途上国の発展に貢献していくため、国際機関等に対する資金面、人材面等での協力を進めるとともに、世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めること。
一国際機関の融資等については、開発途上国の国民生活の向上、経済の自立的発展及び世界的な環境保全の確保等を積極的に推進すること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一開発途上国の発展を支援していくため、世界経済における我が国の立場等を考慮しつつ、引き続き、国際機関等に対する資金面、人材面等についての協力を推し進めるとともに、世界経済の持続的な発展と調和ある対外経済関係の形成に努めること。
一国際機関による融資等に当たっては、開発途上国における国民生活の安定・向上、経済の自立的発展及び世界的な環境保全の確保等が積極的に行われるよう努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111801035)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。