本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会（の加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第二 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
〔藤井孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、開発途上国に対する開発援助機関である国際金融公社及び国際開発協会への出資の額がそれぞれ増額されることとなるのに伴い、我が国が、国際金融公社に対して二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講じようとするものであります。
なお、この追加出資により、国際金融公社に対する我が国の出資シェアは第五位から第二位に引き上げられることとなります。
次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案は、天皇陛下の御即位を記念して、特別に十万円の貨幣を発行できることとするとともに、本貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ＩＭＦ等国際機関への出資シェア上昇に伴う我が国の役割、援助対象国の実情に即した援助のあり方、金貨偽造事件の概要と捜査の状況、記念金貨を法定通貨とすることの適否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より両法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律等の一部改正案について附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
日程第四 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
日程第五 簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
〔青木薪次君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する保障内容の充実等を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設する等の改正を行おうとするものであります。
次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、加入者の利益を増進するため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けることができるようにするものであります。
次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができるようにするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、簡易生命保険と郵便年金の果たす役割、生涯保障保険の創設の意義、簡保と郵便年金の加入限度額の引き上げ、積立金の運用制度の改善、債券貸し付けの安全性、新型加入者ホームの入居基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
続いて、採決を行ったところ、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案については多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、両案は全会一致をもって可決されました。
次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
最近、我が国におきましては、技術水準の飛躍的な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数が増大し、その出願の内容も高度化かつ複雑化してきており、そのために特許、実用新案の審査などに要する期間が長期化しております。
本法律案は、こうした状況に対処し、いわゆるオンラインシステムの使用等により工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るため、工業所有権関係四法の特例を定めようとするものであります。
委員会におきましては、従来の書面出願の取り扱い、電子出願に必要な機器の開発と普及、特許特別会計の収支状況、審査官等の増員及び待遇改善、ペーパーレスシステムとその安全対策、工業所有権をめぐる国際情勢等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、書面による出願に要する費用の低減に努めること等八項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国民健康保険制度が構造的に抱えている低所得者問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立するとともに、国庫助成の強化等により、制度運営の安定化を図ることを目的とするものであります。
その主な内容は、第一に、昭和六十三年度以降二年間の暫定措置として実施されてきた保険財政基盤安定制度を恒久化することとし、市町村は一般会計から低所得者に係る保険料軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り入れ、国はその二分の一、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担すること。
第二に、国は、保険財政基盤安定制度に係る負担とは別に、療養の給付等に要する費用の五〇％を負担すること。
第三に、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担を老人以外の被保険者に係る給付費に対する国庫負担率の水準に変更すること。
第四に、高額医療費共同事業については、引き続き国及び都道府県の助成を行うこと等であります。
委員会におきましては、医療保険制度の一元化、国民健康保険制度の財政安定化対策、国庫負担のあり方、高医療費市町村の医療費適正化、保険料負担の平準化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど衆議院から、平成二年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
これより、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの菅野君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
よって、議長は、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、菅野久光君、鈴木和美君、矢田部理君、安恒良一君、太田淳夫君、白浜一良君、吉岡吉典君、池田治君及び足立良平君を指名いたします。
これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
午後三時二十三分休憩
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午後五時三十一分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
この際、報告を求めます。協議委員議長矢田部理君。
〔矢田部理君登壇、拍手〕
平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
なお、衆議院側におきましては、越智伊平君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部が議長に当選いたしました。
協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、平成二年度予算三案は、現状において編成し得る最良、最善の予算であって、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したこと、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていること、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていること、消費税の見直しが行われていること等の理由で賛成、次に、本院側安恒良一君から、平成二年度予算三案には、国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は、一たん撤廃ないし凍結すべきであるにもかかわらず、これを歳入歳出に組み込んで予算を編成していること、最近における政府の税収の過小見積もりは異常であり、連年の異常見積もりをベースにした平成二年度の税収見込みは適正さに疑問があること、適正な国民負担率実行の構想がなく、公正な税制確立の手順が示されないこと、国際軍事情勢が対決から協調へ劇的に変化する一方で、豊かさを実感できる国民生活への対応が必要となっているとき、防衛費突出、国民生活軽視の予算となっていること、国会審議並びに議決の対象として政府が提出している予算書及び租税収入見込みの中身が国会審議にふさわしい内容となっていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
次に、協議に移りましたところ、種々の意見の交換がありましたが、その詳細は両院協議会会議録をもって御承知願いたいと存じます。
最後に、両院を代表して、参議院側から、両院協議会として、参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成二年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また衆議院側から、平成二年度予算は、国民生活にとって不可欠な極めて重要なものばかりであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時三十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111815254X01319900607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。