商品取引所法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一今後、国際化、情報化の進展が予想される商品取引において、商品市場の秩序の維持、委託者保護の充実が適切に図られるよう、商品取引所制度の適正な運営に一層努めること。

二商品取引員の許可については、許可区分及び許可要件の設定が委託者保護の観点から適切なものとなるよう措置するとともに、許可の更新に当たっては、各種消費者相談窓口に寄せられる情報等も踏まえ、適正に行うこと。また、外務員の登録の更新については、商品取引所の定める登録更新基準を厳正なものとし、不適格な外務員が排除されるよう適切な指導を行うこと。

三受託財産の分離保管については、委託者保護の趣旨が十分生かされるよう適切な措置を講ずること。

四海外先物取引については、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を機動的に運用するとともに、商品取引員が海外先物業務を行う場合同法を適用し、遵守するよう十分指導監督を行うこと。

五商品取引員協会の設立に当たっては、委託者保護のため適正な自主規制体制の整備を図るよう指導をするとともに、商品取引所の紛争処理については、紛議調停委員会の構成の中立性が確保され、紛争の解決が公正かつ円滑に行われるよう指導すること。

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録事務の現状にかんがみ、埼玉県春日部市に関東運輸局埼玉陸運支局春日部自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。