商工委員会 第5号

商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、貿易・金融の自由化等を背景に、経済活動を行う上で、リスク回避のための手段の必要性が強く認識されるようになっており、世界的に商品先物取引の役割が重視されてきております。この法律案は、このような状況にかんがみ、委託者保護の充実を図りつつ、商品市場をめぐる内外の経済的環境の変化に対応するための措置を講ずるものであります。

次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、我が国商品市場の健全な発展及びその国際化を図ることであります。

すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。

第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。

すなわち、先物取引に類似する取引をするための施設の開設を禁止して、その取引による被害の防止を図ることとするほか、委託者保護のための所要の措置を講ずることとしております。

なお、衆議院において、商品市場における取引の受託のため風説を流布し、または偽計を用いた者などを刑罰の対象とする旨の修正がなされておりますので、申し添えます。

以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。