医療法の一部を改正する法律案

政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。

一引き続き医療施設の機能の体系化を推進することにより、国民に病状に応じた適切な医療を提供することができる医療供給体制の確立に努めること。また、医療従事者の重要性にかんがみ、その確保に努めること。

二療養型病床群への患者の入院については、入院日数により一律に取り扱わないものとするとともに、療養型病床群に入院している患者の病状が急変した場合にも、適切な診療が行われるよう配慮すること。

三医療機関の広告規制の緩和を行うに当たっては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、広告の内容及び方法について、適切な基準を設定すること。

四医療計画に基づき、救急医療、へき地医療が充実されるよう、都道府県を指導すること。

五救急、へき地等の医療の確保については、医療政策の重要な課題であり、今後とも、救急医療、へき地医療等の確保が図られるよう所要の措置を講じること。

六教育研究機能と診療機能の両面を持つ大学病院の運営における医療費について、効果的な使用に努めること。

附帯決議（案）政府は、速やかに次の事項について実現に努方すべきである。

一医療を取り巻く環境の変化に対応し、診療所と病院の機能分担、家庭医機能の充実等医療施設の機能の体系化を引き続き推進し、医療水準の引上げを図るとともに、今後の医療施設機能の体系化の検討に当たっては、医療を受ける立場にある者の幅広い意見が反映できるよう留意すること。

二特定機能病院及び療養型病床群について、歯科医師、ＯＴ・ＰＴ等その施設機能に則した医療関係職種が配置されるよう配慮するとともに、それぞれの施設の機能にふさわしい診療報酬を設定するよう努めること。なお、特定機能病院の診療科名に歯科を加えるよう努めること。

三地域医療における特定機能病院の重要性に鑑み、特定機能病院が今後とも地域に開かれたものとなるよう十分留意するとともに、紹分率の設定に当たっては地域の医療事情を踏まえること。

四院内表示の義務付け及び医療機関の広告規制の緩和を行うに当たっては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、適切な基準を設定すること。その際、医療機関に関する広報という見地を踏まえ、医療が営利に流れることのないよう留意すること。

五薬剤師及び看護婦が医療の担い手として医療法に位置付けられたことに伴い、その地位の向上及び業務範囲の見直し等を図るとともに、必要な医療従事者の確保に努めること。また、介護職員の位置付けの明確化及び医療ソーシャルワーカー等の資格制度の創設について検討を進めること。

六医療従事者の病院におけお人員配置等に関する検討に当たっては、複数を主とした月八日以内夜勤など真に看護婦等が働きやすい職場づくりに配慮すること。

七地域における包括的な保健医療体制を確立するため、地域保健医療計画を充実し、これに基づき、救急医療、へき地医療等を推進するとともに一各種難病に係る医療の確保に努めること。

八国民の生涯にわたる健康管理を図るため、カードを利用した保健医療情報システムの構築につき鋭意検討すること。

九医療の信頼性の向上を図り、患者の立場を尊重した医療を実現するため、医療における患者の説明を受ける権利、知る権利及び自己決定権の在り方を含め検討すること。なかんずく、インフォームド・コンセントの在り方については、附則第二条の趣旨を踏まえ、その手法、手続き等について問題の所在を明らかにしつつ、多面的な検討を加えること。