本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、刑事補償法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪等の裁判を受けた者に対する刑事補償法に基づく補償金の日額の上限を九千四百円から一万二千五百円に、死刑の執行を受けた場合の補償金の最高額及び加算額を二千五百万円から三千万円に引き上げるものであります。
次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案は、少年の保護事件に関する手続において審判に付すべき少年に犯罪その他の非行が認められなかった場合に、少年等に対し身体の自由の拘束等による補償を行おうとするものであります。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、刑事補償額の基準、算定方法、少年補償制度の立法趣旨等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
〔山本正和君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応した都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るため都市計画に定める用途地域の種類を八から十二に多様化する等の建築物の用途及び容積に関する規制の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備を促進するため容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとする等の地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るため木造建築物に係る規制の緩和を行うこととする等の建築物の構造及び設備に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制等についての修正がなされております。
委員会におきましては、青木薪次君外二名発議の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案と一括して審査し、参考人からの意見聴取を行うとともに、地価問題と用途規制との関係、都市計画決定権限及び住民参加のあり方、都市の成長管理のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して種田理事より反対、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して石井理事より賛成、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一二 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
〔竹山裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化等を図る必要性にかんがみ、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入等、金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。
委員会におきましては、金融制度改革の理念と目的、利用者利便の向上に資するための制度改革を行う必要性、業態別子会社方式による相互参入の是非と参入に伴う弊害防止策の明確化、制度改革が中小金融機関に与える影響、金融の証券化の進展に対応した有価証券の定義のあり方等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、業務の健全な運営に資するため、必要な最小限度において、土地のほか、新たに株式等に係る貸金業者の貸し付けについてもその実態把握及び適正化を行おうとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一四 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
〔向山一人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、労働者のゆとりある生活の実現等に資するため、国が労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講じようとするものであります。なお、この法律案は施行の日から五年以内に廃止するものとされております。
委員会におきましては、年間総実労働時間千八百時間の早期達成、労働基準法の見直し、労働時間短縮推進計画の内容、労働時間短縮実施計画制度の運用、業種別労働時間短縮対策の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し多数をもって附帯決議を行いました。
次に、議題となりました承認案件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共職業安定所の出張所五カ所を設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。
委員会におきましては、レディス・ハローワークの運営状況と職員の労働条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一五 医療法の一部を改正する法律案（第百十八回国会内閣提出、第百二十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
〔田渕勲二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、人口の高齢化、医学医術の進歩等に対応し、良質かつ適切な医療を効率的に供給する体制の確保を図るため、医療に関する基本的な理念を規定するとともに、特定機能病院制度及び療養型病床群制度の創設による施設機能の体系化を図るほか、病院等の管理者が患者に対して周知すべき事項の掲示の義務づけ、医業等に係る広告制限の緩和等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、医療の担い手に薬剤師及び看護婦を明記することとしたほか、政府は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するための方策、病院及び診療所のあり方等医療を提供する体制、病院における人員配置等について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする等の修正が行われております。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、特定機能病院及び療養型病床群制度の創設の趣旨と施設機能に応じた診療報酬の設定、広告規制の緩和等情報提供のあり方、大学病院における教育・研究機能と診療報酬との関係、インフォームド・コンセントをめぐる諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 日本放送協会平成兄年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
日程第一七 日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
〔粕谷照美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました平成元年度及び平成二年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両件は、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
まず、平成元年度決算の概要を申し上げます。
一般勘定につきましては、平成元年度末における財務状況は、資産総額三千七百九十一億円、負債総額二千七十三億円、資本総額千七百十八億円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入三千九百三十億円に対し事業支出は四千六十七億円で、当期事業収支差金は百三十七億円の欠損となっております。
なお、この欠損金は長期借入金により補てんされております。
次に、平成二年度決算の概要を申し上げます。
一般勘定につきましては、平成二年度末における財務状況は、資産総額四千六百十七億円、負債総額二千五百三十三億円、資本総額二千八十四億円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入四千八百三十八億円に対し事業支出は四千四百七十二億円で、当期事業収支差金は三百六十六億円となっております。
なお、この当期事業収支差金は、百五十一億円を資本支出に充当し、二百十五億円は平成三年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
また、両件には、会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。
委員会におきましては、両件を一括して審査し、収支予算が適正かつ効率的に執行されたかを初め、ＮＨＫの経営計画、都市受信障害対策、障害者雇用状況、受信料免除措置等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一八 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
〔峯山昭範君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の伝統的な芸能等を活用した行事を実施することにより観光の魅力の増進と特定地域商工業の活性化を図ることを目的として、観光及び地域商工業の振興に関する基本方針、基本計画を策定するとともに、支援のための実施機関の設置、通訳案内業の特例制度の創設等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、対象となる伝統芸能等の範囲、支援のための実施機関の具体的な内容、計画策定に当たっての検討課題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
本調査会は、平成元年八月に設置されて以来、内外価格差問題を調査項目に選び、国民が真の豊かさを実感できる生活を実現するためには内外価格差の是正及び土地住宅問題の解決が急務であるとの認識から、これまで政府及び参考人から説明、意見を聴取し、質疑を行うとともに、実情調査のための委員派遣を行うなど、鋭意調査を進めてまいりました。
本問題については、平成二年六月及び昨年十二月の二回、それまでの調査結果をまとめて中間報告を行ったところでありますが、その後各委員からの意見表明等が行われ、このたび各会派の意見の一致を見て最終報告がまとまり、これを議長に提出したところであります。
以下、報告書の概要について申し上げます。
まず、内外価格差問題についてであります。
当調査会は、これまで、独占禁止法と競争市場の維持促進、経済的規制の緩和、流通構造の改善、商慣行の是正、消費者教育の充実等を重点項目として調査を進めてまいりました。政府もこれまでさまざまな施策を行い、内外価格差の是正に努めているところでありますが、東京の物価水準は依然としてニューヨーク等に比べて三割程度割高になっており、その差は決して小さいものとは言えません。
以下、本調査会において指摘された問題点、改善策等について各項目ごとに申し上げます。
まず、競争市場の維持促進及び規制緩和の問題については、独禁法の一層の強化と国際的調和、再販適用除外制度のさらさる検討、公正取引委員会の委員選考のあり方の見直し及び組織の充実強化、経済的規制の一層の緩和等の必要性が指摘され、今後これらを実現していくべきであるとのことで意見の一致を見ました。
次に、我が国の流通構造については、さまざまな商慣行、流通段階における公的規制、流通機構の小規模性、多段階性、閉鎖性等の問題点が指摘されております。これについては、特に建て値制、リベート制、返品制等の商慣行、メーカーの系列支配について一層の是正が必要であります。また、輸入の促進についても引き続き取り組んでいかなければなりません。
さらに、消費者教育の充実等につきましては、合理的な消費行動をしていくため、さまざまな商品、価格等についての有効な情報の提供、学校教育における取り組み等について一層の努力を傾けるべきであります。
内外価格差をめぐるその他の問題点といたしましては、生産・流通活動のコストを引き上げている地価の抑制、安価な輸入原材料の積極的利用、幅広い商品・価格選択肢の提供、過剰包装を初めとした過剰サービスの是正等の必要性について指摘がなされました。
次に、土地住宅対策について申し上げます。
昭和五十八年ごろから東京都心部の商業地に端を発した地価の高騰は、首都圏、大阪圏、名古屋圏、さらには一部の地方都市にまで波及いたしました。このため、特に大都市圏を中心として、土地を持つ者と持たない者との資産格差の拡大、住宅取得の困難化、通勤距離の拡大、公共事業の用地費の増大に伴う社会資本整備のおくれなど、さまざまな問題が生じております用地価の動向は、昨年の後半から鎮静化してきているとはいうものの高どまりの状態にあり、首都圏において住宅を取得するには年収の八・五倍を要するなど、依然、平均的勤労者が家を持つことが困難な状況が続いております。
このため、本調査会は、総合的土地税制の見直し、公的賃貸住宅の供給、土地関連融資の適正化等の事項を重点的に取り上げ、検討を続けてまいりました。
まず、公的賃貸住宅については、良質な民営借家が量的に不足するとともに家賃が上昇傾向にあることから、計画的な大量供給を行っていく必要があります。
次に、土地利用計画の整備充実が今後の重要課題であります。特に、国公有地や工場跡地等の低未利用地の活用や、生産緑地から外れた土地等の
宅地化促進が必要であるとの意見が多く出されました。
また、土地税制につきましては、地価税の創設を初めとして、土地の保有、譲渡、取得の各段階における見直しがなされてきておりますが、今後ともさらに総合的な税制面での対策を推進していくことが求められます。その際、相続税が払えず物納を余儀なくされる者についての施策が必要であります。
なお、高齢者、障害者等への住宅供給の促進についても特段の配慮が求められました。
本調査会は、以上の調査を踏まえて、内外価格差問題に関しましては、独禁法の一層の強化及び厳正な運用、経済的規制のさらなる緩和、商取引を不透明にしている商慣行の是正、消費者への情報提供、消費者教育の充実、過剰サービスの是正等五項目について、また、土地住宅問題に関しましては、公的賃貸住宅の計画的な大量供給と住宅基本法の制定、高齢者、障害者等への住宅供給の推進、勤労者が年収の五倍程度で住宅を取得できることを政策目標として明確にすること等、三項目について提言を行いました。
これらの提言の実現方につきましては、関係各方面におかれまして格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
最後に、三年間にわたる本調査会の活動に御協力いただきました参考人の方々を初め関係各位に心から感謝申し上げますとともに、今後さらに調査会の機能を発展させるため、調査環境の一層の充実について議員各位の格段の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の経過と結果について、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、産業・資源エネルギー問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、第百十五回国会において設置され、以来三カ年にわたり、参考人からの意見聴取、関係政府当局からの説明聴取、各委員の意見表明、委員派遣及び流通、エネルギー関係施設の視察等を行い、その調査結果を最終報告書としてまとめ、昨日、議長に提出いたしました。
なお、この間、平成二年六月及び同三年五月にそれぞれ中間報告書を議長に提出するとともに、議院の会議に報告しております。
以下、調査の概要について申し上げます。
本調査会の設置後における我が国の産業・資源エネルギーをめぐる内外の情勢は、日米構造協議においても指摘されております我が国の経済構造問題のほか、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機の発生、地球環境問題、長期エネルギー需給見通しの改定、いわゆる第九次石炭政策に係る答申及び国内石炭問題等に直面してまいりました。
以上の状況に対応して、まず、初年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」に関し、日米構造協議の内容、我が国の流通構造の課題及び農業の分野における諸問題等に関する調査のほか、当面の石炭対策に関する決議等を行いました。
次に、第二年度におきましては、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関し、我が国におげるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、湾岸危機及び地球温暖化問題に関連した諸問題のほか、第八次石炭政策終了後の石炭鉱業政策の進め方等について調査を行いました。
また、昨年六月、本調査会会長及び委員等から構成された本院特定事項調査議員団による欧州四カ国への海外派遣及び本調査会に対する報告が行われました。
次に、最終年度におきましては、各年度における調査の経過と結果に基づき、二十一世紀に向けた今後の情報化、高齢化、国際化の進展及び消費者の生活様式の多様化等に対応した「我が国の流通の将来展望」について、また、経済成長の進展に伴うエネルギー需要の増加傾向及び地球温暖化等をめぐる国際的動向に対応した「我が国のエネルギー需要及び新エネルギーの将来展望」について各委員による意見表明を行いました。
以上の結果を踏まえ、調査報告において「我が国経済構造・エネルギー問題の課題と政策的対応」として、中小小売店の活性化と商店街の振興を図るための全体的な「街づくり」計画の策定と将来ビジョンの提示、また、物流部門における労働力確保と物流効率化を図るための魅力ある職場づくりの推進と輸送需要の平準化、そして、エネルギー需要の増大と一定の経済成長の維持を前提とした省エネルギー対策の拡充強化、さらに、地球温暖化防止対策を充実するため、二酸化炭素に係る固定化技術の開発等、新技術及び省エネルギー型ライフスタイルのあり方を含めた広報活動の推進、そして、国内炭の需要確保への配慮及び我が国の採炭技術の海外移転等、総合的な石炭政策の推進などに関する五項目の提言を行いましたが、政府による長期的かつ総合的観点からの積極的対応を期待するものであります。
なお、今後我が国が二十一世紀を迎えるに当たり、内外における新たな経済社会情勢の変化の中で産業・資源エネルギーに関する諸問題は広範多岐にわたることが想定されるため、過去の論議、提言と効果等を参考としつつ、さらに充実した調査を進めることを切望いたします。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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法務委員長外九委員長から報告書が提出されております日程第一九より第五九までの請願及び本日沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されました北方領土問題の解決促進に関する請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
今期国会は、一月召集となって初めての常会でありましたが、幾多の重要案件を審議し、本日をもって無事終了することができました。これはひとえに議員各位の御協力のたまものであり、衷心より感謝の意を表するものでございます。
本年は本院議員の改選期に当たり、皆様方のうち半数の方々は来る七月七日をもって任期を終えられるわけでありますが、皆様方が本院議員として残されました数々の御功績に対して深甚なる敬意と感謝を表するものでございます。
このたびの改選を機に勇退される方々には、まことにお名残惜しい限りでございます。くれぐれも御自愛の上、今後とも我が国議会制民主主義の発展のため御支援賜りますようお願い申し上げます。
また、来るべき選挙に重ねて立候補される方々におかれましては、御健闘の上、御当選されますよう心からお祈りいたしております。
私もまた今回の改選を機に引退いたしますが、昨年十月の議長就任以来、その職責を果たすことができましたことは皆様方の御厚情と御支援のたまものであり、ここに厚く御礼申し上げます。
この際、特に小山副議長に対してお礼申し上げたいと存じます。
小山副議長は、平成二年四月副議長に当選され、自来、高い識見と円満なる人柄をもって本院の公正な運営と権威高揚のため御尽力されました。ここに深甚なる感謝の意を表するとともに、今後ともますます御自愛、御健勝の上、一層の御活躍あらんことを衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。
簡単ではございますが、これをもって私のごあいさつとさせていただきます。
〔拍手〕
副議長小山一平君から発言を求められております。発言を許します。小山一平君。
〔小山一平君登壇、拍手〕
今般任期を満了する議員を代表いたしまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
ただいまは長田議長から御丁重なるごあいさつをいただき、まことに感謝にたえません。
私どもは、本院議員として国政審議に参画し、微力ながらその使命達成に誠心誠意努めてまいりました。この間、議長を初め議員各位から賜りました深甚なる御厚情と御支援に対しまして、ここに謹んでお礼申し上げる次第であります。
来る第十六回通常選挙を迎えるに当たり、引き続き選挙に臨まれる皆様はこぞって御当選を果たされ、在職の皆様とともに本院の独自性と権威を高められ、議会制民主主義の発展と我が国の平和と繁栄、さらに緊急かつ深刻な国際的諸課題への適切な対応などのために一層御尽力あらんことを切望いたします。
私どものうち四十数人もの人がこのたびの改選を機に議席を離れますが、今後とも国家社会のため精励いたす所存でございますので、皆様方の変わらぬ御指導と御鞭撻のほど、切にお願い申し上げます。
私ごとでございますが、私も今期をもって引退いたします。したがって、私がこの壇上に立つのはこれが最後となりましょう。顧みれば、感慨深いものがございます。三期十八年の間には多くの先輩、同僚と出会い、多くのよき友人に恵まれ、悔いのない議員生活であったことをこの上ない幸せと思っております。
また、私にとって望外なことでありましたが、去る平成二年四月、副議長に選任され、今日までその大任を全うすることができましたことは、ひとえに土屋、長田両議長の御指導並びに議員各位の温かい友情と御支援のたまものであり、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
引退後は悠々自適の生活となりますが、本を読み、山野を歩き、川に親しみ、庭に美しい花を育てながら、なお社会のお役に立つことがあるならば労苦を惜しまないつもりでおります。
現下、内外の情勢はまことに多端であり、参議院に対する国民の期待はますます増大しております。どうか皆様方におかれましては、御自愛の上、本院の権威高揚と抜本的な政治改革による議会政治発展のためさらに御尽力くださいますようお願い申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
〔拍手〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112315254X02419920619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。