労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案

ゆとりある勤労者生活の実現、国際社会との調和ある発展等の観点から労働時間を速やかに短縮することが国民的課題となっていることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一労働時間の短縮については、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって推進するようにすること。

二本法の施行により労働時間の短縮が円滑に推進されるよう、本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会等の場を活用して、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方について十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。

三労働時間短縮推進委員会に係る労働基準法の適用の特例については、その運用に当たり、労働基準法の趣旨に反することがないよう十分留意すること。

四労働基準法の見直しについては、中央労働基準審議会における結論が得られ次第、速やかに改正法案を国会に提出すること。

五労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、ゆとりある勤労者生活の実現、国際社会との調和ある発展等に資するため、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一年間千八百労働時間の達成に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。

二本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方については、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会等の場を活用して、十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。

三本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用に当たっては、関係労働者の意見ができる限り反映されることが望ましいことにかんがみ、計画策定時に労使の話合いが行われるよう啓発に努めること。

四労働時間短縮推進委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例については、労働基準法の趣旨に反することがないよう厳正な運用に努めること。

五中小零細企業における週休二日制等の労働時間短縮を促進するため、環境整備その他必要な援助を行うとともに、必要な指導の強化に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、取引条件の適正化のための指導監督を一層強化すること。

六週四十時間労働制への移行、恒常的な所定外労働の削減、年次有給休暇の増加及び完全取得問題を含む労働基準法の見直しについては、中央労働基準審議会における結論が得られ次第、速やかに改正法案を国会に提出するよう努めること。

七労働時間短縮実施計画についての公正取引委員会との意見調整に当たっては、ゆとりある勤労者生活の実現が国民的緊急課題であることにかんがみ、その目的が達成されるよう十分配慮すること。

八労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進のため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。