本会議 第25号
議員請暇の件につきお諮りいたします。
橋本龍太郎君から、五月二十六日から六月四日まで十日間、竹下登君から、五月二十七日から六月八日まで十三日間、青木正久君から、五月二十七日から六月九日まで十四日間、東祥三君から、五月三十日から六月十日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
—————————————
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案及
び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔川崎寛治君登壇〕
ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における労働時間の状況及び動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、労働時間の短縮の円滑な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、国は労働時間短縮推進計画を策定するものとし、労働大臣は、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助等に関する事項を定めた計画の案を作成して閣議の決定を求めるものとすること、
第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置する等、労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならないものとし、一定の要件を満たす委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例を設けるものとすること、
第三に、同一の業種に属する二以上の事業主は、営業時間の短縮、休業日数の増加その他の労働時間短縮促進措置を定めた労働時間短縮実施計画を共同して作成し、これを労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができるものとすること、
第四に、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に際しては、公正取引委員会と必要な意見調整を行うとともに、計画承認後において公正取引委員会からの独占禁止法に抵触するおそれがある旨の通知に対し、必要な意見を述べることができるものとすること、
第五に、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、労働時間短縮実施計画の承認を受けた事業主に対し、必要な情報及び資料の提供、助言を行う者の派遣その他必要な援助を行うよう努めるものとし、特に必要があると認めるときは関係事業主に対し、必要な協力を要請することができるものとすること、
第六に、この法律は、施行の日から五年以内に廃止するものとすること等であります。
本案は、去る四月十日付託となり、同月二十四日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、労働時間短縮実施計画の承認に当たっての関係事業場の労働者の意見聴取に関する労働大臣の努力について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党より四党共同の修正案が、また、労働時間短縮推進計画において労働時間短縮の目標に関する事項を定めるに当たり配慮すべき事項等について、日本共産党より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第二、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長高村正彦君。
—————————————
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及
び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔高村正彦君登壇〕
ただいま議題となりました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から、農業改良資金制度を改正しようとするものであります。
本案は、去る四月十七日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月十三岡田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十日質疑を行いました。
質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第三 証券取引等の公正を確保するため
の証券取引法等の一部を改正する法律案
（内閣提出）
日程第三、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。
—————————————
証券取引等の公正を確保するための証券取引法
等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔太田誠一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置する等、所要の措置を講ずるものであります。
以下、その概要を申し上げます。
まず第一に、大蔵省に、行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る違法行為であって、市場の公正を害するものについての強制調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、調査等の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることにしております。
第二に、証券業協会を証券取引法上の法人とする等、自主規制機関の機能・権限の拡充強化を図ることにしております。
第三に、証券取引に係るルールを明確にするため、所要の通達の法律化を行うことにしております。
第四に、相場操縦的行為、損失補てん等、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、法人の罰金刑の上限を、それぞれ三億円、一億円に引き上げることにしております。
本法律案につきましては、五月十四日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十五日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、昨日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、正森成二君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
次いで、採決いたしました結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112305254X02519920521）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。