農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
平成4年法律第78号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院農林水産委員会
- H4.3.12趣旨説明農林水産委員会 2196
- H4.4.16質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 6261
- H4.4.17附帯決議・採決・委員長報告本会議 1037
衆議院農林水産委員会
- H4.5.13趣旨説明農林水産委員会 10197
- H4.5.20質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 11189
- H4.5.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 2517
提案理由
田名部匡省 農林水産大臣 平成4年3月12日農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農業改良資金制度は、昭和三十一年に発足して以来、農業及び農村事情の変化に対応して制度及び運営の改善を図りつつ、農業改良普及組織等の指導と相まって、合理的な生産方式の導入、農業経営の規模の拡大、農家生活の改善及び農業後継者の育成のための無利子資金の貸し付けを通じて、農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与してまいりました。
しかしながら、近年の農業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、農業就業者の高齢化が一層進行する中で、特に次代の農業を担うべき後継者が激減し、農業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く育成確保することが急務となっております。
また、稲作等の土地利用型農業については、近年、賃借権を中心とした農業経営の規模の拡大の着実な進展が見られますが、その動きはいまだ十分とは言えず、農業経営の規模の拡大の一層の促進が求められております。
さらに、国際化、消費者ニーズの多様化が進展しており、これに的確に対応していくため、農産物の高付加価値化を図ることが求められております。
加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借り受け者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
政府としましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、意欲ある青年農業者等の育成確保を図るため、現行の農業後継者育成資金を再編拡充して青年農業者等育成確保資金を創設することであります。
青年農業者等育成確保資金においては、農業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を従来の農業後継者たる農村青少年から青年農業者その他の農業を担うべき者に広げるとともに、資金内容を拡充して、農業の技術、経営方法の実地の習得その他近代的な農業経営の基礎の形成に必要な資金とすることとしております。
第二に、農業経営の規模の拡大を一層推進するため、経営規模拡大資金について、農用地の利用権の取得による農業経営の規模の拡大に伴い必要
な資金を新たに貸し付けることとしております。
第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。
第四に、農業改良資金の保証制度について、借り受け者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
第123回国会参議院農林水産委員会会議録第2号21頁(平成4年3月12日)〔田名部匡省農林水産大臣発言・発言番号191〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
近年、我が国においては、農業就業者の高齢化が著しく進行する一方、将来の農業を担うべき農業後継者が激減し、農業の振興及び農村地域社会の維持に深刻な問題を投げかけており、優れた農業後継者の育成確保が農政上の極めて重要な課題となっている。よって、政府は、農業後継者対策の確立に万全を期するとともに、本法の施行に当たり次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
一農外新規参入者、Uターン青年等の就農を促進するため、青年農業者等育成確保資金の適切な運用、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活についての指導・助言、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農業者大学校等での研修についての援助等の諸施策を総合的に推進すること。
二研修教育資金の貸付対象範囲を、婦人、中核農家等に拡大するに当たっては、これらの人たちが農業経営や家庭生活の中心になっていることに配慮し、研修期間等について弾力的に対応すること。
三経営規模拡大資金については、貸付けの実績にかんがみ、その運用の改善に努めるとともに、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制を強化すること。
四生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域農業の振興、転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
五担保制度の導入については、農業改良資金を借り受ける農業者の意向を十分尊重するよう指導すること。
まず、案文を朗読いたします。農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)近年、農業就業者の減少及び高齢化が一層深化する中で、次代の農業を担うべき後継者の激減、耕作放棄地の増大等農業経営基盤の脆弱化が進行しており、農業の振興及び農村における地域社会の維持が困難になりつつある。このため、農業及び農村の健全な発展と食料の安定的供給を図る観点から、将来に展望の持てる農業を確立して、農業を魅力ある産業とするとともに、優れた担い手の育成確保を図ることが農政上の重要かつ喫緊の課題となっている。よって政府は、中・長期的視点に立った担い手対策の確立・推進に万全を期するとともに、本法の施行に当たり、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記
一農外新規参入者、Uターン青年及び農家子弟の就農を促進し、その円滑な定着を支援するため、青年農業者等育成確保資金の積極的な活用及び適切な運用に努めること。また併せて、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活に関する指導・助言、農業者大学校等における研修に対する援助等総合的な施策の推進を図るとともに、農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制の一層の充実が図られるよう適切な指導に努めること。
二研修教育資金の貸付対象範囲を、婦人、中核農家等に拡大するに当たっては、これらの者が家庭生活や農業経営の中心になっていることに配慮し、研修期間等について弾力的に対応すること。
三経営規模拡大資金については、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう、その運用の改善に努めること。
四生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域の活性化及び農業の振興並びに転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
五物的・人的担保制度の運用に当たっては、農業改良資金を借り受ける農業者の意向を十分尊重するよう指導すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301036)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。