農林水産委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 185 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
改良普及員というのは、農家の営農上必要ないろいろな技術的な援助を与えたり、要するにそういうことが中心になって非常に地味な活動をしている方々でございます。
しかしながら、あえて比喩的に申し上げれば農政の一番根底の部分を担っていると言ってもいい方々でございまして、この普及員が十分に活躍をするということが今後の我が国の農業の発展のかぎを握っていると言っても言い過ぎではない面があるんだというふうに私は思っております。ところが、この普及員をめぐる環境、つまり農業の環境というのが随分変わってまいっておりまして、一方では、専業農家というのは非常に規模が拡大したり、あるいは非常に先進的な農業経営が進んでまいっておる。一方で、兼業化の度合いが非常に進みまして、零細な農家がたくさんおられる。まあこれは新規参入の数が少ないというのはございますけれども、まだ農家の数というのは相当大きいわけでございまして、そういう言うなれば多種多様な農家に対応して適切な技術指導をやっていくということについては、これは大変な苦労があるわけでございまして、昨年の春にこういう事態に対応いたしまして普及事業の推進についての基本方針というものを改めてつくり直したところでございます。
それによりますと、普及員の資質の向上、これは今、委員も御指摘ございましたように、技術的な能力の資質の向上を図ってまいるということが大変大事なわけでございますけれども、そのために必要な研修、海外あるいは国内への研修というようなことをやってまいりたい。あるいは平成四年度の予算におきましては、そういうようなことをする一つの手段、そのための一つの手助けになる仕事といたしまして、情報ネットワークというようなことも組み上げてまいりたい。それによって普及員が適切な情報を農家に流せるようにしてまいりたいというようなことを考えているところでございまして、今後とも状況の変化に合わせながら、普及員の活動が十分に行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
もう時間が来てしまったんですが、一つだけ大臣にお尋ねをして、時間超過をお許し願いたいと思いますが、きょう私があえて改良普及員の質問をしたのは、こういうところに一回大臣も目をつけていただいて、ツルの一声で、新しく農家をつくるためにも、一万一千二百二十九人もおるわけですから、ひとつこの辺にもメスを入れていただきたい。そういう思惑がございましてこういう問題を質問させていただきましたので、大臣のその点についての御見解を賜りたいと思います。
かねがね私が新しい政策のことで申し上げておりますが、こうした若い人たちに何とかそういう自分たちで研究をしながらやる農業ができないだろうか。これは意欲の一つのあらわれだと思うんです。
それからいま一つは、この分野ももちろん大事でありますけれども、これからは何といってもやっぱり経営というものが非常に大事になってくるというんで、そういう面も新たに商工会等は経営指導員というのを置いて、経営診断をしながらやってくれる。農業はそういう診断をしてやる人がいないので、ですから、もう一遍何かいい知恵を出して、そういう面とこういう面、両方あわせてやってあげませんと、なかなかもうかる農業というのは難しい、そう思って、いずれにしても、先生のお話しのことも十分体しながら、幅広く一遍考えてみたい、こう思っております。
ありがとうございました。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農業改良資金制度は、昭和三十一年に発足して以来、農業及び農村事情の変化に対応して制度及び運営の改善を図りつつ、農業改良普及組織等の指導と相まって、合理的な生産方式の導入、農業経営の規模の拡大、農家生活の改善及び農業後継者の育成のための無利子資金の貸し付けを通じて、農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与してまいりました。
しかしながら、近年の農業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、農業就業者の高齢化が一層進行する中で、特に次代の農業を担うべき後継者が激減し、農業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く育成確保することが急務となっております。
また、稲作等の土地利用型農業については、近年、賃借権を中心とした農業経営の規模の拡大の着実な進展が見られますが、その動きはいまだ十分とは言えず、農業経営の規模の拡大の一層の促進が求められております。
さらに、国際化、消費者ニーズの多様化が進展しており、これに的確に対応していくため、農産物の高付加価値化を図ることが求められております。
加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借り受け者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
政府としましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、意欲ある青年農業者等の育成確保を図るため、現行の農業後継者育成資金を再編拡充して青年農業者等育成確保資金を創設することであります。
青年農業者等育成確保資金においては、農業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を従来の農業後継者たる農村青少年から青年農業者その他の農業を担うべき者に広げるとともに、資金内容を拡充して、農業の技術、経営方法の実地の習得その他近代的な農業経営の基礎の形成に必要な資金とすることとしております。
第二に、農業経営の規模の拡大を一層推進するため、経営規模拡大資金について、農用地の利用権の取得による農業経営の規模の拡大に伴い必要
な資金を新たに貸し付けることとしております。
第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。
第四に、農業改良資金の保証制度について、借り受け者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
次に、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。
その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。
この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
しかしながら、被害量が依然として百万立方メートル近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。
このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつ、より徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。
また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。
第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。
現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少・高齢化の進行、森林整備・林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。
このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織・経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。
政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。
第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、これらの二つの法律案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112315007X00219920312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。