労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用の安定及び失業の防止を図るため、六十歳以上への定年延長及び六十五歳までの継続雇用を強力に推進すること。

二女子労働者の就労機会を確保し、併せてその失業を予防するため、パートタイム労働者対策の充実、育児休業制度の定着、介護休業制度の普及促進に努めること。

三公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。

四給付制限制度の運用に当たっては、雇用保険法の趣旨を踏まえつつ、職業選択の自由に十分配慮するとともに、経済社会の変化を十分考慮すること。

五小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に努めること。

六雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。

七雇用保険制度の見直し検討を行うに当たっては、経済社会の大きな変化に対応して、本制度が雇用に関する総合的な機能を有する制度として一層その役割を果たすことができるよう、労使の意見を十分尊重しつつ、制度全般について多角的な検討が行われるように努めること。また、必要な国庫負担額を確保するように努めること。

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用の安定及び就業機会の確保を図るため、六十歳以上への定年延長及び六十五歳までの継続雇用を強力に推進する等雇用就業対策の一層の充実強化に努めること。

二女子労働者の就業機会を確保するとともに、その失業を予防するため、女子の再就職援助対策の拡充、パートタイム労働者対策の充実、育児休業法の円滑な施行及び介護休業制度の普及促進に努めること。

三今後の雇用失業情勢の変化に的確に対応し得るよう、公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。

四給付制限制度については、経済社会の変化及び職業選択の自由に十分配慮しつつ、雇用保険法の趣旨を踏まえ、その適切な運用に努めること。

五小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に努めること。

六雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、関係者に対する周知徹底及び支給手続の簡素化等に努めるとともに、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。

七雇用保険制度の見直し検討を行うに当たっては、経済社会の大きな変化に対応して、本制度が雇用に関する総合的な機能を有する制度として一層その役割を果たすことができるよう、労使の意見を十分尊重しつつ、制度全般について多角的な検討が行われるように努めること。

八雇用保険制度の適正な運営を確保するため、国庫負担については、その必要な額の確保に努めること。