労働委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 134 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今労働基準法で時間外割り増し率二五％以上と決まっていますね。なぜ二五％以上といういわゆる割り増し率なる概念があそこにはあるのでしょうかね。
なぜ二五％があるかということでございますが、これは所定時間以上に働くことによります労働者のいろいろな面での負担に対する代償措置という面が非常に大きいかと思います。また、一方から見ますれば、ある程度のコスト効果によって無制限に時間外労働がふえることを防ぐという機能もあろうかと思っております。
これはいろいろな見方もあるのかもしれませんが、私はこう思っているのです。
これは労働時間に対する価値だと思っている。価値論だと私は思っているのです。所定内の時間はこういうふうにありますよ、所定外で働くときの、二五％か三〇％か五〇％かわかりませんが、ともかく時間外の価値、これを例えば二五％なら二五％というふうに一応認めましょうというふうにしているのですね、だと思います。大臣が時間短縮が大切だ、時間短縮が大切だと、しかもばかの一つ覚えのようにやりますと言われるなら、時間外割り増し率はその次ですよというような話は私には全然理解ができないですね。
要するに、これは働く時間が例えば一日八時間なら八時間といたしましょう。その八時間働いた後の時間というのが自分たちの人生にとって、自分たちの生活にとってどんなに大切になっているんだよ、どんなに価値が高くなっているんだよ、過去自分たちが認識していたよりは今の方がどんなに価値が高いと私たちは認めるよ。だから時間短縮をするんでしょう。例えば二千何時間だとか、それを二千時間にしよう、千八百時間にしようというのは、その期間は一生懸命働くんだけれどもそれ以外のところは自分たちの人生にとってどんなに大切になっているかという意味だと思うのですよ。私は、その認識がなければ、なぜ時間短縮するんだという基本のところにいくと思うのですね。
というふうに考えれば、その価値は高いんだから割り増し率を上げようと考えるのは私は当然の論理だと思うのですね。どうですか。
今基準局長が申しましたように、割り増し率を上げることで時間外労働というものを抑制する、こういう効果があることはまさにそういうことだと思うわけでありますが、やはり労働時間短縮というものは会社にとってはコスト増大という面もあるわけでありますので、またばかの一つ覚えであれですけれども、時間短縮をして、そしてそれにコストが多少ふえる、しかも、また割り増しか高くなってさらにコストが増大するということであれば、時間短縮はちょっと控えたいというような、そう考える面もあるでしょうから、したがって私は、まず今回は時間短縮にしていただいて、景気がよくなったときに所定外労働がふえてくる、そのときはどうするんだということはまたその段階で労使でいろいろお話しになっていただく。ですから、国全体として二五％を上げるかどうかということについては多少時間をかして議論させていただきたい、こういうことでございます。
これは私が言ったのでは僭越なのかもしれませんが、経済というものについて最も造詣の深い大臣でありますから、それでもあえて私は言うんですけれども、この割り増し率というのは、先ほども申し上げたように、いわゆる働く人から見れば価値が高いんだから、それでもそのときに働かなければならない、あるいは働くという状況が起こるかもしれませんね。したがって、価値の高いその時間を自分はそのために費やすわけですから、それについて割り増し率をアップするのは当然のことでしょう。それから企業の方からしても、これは言われたようにコストアップになります。それは、価値が高いというふうに世の中も見るわけだから、当然の話ですね。そういうものが実は時間短縮を推し進めることにもなるでしょう。
どうしても何かの理由で働くという場合には、それはそれだけのコストを払ってもらいましょう、これが私は経済の基本的な原理だと思うのですね。それは自分たちの価値観と経済原理というものがマッチする話ですよね。これはある経営者と話していましたら、ある経営者も言っていました、なぜもっとそういうことをやらないんだろうか、割り増し率をアップするということをですね。コストは高くなるけれども残業してもらおうという話は、経営者として考えればあるかもしれません。だけれども理にかなっているじゃないか。それを労働省が何となく順序があるよと言うような感じというのは、私には理解しにくいなという意味なんですね。
それからもう一つ、これは先回も申し上げましたけれども、今日本は本当に国際的になっていますのでは日本が、他のアメリカならアメリカ、ドイツならドイツの会社と熾烈な競争をやっていくといたします。そのときに、時間当たりの賃金がどうのこうのという話ではなくて、そこに割り増し率のような制度上の差が、かなり差があるときに、こういうのはフェアな競争なんだろうか、フェアなんだろうか。見方を変えれば、ソーシャルダンピングのような性格を持っているということにはならないんだろうか、こういうふうにもし温存するという話は。アメリカやヨーロッパが高くて日本が割り増し率が低かったらですよ。いかがですか。
それはちょっと私言葉が足りなかったと思うのでありますが、労働省としては割り増し率を上げてはいけないとは言っていないわけでございます。ただ、基準として、そのいわば最低として二五％という数字をこの際三五なり四〇なり五〇に上げるかどうかということについては、現在は二五％ということにいたさせておきます、そこから先はそれぞれ労使がお話しになって、おれたちは三〇がいいよ、四〇だよという話になれば、それはまさにそうしていただいていいわけでありますから。ただ、時短を進めたいというこの段階で、同時に最低の割り増し率も上げなさいということを言うことではないのではないでしょうかということを実は申し上げておるわけであります。
時間も参りましたので、最後に、今の件について質問をして終わりたいのですが、この問題については本委員会でも前に私も申し上げました。そして、そのときに佐藤局長は、海外の問題も含めて私が申し上げで、この問題についてこれは検討したいという話をされました。もちろん今中央労働基準審議会でも審議されていると思いますが、この割り増し率の引き上げについてどういうふうに検討をしているのか。その状況、スケジュール的なことも含めて質問して終わります。
労働基準法の時間法制につきましては、ただいまここで御議論の行われておりました割り増し賃金率、あるいは時間外労働の問題も含めて、労働時間法制全体につきましての見直しを昨年の四月に中央労働基準審議会にお願いをいたしました。私どものお願いとしてはことしじゅうに結論を出していただきたい、こういうふうにお願いをしているところでございます。
次に、内閣提出、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。
一方、雇用保険制度につきましては、雇用情勢等の諸事情の変化を踏まえ、高齢者問題への対応その他検討すべき諸課題があり、今後、十分かつ慎重に検討を行うことが必要となっております。
政府といたしましては、このような状況を踏まえ、当面の対応といたしまして、暫定的な措置として失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとするほか、失業給付に関して速やかに対応すべき事項について所要の措置を講ずるため、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
第一は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
平成五年度以後当分の間について、雇用保険率を千分の三引き下げることとしております。
第二は、雇用保険法の一部改正であります。
その一は、失業給付の改善を図ることであります。
定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には、労働大臣が定める方法による定年時の賃金をもとに基本手当日額を算定することができるよう賃金日額の計算の特例について規定の整備を行うこととしております。
また、現在賃金水準が二〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定することとされておりますが、最近における賃金水準の変動に十分対応することができるようにするため、賃金水準が一〇％を超えて変動すれば基本手当日額表を改定することとしております。
このほか、基本手当の減額に係る内職収入控除額について、前回の改正後の賃金水準の変動を考慮して引き上げる等の措置を講ずるとともに、高年齢者等所定給付日数の多い受給資格者の再就職の一層の促進を図るため、再就職手当の支給要件の改善を行うこととしております。
その二は、国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。
求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成四年度につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とすることとしております。
以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112305289X00219920311）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。