公認会計士法の一部を改正する法律案

対する附帯決議（案）政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一我が国経済・社会の拡大、発展に伴い、公認会計士の業務が国際化、多様化、複雑化する一方、公認会計士に対する社会的要請が急速に高まっている状況にかんがみ、引き続き多くの優秀な人材を確保する観点から、公認会計士試験制度のあり方について今後とも検計を行うこと。

一最近における企業経理の実情にかんがみ、監査の実施に当たっては、投資者保護等の観点から、企業経理の真実を開示することはもとより、監査人としての公共的使命を果たし得るよう、万全を期すること。

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一今後とも、我が国経済・社会の拡大、発展に伴う公認会計士制度を取り巻く環境の変化に対応しつつ、公認会計士に対する社会的要請に応えていく必要があることに鑑み、引き続き多くの優秀な人材を確保する観点から、公認会計士試験制度の望ましいあり方について検討を行っていくこと。

一企業活動の国際化、多様化等が進展する中で、企業経理の透明性、公正性を確保していくため、公認会計士監査の一層の充実を図るとともに、経済取引の多様化等に対応した会計処理方法の確立及び企業内容等の開示の一層の充実に努めること。