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参議院委員会等274発言

大蔵委員会 第5号

第123回国会 参議院 平成4年4月7日

法律案の審議部分(発言 157 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三治重信委員発言 157

大臣、やはり予算を余り複雑化するとわかりゃせぬ。財政というのは、入ってくるやっと出るやっとでぴしっと、すっとわかるようになるのが、費目もつかんで単式簿記的にやっているのが財政なんで、こういうふうに間接的にあれもこれもと、いろいろ事情はあろうけれども、こういうのはぜひ機会あるごとに整理をしてもらいたいと思います。

それで、最後に一つ、たばこ会社の株式。

NTTは株が物すごく下がってしまった。これには僕はぜひNTTが無償交付をやって、株式を買った人を信用を補充すべきだと思うんですけれども、たばこはこれは非常に健全な経営が行われていると思うんです。こういうようなものも開放して、国債の利払いが一般会計の歳出の二〇%を超すようなやつをいつまでもやらぬで、何とかしてこの国債の利払いのやつをもっと一五%なり一〇%なりに減らすような努力を一遍、歳出のことばかり気にしてやるよりか、そういうことでもう少し国債を減らすことに努力をしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。

羽田孜大蔵大臣発言 158

もう御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、やはり国債の発行残高というものが累増すること、それによって一般会計におきましても国債費が非常に高くなってしまっておるということは、これは問題があるわけでございまして、私どもとしても、今後とも歳出等を十分見きわめながら健全な財政というものをつくり上げるために努力していかなければいけないというふうに考えていることを申し上げたいと思います。

竹山裕委員長発言 159

以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹山裕委員長発言 160

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

―――――――――――――

竹山裕委員長発言 161

次に、公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

前畑幸子委員発言 162

今回の法案の提出理由を見ますと、本法律案は、「最近における公認会計士業務の国際化、多様化等の状況等に対応し、公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するためこということになっております。

今回の試験制度が、二次試験におきまして短答試験、そしてそれに合格した人が、論文試験に科目選択制を導入するということのようでございます。平成六年の十月一日実施ということですので、まだ二年、三年の期間はございますけれども、今まで論文試験を主に試験勉強してきた受験生にとってどのような反応があるかということも心配いたしますが、その辺についてお聞きしたいと思います。

そして、「引き続き多くの優秀な人材を確保するためこという目的に関連いたしまして、優秀な人材を確保するということは、どのような能力をお求めになっているのか、どのようなところが変わるからそう考えられるのかということもお聞きしたいと思います。

そしてまた、論文式から短答式と試験の性格が変わってくるわけでございますので、受験生の能力にも得手不得手があると思います。この試験方法の差によってどういう能力の持ち主の合格を期待されているのか、そうした受験勉強の準備も変わってくるのではないかと思いますが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 163

今回の公認会計士試験制度の改正の目的につきましては、今御指摘がございましたように、公認会計士業務が非常に国際化、複雑化、多様化しておる。その中で引き続き優秀な人材を確保していくという観点から試験制度の改正を考えているわけでございます。

今お尋ねのありました点について中心に申し上げますと、まず最初に、第二次試験に新たに論文式試験に加えまして短答式、択一式試験というものを導入するということを考えているわけでございます。これは一つには、第二次試験の受験者数が非常に多くなってまいりまして、七千人を超えるような状況になっております。そういう中で、論文式試験の採点の精度というものを確保することが非常に難しくなってきておりまして、そういった観点で、まず短答式試験を導入いたしまして、その短答式試験を合格した人に論文式試験の受験資格を与えるという考え方でございます。これは司法試験などでも既に採用されている方式でございます。

これが受験者の負担にならないかという御指摘でございますが、短答式試験につきましては、その科目は、会計学と商法、いわば公認会計士の試験の基礎的な科目でございます。現在、論文式試験につきましても会計学と商法が必須科目になっております。したがいまして、そういった観点からいいますと、短答式試験を導入することによって受験者に非常に負担が重くなるということはないというふうに考えているわけでございます。

それから、優秀な人材ということをどう考えるかということでございますが、第二次試験に今回科目選択制を導入いたしまして、必須科目の会計学及び商法に加えまして選択科目を三科目入れております。この考え方は、従来は選択制ということではなくすべて必須科目ということで受験していただいていたわけですけれども、経営学と経済学、それに新たに民法を加えまして、この三科目のうちから二科目を選択するというふうな改正を考えているわけでございます。これによりまして、私どもとしてはより広い受験者層を対象にできるのではないかということで、そういう広い受験者層を対象にして公認会計士試験を実施することにより、いろいろな人材を確保できるというふうなことを期待しているわけでございます。

なおしかし、こういう試験制度の改正を行うわけでございますが、基本的には公認会計士に要求されております資質といいますか能力といいますか、これは現在、公認会計士の監査に対する社会的な要請あるいは注文というものが非常に高まってきているわけでございまして、基本的にそういう現在の試験の水準を落とすというようなことのないように、公認会計士の能力の水準の確保については十分配慮していきたいというふうに思っております。

前畑幸子委員発言 164

公認会計士試験の受験者というのが、昭和二十四年からずっと見ておりますと、三年度では七千百五十七人ということで、大変な人数に年々増加傾向をたどっているということは確かだと思います。ですから、今回の一番趣旨とされているのが、試験委員の先生が時間的能力的な制約、限界がある中で次第に困難になってきている、大変なことなので、二次試験の中で短答試験を導入してそこで一回ふるいをかけたいという目的のように受け取っております。

そうしますと、例えばこの三年度を例にとりますと、大体一受験者の一科目の論文にどのくらいの採点時間がかかっていたかということをお聞きしたいと思います。そして、今度短答式を導入することによってそれがどのぐらいに改善されるとお考えですか。そして、今おっしゃいましたように、選択科目の中に民法を加えることによって法学部系の受験者が増えるであろう、法学部系の受験者に道が開かれるということになるわけですが、そうした思惑がきちっと当たるのかどうかということですけれども、そうした点についてどのような見解をお持ちでしょうか。

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松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 165

現在およそ七千人あるいは七千百人ぐらいの第二次受験者がいるわけでございます、その論文の試験の採点に要する時間が四十日間ということでございまして、試験委員の数は勘案いたしますと一日当たり大体百三十人ぐらいの論文を採点しなきゃならないというような状況になっております。

それがどの程度改善するかというお尋ねでございます。これは、第二次試験に導入いたします短答式試験の合格基準というものをどう考えるかということにかかってくるわけでございます。

短答式試験の導入の趣旨は、先ほど申し上げましたように、論文式試験の採点の精度を上げたいということにあるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、短答式試験の合格基準を形式的に点数で決めるということが果たして適当かどうかということを現在公認会計士協会を中心にして具体的なやり方を検討していただいているわけでございますが、私どもの考えとしては、やはり導入の趣旨からいたしまして第二次試験で論文式試験を受験する人の数といいますか、そういったものをある程度改善するといいますか、それによって減らすことによって答案の精度を上げたいという考えでございまして、七千人ほどいる現在の論文式試験の受験者を、大体の感じでございますが、半分ぐらいにできればというふうに考えているわけでございます。

それから、民法の選択科目への導入ということにつきましては、御指摘のように、確かに法学部系ということが言えると思います。ただ、民法というのは非常に定着したといいますか、社会的に定着しかつ安定した内容の法律でございます。法学部系の出身者が新たに選択科目、選択制の恩恵を受けるということは事実でございますが、そういったことを通じて先ほど申し上げましたようにいろんな才能のある公認会計士の受験者がふえ、公認会計士の質の向上が図られればというふうに考えているわけでございます。

前畑幸子委員発言 166

採点者が大変厳しい状況にあるということが第一目標のように受け取られますけれども、今回、試験委員の定数についても法定制で現在十五名以内ということですが、今度これを公認会計士審査会で決定し得ることとするということですが、何人ほどにされる御予定なのかということもお聞きしたいと思います。

そしてまた、三次試験のあり方ですけれども、今までは年二回行われていたわけですね。これを年一回とするということになるわけですが、厳しい状況になるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 167

確かに、御指摘のように、この改正におきましては、試験委員の定数、これは現在法定で十五名とされておりますが、それにつきましても審査会で決められるということにしたいと思っております。

この数でございますけれども、少なくとも民法を選択科目として導入いたします関係で、やはり二名程度の専門家ということが必要になってまいります。さらに短答式試験ということで、この短答式試験ということになりますと、相当そういうものに対する試験委員というものの数の手当てが必要になってまいりまして、具体的に現在十五名を何名にするかというお尋ねでございますが、もう少し具体的な短答式試験の検討にもよるわけでございますが、やはり少なくとも五名程度の増員は必要であろうというふうに考えております。短答式試験をどういうふうな形式でつくるかということもまだ現在検討を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。

それからもう一つ、第三次試験を現在年二回実施しておりますが、これを年一回にするということにしております。実は第三次試験につきましては、昭和三十年代後半、特に三十六年以降、いわゆる士補浪人という方々が非常に多くなりまして、これは第二次試験まで合格して第三次試験を受ける方々でございますけれども、そういう方々が非常にたくさんおられたものですから、年二回ということでその受験機会をふやしたわけでございますが、最近そういう問題が解消してまいりまして、もうそういう一時的な手当ては必要なくなったということで、もとに戻すということで年一回にしたいということでございます。

前畑幸子委員発言 168

その三次試験浪人がたくさんあったということですけれども、それは、公認会計士試験は二次論文試験に合格しますと公認会計士補という資格が与えられたと思うんです。それから実務補習が一年間及び業務補助期間が二年間という合計三年間のインターンを終えなければ三次試験を受ける受験資格がとれなかったということだと思います。今度はそれが通算三年ということには変わりはないが、実務補習と業務補助期間を重複してもいいというようになったということなんですね。

この問題につきまして、実務補習というのは全国三カ所の、東京、大阪、名古屋ですね、その三カ所に実務補習所があって、そこで受講されているということなんですけれども、そうしますとその三カ所以外の地域の人とか、それから会社に入っていられて会計の課長になられたような方たちが合格されたとしても、その受講の機会を得にくいといった問題点があったからなかなかできなかったんではないかと思うんです。その辺に関してはどういうふうに今後お考えでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 169

まず、昭和三十年代後半にどうしてそれほどいわゆる士補の方が多かったのかということでございますが、これは一つには、実は第三次試験の合格率が非常に低くて一割に満たないというような状況でございました。これは試験が難しかったという問題もあるのかもしれませんが、そういうことで非常に第二次試験を合格してもなかなか第三次試験に合格しない人が存在したということがございます。

それから、今御指摘のいわゆる実務補習、業務補助の問題でございますが、実務補習につきましては、今御指摘のように、東京、大阪、名古屋の三カ所に日本公認会計士協会が設置しております実務補習所というのがございます。そこで一年間の実務補習を受けることになっております。今回の改正によりまして、その実務補習と業務補助等の期間三年というものの重複を認めたいといいますのは、実は実務補習の範囲といいますか内容が非常に多くなりまして、一年だけで実務補習を終わらせようとしますと、大体これは夜間にやっておりますということでかなり受験者の負担になるということでございまして、実務補習を一年ではなくて業務補助等を行える残りの二年間にわたっても実務補習が行えるということで、実務補習の負担をならすといいますか、そういったようなことができるようにしたいというのが今回の改正の目的でございます。

今御指摘のありました、実務補習というものが三カ所、東京、大阪、名古屋しか行われていないという点についても試験制度の見直しのときに議論になりまして、これにつきましては、例えば通信教育を導入する、あるいはスクーリング制度を導入するというようなことで、地方におられます受験者に効果的な実務補習ができるようにするということを検討する必要があるというような指摘を公認会計士審査会の方から得ておりまして、現在その具体的なやり方について公認会計士協会を中心にして検討を行っているところでございます。

前畑幸子委員発言 170

そういうふうに通信教育とかスクーリングが導入されて、地方にいても勉強の機会が与えられるということは、これは大変大切な、そして三次試験を受験される方にとってありがたいことだと思います。

それに関連いたしまして、要するに二次試験合格者が三次試験を受験する機会が以前は四回あったということですね。ということは、一年に二回受験できるわけですから、二年にわたって四回受験資格があったわけです、二次試験まで受かっていた人は。ところが、今度は年一回になることによって、その免除回数も二回になるということなんです。そうすると、今まで四回挑戦できたのが二回しかできないということで、大変三次試験に向かっての厳しい状況になるのではないかなと私は思うんです。

弁護士さんも、要するに合格者が二年間いそ弁といって弁護士事務所で実地の研修をされます。それから税理士も合格者が二年間会計事務所で実務経験をして、そして登録をして資格が与えられるというふうになっておるんです。そのあたりとの違いがあるわけなんですが、公認会計士というのは大変大事な職員を担われているわけですから、厳しい状況にあるということは結構だと思いますけれども、こうした研修等との関係にもひとつ留意していただくことがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 171

先ほど申し上げましたように、実務補習及び業務補助等を含めまして三年間のいわばインターン期間のようなものは設けられているわけでございます。御指摘のように、確かに年二回の試験を年一回にするということでございますので、受験機会が減るという問題はあるわけでございます。こういうインターン期間における教育の内容といいますか実務補習の内容、あるいは業務補助等の内容について、我々も年一回に受験機会が減るということも十分考えながら、さらにこの内容の充実あるいはより受けやすい環境づくり、あるいはより地方の方が受けやすいような方法を考えるというようなことを検討していきたいというふうに思っております。

前畑幸子委員発言 172

私がざっと判断いたしますと、要するに試験委員の先生の御苦労を緩めるために二次試験の短答式試験で一度ふるいをかけて、そして論文でもう一つクリアして三次に向かわせるということと、それからもう一つは、受験する層を広げるということが今回の趣旨ととらえておりますけれども、それで結構でしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 173

基本的には今御指摘をいただいたような方向で試験制度を充実し、かつ受験者の層を広げ、公認会計士の資質を高めたいというのが私どもの考え方でございます。

前畑幸子委員発言 174

質をよくするということでございますけれども、試験が難しくなりますと合格者が減るわけです。現在公認会計士の登録者というのが約九千人ということでございますけれども、これは果たして当局としては、人数的には多いと思われておりますか少ないと思われておりますか、お聞きしたいと思うんです。

公認会計士本来の業務である監査証明業務というものは、証券取引法による監査、商法監査に加え、学校法人監査、労働組合監査、そしていろいろと業務の範囲も広がってきましたし、特に証券取引法監査、商法監査については三月という特定期間に決算期が集中しておりますので、公認会計士の仕事もそこに集中するのではないかなというような気がいたします。この試験制度を厳しくされるのか、それとも合格者を少しふやす方向に考えられているのか、根本的にはどういうようにお考えでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 175

確かに、御指摘のように公認会計士の監査業務に対するニーズというのは非常にふえております。これは上場企業もふえておりますし、あるいは商法上の監査の対象もふえておりますし、あるいは学校法人、労働組合等の監査のニーズというのもふえているわけでございまして、私どもとして現在の公認会計士数で十分だということを考えているわけではございません。やはりこのようなニーズにこたえるには十分ではないんじゃないかという感じも持っているわけでございます。

しかし一方で、かといって質を落とすというわけにはいかないわけでございまして、今回の基本的な考え方は、やはり基本的に今の試験の水準は維持する、しかし維持しながら、より多くの受験者の層が広がることによっていろいろな人材が確保できるということを期待しているわけでございまして、受験者数をふやすためというわけにはなかなかいかないわけでございますが、質は維持しながら、かつその中で受験者がなるべくいろんな層からたくさん来ていただく。その来ていただくことによって質を落とさなくてもニーズにこたえられるようになれば一番望ましいという考え方でございます。

前畑幸子委員発言 176

今回の趣旨とされるところがちょっと私もつかみかねるんですけれども、アメリカでは公認会計士が約三十万人ぐらいいられるということなんですね。イギリスでは約十万人ということなんです。日本では公認会計士の数は補も含めまして一万二千大切れるということのようで、一万人足らずということなんですけれども、国際的に見ても大変、企業数という問題もあると思いますけれども、このあたりについてはどうお考えでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 177

確かに公認会計士の絶対数だけを見ますと、アメリカは三十万人おられますし、あるいはイギリスも十万人を超える数になっております。ただ、一方でその監査対象数でございますが、これが日本の場合には大体現在、商法特例、商法分と証取法の分を加えますと六千八百ぐらいになります。

アメリカの場合には、SECの登録会社は一万五千でございますけれども、それ以外に各州に証取法の監査対象となる対象があるようでございます。これは正確な数字は私どもつかんでおりません。イギリスの場合には公開会社、私会社合わせまして監査対象会社数は百万というふうに言われております。イギリスの場合と日本の場合とを比べた場合には、百万に対してイギリスはほぼ十万ぐらいの会計士がいる。日本の場合には、商法と証取法だけでございますけれども、合わせて七千弱ということでございまして、必ずしも日本の公認会計士の数が圧倒的に少ないということは言えないんではないが。ドイツ、フランスなどについても一応調べてみておりますけれども、必ずしも日本の方が圧倒的に少ないということは一概には言えない。これは監査対象の数とのバランス、相対的な問題でございます。

しかし、先ほど申し上げましたように、最近ニーズが非常に高まってきておりますし、またそのニーズの高まりとともに質の高さも要求されているというような事情もあるわけでございまして、そういったような両方の要請にこたえながら、かつ試験制度をどういうふうに持っていくかということをいろいろと検討したわけでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げましたように、我々としては、質は落とさないができるだけ広い受験者が受験でき、それによっていろんな公認会計士、多様な人材が試験を通って公認会計士になるということができていけばそういうニーズにこたえられるんではないかというふうに考えているわけでございます。

前畑幸子委員発言 178

この資料に、三年度で公認会計士が九千百三十八、会計士補が二千八百二十ということですけれども、それに対して監査対象法人が証取法の方で三千百九十三、商法で三千六百十八、学校法人で四千九百二十八、約一万二千社切れるぐらいのところですけれども、この公認会計士の数字とその対象ではバランス的には無理があるのでしょうか、企業数に対応してはまあまあ合っているのでしょうか。

そしてもう一つ、公認会計士の中には公認会計士業務をせずに税理士業務をされている方もたくさんあるようですけれども、その割合がわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 179

この対象数でございますが、実は一つ申し忘れまして、商法の対象と証券取引法の対象の中には重複している分がございます。したがって、単純に足すわけにはいかないわけでございます。

対象数と公認会計士数との関係でどうかというお尋ねでございますが、公認会計士の場合には現在監査法人という形で監査をしているのが主流でございまして、個人でやっているというよりは監査法人ということで組織的に監査をしております。したがいまして、企業が大きくなり、あるいは業務が多様化し国際化したのに対しても、そういう法人形式で組織的な監査をすることによって対応をしていっているわけでございまして、そういったことである程度そういう変化に対応でき、あるいは監査法人という組織でやっておりますものですから、非常に複雑な監査に対してもある程度対応できるということになっているわけでございます。

したがいまして、単純に会計士の数と監査法人対象数を比べるというのは、比べてどうかというのはなかなか一概に言いにくいことだろうと思いますが、監査のやり方として今のような法人形態でやることによって難しい監査もできるとかいうようなことは十分可能になっております。先ほど申し上げましたように、今後ニーズがだんだん高まってまいりますので、やはりそれなりにそれに応じた公認会計士数の確保ということは必要であろうというふうに考えております。

それから、公認会計士の中で税理士業務をやっている人の数でございますが、三年三月末の数字しか手元にございませんが、公認会計士が三年三月末では九千二十五名でございましたが、そのうち税理士登録をしている人の数が四千七百七十九ということになっております。

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前畑幸子委員発言 180

約半分の方が税理士業務をされているということですけれども、私がお聞きしたいのは、今おっしゃいましたように、会計士業界をめぐるいろいろな社会的、世界的なニーズの中で、公認会計士の数を早急とは言わないまでもふやしたいという御意向もあるわけでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 181

これはやはり公認会計士の監査業務に対するニーズがふえてきておりますし、今後もふえていくということが考えられるわけでございまして、そういったことからいいますと、やはり数をふやしていく必要があるというふうに思っております。

したがいまして、試験の見直し、質を維持しなきゃいけないということをかなり強調いたしておりますけれども、質は維持しながら合格者をふやしていくということができないかというのが私どもの考え方でございます。

前畑幸子委員発言 182

これは私の独断の意見かもしれませんけれども、公認会計士を必要としている社会状況があるということでございますけれども、公認会計士と同じ職務領域に属して働いております税理士というものの利用というものはお考えになっていませんでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 183

公認会計士と税理士はおのおの違う業務内容で業務を行っているわけでございます。ただ、従来から議論されておりました商法監査問題の中で、中小会社に対する監査といいますか、そういった問題が前々から商法改正の問題として議論はされておりまして、中小会社に対する監査をどうするかという問題があるわけでございます。

これについては、なかなか関係者で意見調整ができずに、商法改正までなかなかこぎっけられないわけでございますけれども、中小会社のそういう監査問題というものが議論されて、一遍に中小会社というものが監査対象に入ってまいりますと、これは現在の公認会計士だけで果たして適正に監査ができるかという問題が生じてくるわけでございます。

そういった場合に、今御指摘のありました公認会計士だけではなくて税理士を利用するのはどうかというような議論があろうかと思うわけでございます。従来からもそういう議論がなされているわけでございますが、中小会社に対する監査というものに対する考え方が必ずしもなかなかまとまらないという状況にあるわけでございまして、私どももそういうものを見ながら、かつ公認会計士業務と税理士業務にはやはりある程度といいますか、明確な差があるわけでございまして、そういったようなものをどういうふうに考えていくのか。中小会社の監査の業務の中で公認会計士あるいは税理士の行うべき業務あるいは行うことが期待される業務というようなものを考えながら、中小会社の監査問題の議論の行方を見ながら、あわせて税理士の活用というような問題についても検討をしていく必要があるというふうに考えております。

前畑幸子委員発言 184

民法を試験科目に入れることによって受験の層を広げるとか、法学部系の学生を受け入れやすく、受験しやすくするという御意向の中に、やはり税理士というものも、税法、財務諸表、簿記、すべてに関してプロとしての経験年数を持っているわけですので、税理士という独立した制度を持っている我が国としまして、ドイツがもう一つあると思うんですね、ドイツ方式をお考えになるようなことはお考えになれませんか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 185

ドイツにおきましては、私どもが承知しておりますところでは、一定の期間を区切りまして税理士に簡易な試験で会計士資格を与えるという措置がとられたわけでございます。ただ、その前段階で既に税理士が一定の監査事務を行っていたという実績があるわけでございまして、既に監査事務を行っていた対象会社を公認会計士監査の対象に取り入れるという段階で今のような簡易な試験による資格の切りかえといいますか、そういったようなことが行われたわけでございます。

そういったような切りかえ前に既に実績があったということをどう評価するか、実際にどこまでそれが公認会計士業務と類似していたのかどうかというようなことも検討する必要があろうと思いますし、それが日本の現在の税理士と公認会計士業務との間の差というものとどういうふうに考えたらいいのかというような検討すべき点がいろいろとあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、基本的に商法上の監査の問題、中小会社に対する監査の問題というのが、まだこれから議論が行われるわけでございまして、そういったものを見ながら、あわせて今御指摘のそのドイツの例なども、今申し上げたような点をさらに詰めながら検討をさせていただきたいというふうに思います。

前畑幸子委員発言 186

公認会計士であり、私ども税理士の指導者でもありますTKCというところの飯塚先生がそのドイツ方式というものを提唱されているわけです。開業年数に応じた簡易試験を受けることによって公認会計士の資格が与えられ、そして公認会計士のするべき仕事に参入させるという措置を講じたらどうかという御意見を出されておるということは、商法改正の時点までにそういう問題も出てくるかと思いますけれども、今後の研究課題かと思います。

きょうはその程度でちょっとその問題は置きまして、もう一つ最後に。

今回の証券会社による損失補てん、最近では飛ばしか大きな問題となったわけですけれども、証券会社の多くは上場企業として有価証券報告書を提出する義務がある会社だと思います。そうしたところに公認会計士の証明がつけられると思うわけですけれども、こうした有価証券報告書を出していたところにこういうものが出てきているわけですけれども、公認会計士がこれをチェックする、発見する機会がなかったものかどうかお聞きしたいと思うわけです。

私は、何年ごろになりますか、記憶にありますのは、要するに粉飾決算で公認会計士が企業にかかわっていたという問題が新聞をにぎわした事件がございます。今回も、本来ならばこうした損失補てんとか飛ばしという問題が公認会計士の監査の中で出てくるべきものではなかったかなと、大蔵省の調査の中で出てきたということに、私は公認会計士が何をしていたのかなと思うわけですけれども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。

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松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 187

この損失補てん、昨年問題になりました損失補てんでございますが、これにつきましては、公認会計士は証券会社に対する監査の過程で、これは中には証券会社が税務上自己否認をしているものがございますので、そういったものを監査の過程で会社から報告を受けていたということはあるわけでございます。ただ、それにつきましては、自己否認といいましても経費ということで、税務上の取り扱いは別にいたしまして、企業会計上は経費であるということでございまして、それが直ちに最終損益に影響を与えるということにはならないわけで、経費科目が違うというようなことでございまして、最後の損益が変わってくるということにはならない。

それから、当時損失補てんというものの取り扱いにつきまして、ディスクロージャー上どういうふうに考えるかという点については必ずしも確立した慣行がなかったということで、自己否認というものを会社から報告を受けても、その点についてはあえて有価証券報告書に反映させるというような指導を公認会計士としてはしてなかったということでございます。

ただ、こういう問題は、しかしやはり通常の取引とは異なる取引であるということで、ディスクロージャー上、有価証券報告書上通常の取引とは違うんだという点を開示する方がより実態に合っているということで、私どもが公認会計士協会に対し、その実態に合うようなディスクロージャーを公認会計士を通じて指導すべきであるということを指摘いたしまして、それに沿いまして証券会社は、すべてその損失補てんにつきまして、そういう通常の取引ではないということで有価証券報告書の提出を行っておりますし、また、損失補てんを受けた企業の側につきましても、同じように指導いたしまして、有価証券報告書の訂正が行われているわけでございます。

なお、最近問題になりました飛ばしという行為でございますが、これは証券会社の営業員が全く会社に無断で、しかも会社の外でお客の直取引、お客間の取引を仲介したものでございまして、会社の帳簿、記録等には一切載らない形のものでございまして、公認会計士監査によっても発見できなかったということでございます。

前畑幸子委員発言 188

公認会計士というのは、有価証券報告書等に記載された財務諸表に対し監査証明を自署押印するということですね。それによって企業の真実の経理内容を公開するということです。ということは、投資者の保護に資するということになると思うんですけれども、その辺が、損失補てんのような会社ぐるみで行った不正に対し、公認会計士というものは全然関知のできないほど無力な立場にあるわけでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 189

この損失補てんにつきましては、現在は証券取引法を改正していただきまして、証券取引法上の違法行為として罰則がかかる禁止行為になっております。現在はしたがいまして法律違反行為になるわけでございまして、もし公認会計士が会計監査の過程でこういう行為を見つけますと、それは不適切な、不正な行為だということで、これは商法監査特例法上監査役に対してそれを指摘するということで、業務監査の一環ということで監査役に対してそれを指摘するということになっております。現在の証取法が改正された後につきましては、明らかに違法行為であるという位置づけがでぎますので、公認会計士が監査過程で見つけた場合には、そういう処理をすることによって会社の是正と小いますか、会社に注意を喚起し、会社の責任を求めるということになろうかと思います。

前畑幸子委員発言 190

今、監査役という言葉が出ましたのでついでにお聞きしたいんですけれども、そうしますと、今回の不祥事、損失補てんに関連しましても、監査役というものも全然そういう疑問がなかったのかということが気になるんです。監査役というのは、要するに日ごろ経営執行部といろいろな論議をしている、会社の経営に対して物を言う立場にあるのが監査役だということで、商法改正のときにも監査役に力を、権限を持たせたと思います。また、最近監査役というのは飾り物にすぎなくて、企業の中ではおとなしくて余り物を言わない、なるべく口を出されない方が監査役にというような風潮があると思います。私自身も、企業で監査役というのはなるべく嫌なことを言わない人にすべきだというような気持ちがありますけれども、公認会計士の今無能というのに関連してお答えがありましたのですけれども、監査役というものの力も問題があるのではないかと思いますが、それに対する見解をお聞きしたいと思います。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 191

監査役は商法上の会社の機関でございまして、私ども直接商法を所管しているわけではございませんので、監査役に期待されている機能について私が詳しく申し上げるということは、それだけの内容を知っているわけではございません。

ただ、今御指摘のように、確かに日本の企業における監査役の機能というのが果たして十分発揮されているのかどうかという問題は常に指摘をされているわけでございまして、私どもも証券会社が損失補てんを行ったということを踏まえまして、やはり監査役というものを、もう少し監査役の独立性といいますか、こういった点について十分考える必要がある。

一つの方法としては、社外から監査役を求める、弁護士とかいうような資格の人を求めるとかいうようなことで、監査役の行います監査というのが十分実効性を上げるようにする必要があるというような指摘も行っておりますし、仮に会社に長年勤務していた人が監査役になるにしても、そこはやはり監査役として期待されている機能というのがある以上、独立性あるいは公正性というようなものを十分担保する必要があるということを指摘しているわけでございます。

監査役の会社、業務監査における役割というものは商法上は非常に大きな役割が期待をされているわけでございまして、その期待された役割が十分発揮できるようないろいろな方策を証券会社にお願い、要請をしているわけでございます。

前畑幸子委員発言 192

ありがとうございました。世界的にも、そして社会的にも公認会計士というものの立場が大変重い責任のある立場になりつつある中ですので、公認会計士が質のいい、そして人数も確保できるということに向かってこの制度が有意義に改正されること、そしてその資格を取得する制度などに多少いろいろな調整も図って、今後の商法改正に向かっていただきたいと思いますが、大臣に最後に一言お願いできたら。

羽田孜大蔵大臣発言 193

ただいまずっと御議論がございましたように、やはり公認会計士というのが新しい時代の中で、国際化ですとかあるいは多様化ですとか複雑化する、そういった中で公認会計士に対する社会的な要求というものが非常に高まっておるということがあります。そして、いわゆる必要な人数というものも確保しなければならないということあるいは専門的な深い知識というもの、しかも幅広い識見というものも必要であろうというふうに考えておりますので、今度のこういった改正によりましてそういう目的というものを果たしていきたいということを改めて感じます。

前畑幸子委員発言 194

公認会計士の問題はここで終わらせていただきますが、ちょっと時間がありますので、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。

先日来、私は、金利が下がったことに対して、喜ぶばかりではなくて私どものような少額の預金を楽しみにしている国民の立場も考えていただきたいということを再三申し上げてきましたけれども、それに関連しまして、きょう名古屋の事例を挙げましてちょっとお聞きしたいんです。

国土庁にお聞きしたいんですが、中区栄五丁目百九番地と百十番地という土地がございますけれども、そこの国土法価格と申し上げても言えないと思いますが、ごく近くの平成二年の六月ごろの価格と平成四年、きょう現在の大体の価格を教えていただきたいと思います。

木村誠之説明員(国土庁土地局地価調査課長)発言 195

ただいま名古屋市中区栄五丁目百九番、百十番ということでございましたが、先生お話しのとおり、そのポイントは地価公示あるいは地価調査の対象になっておりませんので、その近くでございますが、具体的に申しますと、名古尾市の中区栄四丁目、今お尋ねの地点から二百メーター弱離れたところかと思います。ここが地価公示の調査地点になってございます。

この地域の価格は、ちょっと先生のお尋ねの時点と違いますが、平成二年の一月一日で、これは平米当たりでございますが、六百三十万、平成三年の一月一日で七百三十万、さらにことし一月一日の時点で五百六十万円というふうになっております。もちろん、土地の価格といいますのは、大変個別性が強くて、その土地の形あるいは接面道路の状況、角地でありますかどうかというようなこと等々によりまして大変違いますので、今申し上げた価格が先生お尋ねの地点の価格の水準を直ちに示すものではございませんが、御参考までに申し上げます。

31頁
前畑幸子委員発言 196

国土法というものは、こういう近隣の公示価格を眺め、そしてその土地の有効需要とかそういうものを加味した上で出されてくると思いますので、倍まではいかないと私は判断いたします。

そしてもう一つ、これは六百三十万から七百三十万、五百六十万というような、二年から三年、四年と、公示価格というのにはそんなにこれ大きな違いはないわけですね。平米で百万上がって、そして実質的には百五、六十万下がったということですが、これによって固定資産の評価額というものも関連してくる金額になるわけですね、これは。

木村誠之説明員(国土庁土地局地価調査課長)発言 197

固定資産の評価額は、自治省において各地方公共団体を指導されているところでございますが、承っているところによりますと、平成六年の評価がえからこの公示価格を一つの指標といたしまして、おおむね七割程度を目標として課税評価を行ってまいりたいというふうに自治省の方から聞いております。

前畑幸子委員発言 198

そうしますと、大体のおよその公示価格というものはつかめたんですが、この土地を銀行に担保に入れるときの評価の出し方というのは、大体売買価格の七掛けと私は思っているわけですが、間違いないでしょうか。

土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 199

今のお尋ねは不動産担保の評価でございます。これは実は一言でこういう方法があるというふうにはっきり申し上げることができるようなものではございませんで、実は現在行われております担保評価の代表的な方法は三つございます。その三つというのは、取引事例比較法、原価法、収益還元法というふうに言っております。

ただいまお話の売買実例というのは、取引事例比較法に乗った場合にはそうなるかということでございますが、これはやはり対象物件によって最も適切な方法を選択する、ないしはケースに応じましてこれらの方法を併用して時価の妥当性をチェックすることも必要であろうというふうに一般的には考えられておるわけでございます。

それから、その次の掛け目の問題でございますが、これはやっぱり個別の金融機関の判断によるということでございまして、これは金融機関によって必ずしも一定しておりません。ただ、世間でいろいろ取りざたされます通例の掛け目というのは、例えばその七割とか八割とか、それはその不動産の態様なり種類によってまた違うようでございますが、大体七割ないし八割を利用しているものが多いというふうに私どもは聞いております。

前畑幸子委員発言 200

そうしますと、この土地が担保に入っている金額がちょっと理解できない金額なんです。私はこの土地の国土法を知っておるんですけれども、二年の二月の時点での国土法価格が大体千八百万から二千万、それから四年の三月末の国土法価格が一千三百万から一千五百万、これは坪です。そして三年の暮れぐらいの人々の口で言う実勢価格というものは約一千万が最高値ということなんです。国土法出したのをコピーをお渡ししてもいいんですが、そういう土地の価格にそんなに違いはないわけなんですが、この土地が二百二十三・七五坪で第一抵当権六十億円、第二抵当権二十億円という八十億円の担保がその日に同じ日に二口に分かれてなされているんですが、八十億円の担保価値があったというふうにとっていいんでしょうか。

土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 201

ただいま御指摘の問題は、これは恐らくは個別金融機関と特定企業の取引に係る非常に個別的な問題でございますので、余り立ち入って申し上げることも遠慮されるわけでございますが、やや一般論的に申しますならば、この評価そのものにつきましては、いろいろと先ほど申しましたような事例を手法としては用いるわけでございますが、実際には、重要な判断をするときにはしかるべき鑑定評価の専門家に依頼をいたしまして、鑑定評価額をとっておるということであろうかと思います。

また、ただいまの同じようなグループの物件に二重というか二つに分けて抵当権を設定しておるということがございましたが、仮にそのようなことがありましても、それは例えば抵当権設定の目的が違っておるとかそういうような場合にはあり得ることではないかと考えております。

前畑幸子委員発言 202

私がここで疑問に思いますのは、六十億円と二十億円が違う趣旨でつけたとおっしゃるんならばそれでいいんですが、八十億円の土地に価値を認めたという銀行の判断だと思うんですね。

それが一つ不思議だということと、それからもう一つは、逆算しまして八十億円を坪単価で割りますと坪三千五百七十五万円の取引なんです。例えば六十億円の方が土地の価格で、二十億円は別のものではないかというふうにとらえますと、二百二十三・七五坪で割りますと二千六百八十万という坪単価の取引がされた。こんなに大きい金額の取引がされたということが、国土法との関係はここではお聞きしませんけれども、違反があったということ、そしてまた不法な担保の評価をして銀行が融資しているというところを私は指摘したいんです。

そうしますと、今回、バブル企業の負担を減するために政府は金利を一生懸命下げさせる、そうした銀行の姿勢を大蔵省が指導せずに、金利ばかり一生懸命日銀に圧力をかけるというところに私は問題はないんでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。

土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 203

個別のお話なので多少申し上げにくいわけでございますが、ただいまの御説明の中で銀行がと仰せられましたけれども、実はその新聞記事は私も承知しておりますが、これはそのような抵当権を設定したのは銀行そのものではないような記事だと思います。いずれにいたしましても、それはその銀行と密接の関連を持ちますノンバンクの名前が挙がっておりますので、それは手法としてそのような鑑定評価を行ったことが妥当であるかという問題はやはりあろうかと思います。

ただ、その次に単価の計算でございますけれども、ちょっと私ども手元の資料では御指摘のとおりにはそういう事実関係の把握ができないのでございます。ただ、いずれにいたしましても、その御趣旨はこの国土法上の価格から比べて高さに失するような評価をしたのではないか、こういうお尋ねであろうかと思いますが、この点につきましては、先ほどいろいろ御説明申し上げましたけれども、それなりの手続を踏むに当たりましては専門の鑑定評価書を取り寄せておるというのが通例でございまして、本件の場合にも、その内容が妥当であるかどうかについては確かに御議論があろうかと思いますが、手続としては恐らくその鑑定評価を取り寄せて、その上で手続を進めておるのではないかと考えておるわけでございます。

前畑幸子委員発言 204

そちら様でノンバンクだとおっしゃいましたから私も名前を言いますけれども、セントラル抵当証券ですが、その裏は、セントラルというのはみんな東海銀行の系列ノンバンクです。ですからこれは東海銀行がここを経由しているだけのことで、東海銀行が全部やらせている企業です。その企業名もきちっとわかっておりますけれども、そこまで言うんじゃなくて、全体的に東海銀行が名古屋におきましては何社にも不良な債権を抱え、そして地上げを大変な金額でさせている状況があるわけです。

そこでお聞きしたいんですが、東海銀行が延滞債権扱いということですが、延滞債権というのはどういうことを言うのか御説明をいただきたいと思います。

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土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 205

お尋ねの最後の延滞債権の問題でございますけれども、これは一般的に申せば、金融機関の貸国債権が約定期限に返済されない状態のものを呼んでおると考えております。

前畑幸子委員発言 206

期限に返済されないということは、銀行側はどうするんでしょうか。

土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 207

約定どおりに返済されないという事態が生ずる場合に、それに対する対応はこれはまさにケース・バイ・ケースであろうと思います。いずれにいたしましても、金融機関としましては貸国債権を資産として持っておるわけでございまして、その資産の健全性保持の観点からやはりこれを適切に管理、回収するということが仕事になろうかと思うわけでございます。ただし、そのようないわば管理、回収するに当たりましてどのような方法をとるかというのは、これはまさに相手ごと、また事例ごとに千差万別であろうと思いますので、これは一概に申すことはできないわけでございます。

ただ、恐らくこの問題につきましては、本件のように比較的金額が大きな、しかも不動産担保に関連するような不動産融資であるとした場合には、担保物件の評価をやり直し、それからまた担保権の実行ということまでも考えて返済計画を求めるか、ないしは返済計画が提出されない場今ないしは合意に至らない場合には最終的には担保権を実行するか、そのような方法を選ぶことになるんではないかと考えております。

前畑幸子委員発言 208

と受け取りますと、期限に関係のない延滞扱いを認めるということになりますから、不動産業界が上向いてもう一度土地のお金が高くなって今の担保金額で売れるまで要するに待つという、回収する道は地価の上昇を待つしかないんではないかなという気がいたします。

このセントラルファイナンス、そして東海銀行グループ、セントラル証券などが貸し込んだ土地で、今事業はされずに駐車場をしてほかってあるというと語弊がありますが、地価の上がるのを待っているのではないかなというような、一つも上に建物が建たずにいる状況の土地ばかりです。私はここで、東海銀行がこうした名古屋の地上げに何社にも非常な手をかして、きょう現在不良債権が四千億とも言われているわけですけれども、こうしたことに対する大蔵省の指導といいますか、そして責任者に対するおとがめというものは全然ないわけでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。

土田正顕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 209

まず、延滞扱いを認めるということは、普通そういう用語は余り聞きなれないところでございます。延滞債権ないしは延滞扱いというのは一つの状態を指す言葉でございまして、それを今後どのように処理し回収するかというのは銀行の判断する仕事になるわけでございます。

その場合に、御質問のような高値が戻って高い値で売れるまで待つしかないのではないかということとは必ずしも限らないのでありまして、いろいろと周辺の事情なり債務者の状況なりを見た上で、適切な回収計画を銀行として立てるということになるものだと思います。その場合に、回収不能な額、いわばロスが出てくるということもあり得るわけでございますが、そのロスが出た場合には、それはしかるべく償却その他で銀行経理上適切に処理していくということになろうかと思います。

そこで、特定の銀行の名前は別といたしまして、やや一般論になりますけれども、このような融資のあり方に問題はなかったかという御指摘につきましては、これは私どもやはり謙虚に受けとめなければならないと思っております。いわゆるバブル経済の消長の過程におきまして融資の審査、管理が脆弱化していたのではないかという御批判はよく承っておるところでございます。その結果、問題債権がかなり生じておりますということもこれは事実であると思います。

今後の課題といたしましては、一つは問題債権を整理するという仕事がございます。それからもう一つは、むしろ前向きに体制の引き締めというか立て直しと申しますか、融資の審査、管理を含む内部管理体制の総点検を行いまして、そして審査体制、管理体制を立て直すということが今後の課題になるわけでございます。具体的には、特にこれまで御指摘がございましたような、不動産金融につきましていろいろと問題が指摘されておるわけでございますが、この不動産金融への取り組み方につきましては、金融界も深刻な反省の上に立ちまして実務的観点から種々検討を行っております。その一例といたしまして、全国銀行協会連合会では先ごろ不動産研究会報告とか不動産金融マニュアルを作成して公表したわけでございますが、そこでは、当然のことでございますが、不動産融資の基本原則を再確認し、投機的な土地取引に係る融資を排除する、それから不動産担保の評価の厳正化を期するというようなことが盛り込まれておるわけでございます。

私どもといたしましても、昨年末、実はこれは総量規制を延長しない、それで今後の土地融資について厳正な態度で取り組むべきことを指示する、そういう通達でございましたが、この通達におきまして金融機関が土地関連融資を行うに当たって特に留意すべき事項を取りまとめまして、その中で不動産担保融資の厳正化についても指導をいたしたところでございます。

それから最後に、個別の銀行につきまして、問題を抱えた程度なり、それからその対応はさまざまでございますが、そのようなものは行政においてもしかるべく実情の把握に努めておりますし、また折々に銀行検査を行ってその実態を把握し、それから状況によってはそのような事態を起こした経緯について深刻な反省を促すとともに、今後そのような再発を防止する体制を組むように指示をしておるというようなことでこの問題に取り組んでまいっておるところでございます。

前畑幸子委員発言 210

要するに、せっかくつくった国土法に違反した業者、そういうところに金融機関がお金を貸したということは、私はそれも違反行為だと思いますので、そのあたりもきちっと対応していただきたい。そして、名古屋で一番と言われている東海銀行の姿勢が余りにも悪くて、名古屋の土地がこのようにバブルの先頭で走ってしまった。そして自分のところの一〇〇%子会社であるセントラルファイナンスが、これつぶしてしまえばいいんではないかと思うんですね。つぶしてしまうと、要するに担保が土地であるから評価割れをしてしまう、そうすると東海銀行の不良債権が出てくる、それをカバーするためにいつまでも結局カモフラージュしているわけです。業者は、絶対にうちは銀行がつぶさないと言っているからと言っております。

そういう点も踏まえますと、私ども低額、少額預金者が本当に目減りをした預金を眺めているときに、そうしたバブルで膨れ上がった企業に対するために金利がどんどん下がることは私は片方の立場として忍びない気がいたしますので、今後の問題としてやはり大蔵省の厳しい指導体制、指導態度というものを持っていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。

ありがとうございました。

白浜一良委員発言 211

私は、公認会計士の試験制度が今回改正になりまして、幅広く人材登用されるということは、それは是とするところでございますが、まず初めに問題にしたいのは、そういう人材登用もさることながら、現実の公認会計士の皆さんが行っていらっしゃるいわゆる監査業務の機能強化という面でお伺いをしたいと思うわけでございます。

先ほども若干の問題が指摘されておりましたが、例えば損失補てんの問題がございました。このときに、公認会計士協会の方、理事という方でございましたが、当然こういう事実はもう公認会計士は知っていると明言されていたわけでございます。知っていながらなぜ手を打てないのかということを問題にしたいと思うんです。

先ほど局長、損失補てんはすぐそのままいわゆる損益にはつながらないということをおっしゃいました。それからディスクロージャーの方法もまだ確立してなかった、こういう先ほど答弁されていたと私理解しておりますが、しかしそういうことは関係ないと思うんです。わざわざそういう法人に法人監査としてこういう公認会計士がついているわけですから、当然補てんされている取引そのものが、公開のいわゆる市場を通した取引じゃないわけで、いわゆる一つの手法を使って取引されて補てんされているわけですから、こんなのだれが見たって不公正であることは違いないわけでございます。また、ディスクロージャーの方法が確立してなかったといっても、そういう公認会計士として法人を監査しているという立場で言えば、これはやはり明確にするのがそういう立場上の業務じゃないかと私は思うわけでございますが、なぜそういうように手を打てなかったのか、この点をまずお伺いしたいと思います。

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松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 212

先ほど御説明いたしましたのは、私どもが公認会計士から損失補てんの取り扱いについて事情を聴取した内容を御説明したわけでございまして、確かに当時のといいますか、損失補てんというものについてはほとんどのものは有価証券の売買取引という形で会社に記帳されているわけでございます。売買損が出ているという格好で、それは損失補てんになるということでございますが、そういったことで仮にその損失、売買損の部分をほかの損失だとしても、最終損益には影響を与えないということが言えると思います。

ただ、それが売買損として表示するのが適当かどうかという問題があるわけでございまして、その点については我々が公認会計士から聞いたところでは、そこはなかなか確立した慣行がないということであえて有価証券報告書に反映させるという指導を行わなかったということを聞いているわけでございます。ただ、私どもとしては、やはり通常の売買取引ではないという考え方に立たざるを得ないということで、通常の売買取引ではないということで表示をすべきであるという指導を公認会計士協会を通じて行ったわけでございます。

損失補てんという行為、これはいろいろな形態で行われ、いろんな有価証券が使われて売買の形で行われるわけでございまして、その中にはもちろん自己否認というものもありますから、公認会計士が察知できないということはないわけでございますけれども、当時の会計慣行あるいは取り扱いからしてあえて有価証券報告書上に反映させる必要がないというふうに各公認会計士は判断をしたということを聞いているわけでございます。

ただ、私ども、それが適切であったかどうかという点については、やはり通常の売買ではないという表示をする方がより適切だ、より実態をあらわすということで訂正を行わせたわけでございます。

白浜一良委員発言 213

後でもう少し聞きますが、もう一つ、先ほど局長が答弁されておりましたが、当時は違法じゃなかった、現在は違法だ、だから当然きちっと監査するのは当たり前だという、そういう趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、しかしながら、少なくともあの時点においても補てんというのはいけないということで通達は出ていたんです。すると、通達、いわゆる大蔵省から出ている通達も守れないような会計士の立場なんですか。確かに違法ではなかったけれども、大蔵省から通達は出ていたわけですよ。これはどう考えたらいいんですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 214

この通達、証券会社の行う営業行為といいますか取引というものに対して、損失補てんとなるような取引をしてはいけないという通達が確かに出されていたわけでございます。一方、公認会計士による監査といいますのは、企業がいろいろな取引を行います。その取引が企業会計原則に則して正しく処理をされて、それが財務諸表に適正に表示されているかどうかという点を中心にして監査が行われるわけでございまして、もしその中に妥当でない取引、取引の妥当性ということになりますと、これは業務監査ということで、商法の監査役の問題になってまいるわけでございます。

確かに通達が出て禁止をしていたということは事実でございますが、それを企業会計原則あるいは財務諸表にどう適正に表示するかという問題については、やはり会計慣行というものが必ずしも確定してないという段階においては、公認会計士としてあえて有価証券報告書上通常の売買ではないという表示までするということが求められるのかどうかという点については、当時は公認会計士はそこまでは確立していないということで要求しなかった、指導しなかったということでございます。

白浜一良委員発言 215

確かにおっしゃるとおりなんですが、例えば、そういう不審な点があれば、それは確かに財務監査をしているわけですから、だけれども業務監査する立場で先ほどお話も出ました監査役の立場があるわけです。当然そういう監査役に対する告知といいますか、財務上監査してこういう問題があると、そのぐらいはするべき立場じゃないですか、この会計士という立場は。どうですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 216

確かに商法の監査特例法八条には、公認会計士が監査の過程において取締役の不正行為あるいは法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合には、監査役に報告する義務というものが規定されているわけでございます。

この取締役の不正行為、あるいは法令、定款に違反する重大な事実かどうか、それに該当するかどうかというところの判断の問題に帰着するわけでございますが、御指摘のように、私どもとしても、これは全くこれに適合しないから報告しなくていいとまで私は申し上げるつもりはございません。これはやはり、かなり取締役の業務の執行に関し不正の行為があったかあるいは法令もしくは定款に違反する重大な事実があったかどうかということは、これは行為の性質あるいはそのときの環境の中でその行為がどう評価されるかということになるわけでございまして、損失補てんの取引というものが少なくとも取締役の職務執行に関し不正の行為があったということはなかなか言えない問題かもしれませんが、法令もしくは定款に違反する重大な事実があるかどうかというような点、あるいは不正の行為というものをどう判断するかというようなことがあるわけでございます。

公認会計士がこれに明らかに該当しないから監査役に報告をしないというようなことが適当だったかどうかという点につきましては、私どもも必ずしもそれが全く適当だったというふうに判断をしているわけではないわけでございまして、やはりこういう規定がある以上はできるだけこういう規定を使うことによって、いわゆる業務監査の何といいますか、補助といいますか、あるいは会計監査人としていろいろな不正行為を見つけるということが要求されているわけでございますから、そういう点についての責任というものを十分自覚していただく必要があるというふうに考えているわけでございます。

白浜一良委員発言 217

ですから、そのとおりなんです。そういう機能を果たしていただかないと、幾ら優秀な人材を登用しても、実際誇りを持ってそういう職務を遂行するということにならないから私は言っているんですよ。

先ほど局長が、例えば監査役の機能ということで、監査の独立性を要求しているというか主張しているというか、そうおっしゃいましたですね。それ以上に、いわゆみ公認会計士という、法人監査、そういう第三者的な中立的な立場、投資家を守る、そういう立場を本当に確立しないといけないということを私は言っているわけでございます。ですから、実際、機能的に、現実の面で申し上げましたら非常に弱い立場にいらっしゃる。

これも新聞報道によりますが、雅叙園観光の実例が監査の例として出ておりました。「適法」という表現をされて、一カ月の間に「意見差し控え」となって、さらにまた「適法」に、まあころころいわゆる監査の評価が変わったというんです。変わらざるを得ない、そういうお立場もこれはあるわけで、こういう立場で果たしてそういう第三者、中立的なという大事な財務監査をする会計士の立場であるのかどうかということを私は問題にしたいわけです。

先ほど少し出ましたけれども、例えば公認会計士協会から、「損失補填等を受けていたとされる会社の財務諸表上の開示問題について」という会員報が出ておりましたですけれども、これを見ても、私は素人ですからよく詳しいことはわかりませんが、非常に立場が弱いなとこの文書を読んで思うわけです。大蔵省からこう言われた、各証券会社がこうしている、だから以後取り計らいをお願いしますと。私、これを読んでまして、非常に立場が弱い。

ですから、今回そういう試験制度を変えられるということは非常に大事なことで、優秀な人材を登用すべきだと思いますが、と同時に、やはりもっとこういう公認会計士の立場、大事なそういう財務監査をする公認会計士の立場をより強化するということが大事だと思いますが、この点についてお考えはどうですか。

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松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 218

まさに御指摘のとおりでございまして、弱い立場にあるかどうかという点について私どもから意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、ただ、少なくとも私どもも公認会計士が適正な監査ができるようにできるだけ環境整備といいますか、できるだけのことをしなきゃいけないというふうに感じているわけでございまして、今回、実は公認会計士が行います監査の基準あるいはよるべき準則というものを全面的に見直しをいたしました。

これは二十五年ぶりのことでございまして、企業活動が国際化している、あるいは多様化しているというような中で、監査をいかに適正にするかということを主眼として全面的な見直しを行ったわけでございますが、その中におきまして、例えば監査を受ける企業から公認会計士が監査の実施に必要なすべての資料を提供しているかどうかという点について確認書をとるというような新たな制度を導入いたしました。これはアメリカなどでは既に行われていることというふうに聞いておりますが、そういったことによって要するに会計監査をする上において必要な書類をすべて提供されているというようなことを経営者に確認させるというような、あるいは監査のやり方についてより組織的かつ適正な方針をつくって立ててやれとか、さらに不正な行為を見逃さないように、これは当たり前のことではございますけれども、そういったようなことを中心にして監査基準等の見直しを行ったわけでございます。こういったようなことを通じて公認会計士の立場をできるだけ強化していきたいというふうに思っているわけでございます。

白浜一良委員発言 219

それはそれといたしまして、そういう努力も私理解いたしますが、具体的な御提案を一つしたいんですけれども、例えば公認会計士法の中に、例えばですよ、そういう会計監査の重要性と中立性、これを明記すべきじゃないかという具体的な提案をしたいと思うわけです。

例えば、会計士が当然これはディスクロージャーすべきと判断したと、ところがその会社との関係ございますから、妥当な理由もなく企業側から一方的に契約を破棄される。こういう場合も当然あるわけですが、そういうことがあってはならないという、そういう会計士のいわゆる会計監査の重要性と中立性、これを法律の本法の中にきちっと明記するということも立場強化の上で一つの大きな大事なことだと思うんですが、御見解ございましたら。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 220

確かに会計監査業務の重要性あるいは中立性というものをそのままそっくり明記するというのも一つの考え方だろうと思います。現在の公認会計士法におきましては、そういう中立性というものを実質的に担保いたしますためには、公認会計士に対して一定の関係を有する会社の監査を行うことを制限しております。いわば中立性を裏から担保するというような規定を置いているわけでございますし、また公認会計士法上の団体であります公認会計士協会の規則の中には、監査業務の独立性を確保するための規定が置かれております。

また、重要性につきましては、今申し上げた例えば監査基準の見直しの中で、不正な行為を見逃さないように十分チェックするように、またチェックに必要な十分な書類をとるようにというような仕組みを用意しているわけでございまして、私ども実質的にいろいろな箇所で監査業務の重要性あるいは中立性が確保できるような手当てをしているということを御理解いただきたいと思います。

白浜一良委員発言 221

私、弱いから言っているわけでございます。本法の中に担保していると今おっしゃいましたが、非常に不明確である、そういった点で私は御提案申し上げたわけでございます。

次に、ちょっとこれは関連した問題になるわけですが、証券問題で飛ばしの問題がずっと最近報道されておりましたですけれども、これ現在訴訟されている件数、証券会社が何社で、何件の訴訟で、大体どのくらいの金額を抱えているんですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 222

いわゆる飛ばしと言われておりますものの中で訴訟事件になっておりますもの、これは平成三年、昨年から出てまいったわけでございますけれども、昨年でその訴訟件数が三件ございます。被告となっている証券会社は二社でございまして、相手方のお客数が三、金額は合わせまして二百二十二億円でございます。それから平成四年、ことしてございますけれども、ことしになりまして訴訟件数が二件、証券会社の数は一社、それから四顧客、二十六億円というのが、これは訴訟の提起ベース、つまり提起された時点を基準として三年、四年ということで整理した数字でございます。

白浜一良委員発言 223

そのほかに昨年からずっと検査に入っていらっしゃると伺いましたが、訴訟以外でつかんでいらっしゃる、そういう数がございますか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 224

この訴訟以外で飛ばしと言われておりますものが民事調停に持ち込まれたものがございます。民事調停に持ち込まれている案件は、証券会社の数にいたしまして三社、相手方が六顧客、金額は合計で千百七十三億円ということになっております。また、訴訟にも調停にも持ち込まれてなくて、いわばまだトラブルの段階で証券会社と相手方の話し合いの段階のものがまだ幾つかあるというふうに聞いております。

白浜一良委員発言 225

補てん問題があれだけ大きな騒ぎになりまして、引き続いてこういう証券会社と顧客のトラブルが起こっているわけですね。市場が非常に株価が低迷しているということもございますが、局長、こういう実態を、公正で健全な市場形成という観点からこの事実をどのように受けとめていらっしゃるのか、またどのように対応されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

羽田孜大蔵大臣発言 226

御指摘の点につきましては、まさに何というのですか、証券市場に対する信頼性が失われているということ、こういったことなんかは、やっぱり今の飛ばしですとかあるいは損失補てんですとか、そういったところから生まれてきておるであろうというふうに思っております。

そういうことで、私どもといたしましてその対応ということにつきましては、いわゆる先物取引に係わる制度の改善ですとか、あるいは証券会社の適切な営業体制及び投資勧誘というものを確立していくことですとか、またエクイティーファイナンスなんかに対する慎重な対応が必要であるとか、あるいは今度損失補てんに対する証券取引法、これを本年一月に施行させていただいたこと、あるいは現在、今委員会の方にお願いをしております所要の関係法案というものを御論議いただきながら、これを確立していくということが非常に重要であろうということですとか、あるいは今度、先ほど御議論もございましたけれども、大口投資家向けの株式投資信託の設定の推進ですとか、そしてやっぱり基本になるものは株式投資というものが魅力のあるものにしていくということ、こういった一連の措置というものを着実に進めていくということを私たちはやっていかなければいけないというふうに考えております。

35頁
白浜一良委員発言 227

それは最後の問題でございまして、ちょっと違う。私、今の飛ばしとかそういうトラブルに関して省としてどうされるのかと伺ったのでございます。

羽田孜大蔵大臣発言 228

どうも失礼しました。

白浜一良委員発言 229

局長、伺っておきましょうかね、何か一言ございましたら。一言だけでいいから。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 230

昨年の損失補てん、あるいはことし明るみになりました飛ばし、いずれにいたしましても、飛ばしの方は私どももまだその事実関係を詳細に今チェックしている段階でございます。何しろ営業マンがやや独断で会社の帳簿なども一切通さないで行っている行為でございますので、なかなか事実関係を把握するのに時間がかかっているわけでございますが、いずれにいたしましても事実関係を把握し、それを法律に照らしてみて証取法上問題があればそれなりの対応をする、あるいは監督責任、経営責任という問題もあるわけでございます。

いずれにいたしましても、この二つの問題はいわば同じ根っこから出ているという感じがするわけでございます。いわゆる財テク、企業の資金を預かって株式に運用し、それが失敗をした。その失敗を補てんしたのが損失補てんであり、失敗を表に出さないでいわば時間を稼いで、そのうちに損失が回復しないかという期待でいろいろ時間を稼いでいたのがいわゆる飛ばしと言われる行為だというふうなことでございまして、いずれにいたしましても証券会社の企業との間の取引関係というものに起因するものでございます。

しかも、飛ばしに至りましては、営業マンがかなり独断的に行っているということでございまして、証券会社の営業マンに対するチェックというものがなかなか働いてない。こういったものは、一つには営業マンと企業との間の癒着関係というようなものが考えられるわけでございまして、そういったものをやはり生じないような方策を考える必要がある。例えば、営業マンを一定の期間でかえる、つまり長期間同一企業を担当させないとかいうようないろんな工夫をすることによってこういったようなことを防いでいかなきゃいけないし、これは単に営業マンのそういう不正な行為だけではなくて、企業、ひいては証券会社の財産状態にも非常に大きな影響を与えるような金額になっているわけでございまして、何とかこういったようなものを防ぐ必要があるし、また現に表に明るみに出たものについて一体どうするか。証券会社によってはかなりのダメージを受けるものもあるわけでございます。

いずれにいたしましても、こういったものが同じ原因であるとはいえ、次々と表面化するということは、非常に証券市場あるいは証券業界に対する信頼を失わせるわけでございまして、大変我々としては残念なことでございます。信頼を回復するためには、今大臣からもお答え申し上げましたように、なかなか一回失われた信頼を回復するには時間がかかるわけでございますけれども、着実に営業姿勢なり投資勧誘方法あるいは企業との取引関係というようなものを改善して、一刻も早く証券市場の信頼を回復するように努めていく必要があるということで、業界にももちろんそれを真剣に取り組むように要請をしておりますし、我々としてもできるだけのことは力をかして証券界あるいは証券市場の信頼を一刻も早く回復することに努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。

白浜一良委員発言 231

もう時間がないのでこれ以上できませんけれども、この飛ばしの問題も、今局長から伺っただけでも千数百億国会トラブっているわけですね。これを一店員の、一社員の責任と見ていらっしゃるところに私は今の証券が信頼を回復されない、特に個人の投資家が信頼を持てない大きな原因になっているんですよ。一種の政治倫理の問題と一緒ですねん。政治家が何ぼ言うたってもう国民は信じない。これ大きな問題なんですよ。ですから、一社員の問題だというそういう体質を変えない限り、なかなかそういう一般の投資家の信頼は回復できない。もっと本当は論議したいんですが、そのことだけを訴えておきたいと思うわけです。

あと、ディスクロージャーの問題とかいろいろやりたかったんですが、もう時間もございませんので最後に、何とか証券市場を活性化せにゃいかぬということできょう午前も午後もいろいろ論議されました。特に大口の投資信託の問題、それから自社株の売買の問題、されましたが、先日、新聞に掲載されておりましたが、自民党の中でも緊急の対策をせにゃいかぬということでいろいろ検討されているということです。その報道によりましたら二つのことが書いていたわけです。

一つは、いわゆる新規商品の開発、導入、この問題。もう一つが政府関係機関の証券市場での資金運用を積極的に展開させる。これは新聞報道ですから詳しく私ら存じておりませんが、こういう報道もされておりました。これは自民党内のいわゆる問題でございますが、政府といたしましては、具体的にこういう二つの点が今報道されておったということを私言っているわけでございますが、この点を踏まえましてどのようにお考えになっているのか、御意見を伺って質問を終わりたいと思います。

羽田孜大蔵大臣発言 232

先ほどから申し上げましたように、この問題について、まず信頼を回復するということが何といっても大事だということを我々肝に銘じて、今の御指摘のあったような点につきましてもきちんとした対応というものをしていきたいというふうに思っております。

それから、新しいものについての開発ということにつきましては、これは証券界の方でもそれぞれお考えになっておるということでありまして、そういったものが今の商法等に変な抵触するものじゃないもの、そして一般の皆さん方が理解されやすいもの、そういったものの開発というものを我々も望んでいかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。

それから、最後の問題……

白浜一良委員発言 233

政府の関係の資金運用。

羽田孜大蔵大臣発言 234

政府の関係のあれにつきましては、今までもよくそういった議論というのはあるわけでありますけれども、例えば先ほどもちょっと御指摘があった中に簡保資金なんという実はお話もあったわけでありますけれども、これは相当多くの国民め皆様方からお預かりしておるというようなことでございまして、株式というのは自己責任ということを言いながらもそこに要するに完全に安定しているものじゃないということがあるわけでございまして、そういったものを考えたときには、ある程度きちんとしたものが保証されているもの、こういったものに出すことはよろしいと思いますけれども、株式そのものを入手するためにこれが進められるということについては私どもはまたこれからも慎重にやっぱり考えていかなきゃならぬ問題であろうというふうに思っております。

近藤忠孝委員発言 235

試験制度の改革には賛成でありますが、問題はこれで人材確保ができるのかということです。

その根本には、やはり公認会計士制度がうまくある意味では正しく機能しているのかどうか。私はなかなか機能し切っていないんじゃないかと思うんですね。その理由は、今も指摘があったように、やはり公認会計士が大変弱い立場にあるんです。なぜ弱いのか。ある意味では企業に従属するんですね、相手から会もらうわけだから。それから、本当に株主のために徹底監査しようというような公認会計士はまず採用しないでしょうわ。例えば、私がこれから議員やめて仮に資格があって公認会計士をやったら、開店したって上場企業だれも来ませんよ。さっきの国税庁やったような形でやるといったら全然来ませんからね。

だから、その辺に私は根本的な本質があると思うんです。やはり弁護士の場合もそうですけれども、依頼者のために全力を尽くすんです。そして依頼者から金もらうんですよ。ところが、監査する企業、これ徹底的にやると、そこから金もらうのはやっぱり基本的にそうはいかない。そこで、いろいろ粉飾決算に加担したり見逃したり、こういう例が出てくる。私はある意味では必然だと思うんですね。制度の根幹にそういう欠陥があるので、そのことについてもうちょっと抜本的なお考えはないのか、まずお聞きしたいと思うんです。

36頁
松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 236

公認会計士制度、特に公認会計士の立場についての御指摘がございました。

公認会計士監査といいますのは、企業の財務諸表の適正さを担保するわけでございます。同時に、企業の経理指導というものもやってその経理の適正さを確保するということをやっているわけでございます。

それで、確かに監査報酬というのはその監査対象であります企業から監査契約に基づいて受け取っているわけでございますが、ただ、こういう仕組み自体は諸外国においても全く同様でございまして、日本だけというわけではございません。確かに、公認会計士監査の中で監査上不適切な事例があった、幾つか見られたということは事実でございますけれども、大部分の公認会計士は非常に独立性を意識しかつ倫理観を持って適正な監査を行っているところでございまして、基本的には日本の公認会計士制度というのは監査の適正さを担保する制度として有効に機能しているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。

監査報酬をもらっているから弱い立場に立つ、あるいは依頼した監査会社のために行うというふうな御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、基本的にやはり公認会計士の立場といいますのは、いかに企業の財務諸表が適正であるかということを明らかにし、それが投資者保護に資するということを担保しているわけでございますので、そういう観点、そういう自覚に立って監査業務を行っているのが大多数の公認会計士だということはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございまして、制度的に報酬をもらっているからどうかということは、これは今申し上げましたように日本独特の事情でもございません。

あとは公認会計士の職務に対する認識の問題、あるいはさらにはそれを取り巻く投資家なり財務諸表が適正に作成されているということが前提になっていろいろな取引をしている人たちの考え方といいますか、適正な財務諸表が公にされるということを担保するのは公認会計士だけではないと思うわけでございまして、いろいろな関係者がそれを担保することによって公認会計士の立場というものを強化するということも必要ではないかというふうに思うわけでございます。

近藤忠孝委員発言 237

長く答弁しておられる割に余り実のないお答えで、一番大事なところをやっぱり外していると思うんですね。

これは、去年の七月に日経新聞で特集がありましたね、「公認会計士試練の時代」、見てみると本当に試練だらけですよ。例えば雅叙園の例が出ていますが、一回目の適法意見、これが途中で意見差し控えに変わり、さらに三回目にまた適法に変わったというんですよね。だから、上場廃止期限いっぱいの五月三十日ぎりぎりの段階になって会社側の主張に妥協せざるを得なかったんだ、こういう指摘です。

私もなるほどと思ったし、なるほどと思った根本が、やはり相手からお金をもらう、そういう関係にあります。例外はイトマンの監査の問題だったと。ところが、こんなに厳しくやってバッテンをつけたら、恐らく翌年から依頼関係が切れる可能性が十分ある。さっき私が話した、私なんかは全然採用されない、また途中で切られる、そういうところにあるんです。

私、思いつきの提案なんですけれども、個々の企業と公認会計士のじかの報酬のやりとりだからそういった問題が起きるんで、ある機関、例えば公認会計士協会でもいいし何か別の機関でもいいですが、二足の適用対象になる企業からそこへお金を出させて、そこから派遣をすればそんなことはないんですよ。そういうようなことも含めた抜本的な検討は必要じゃないかと思いますが、端的にお答えをいただきたい。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 238

今申し上げましたように、やはり一つは、個々の企業に対する経理指導という問題もこれは監査契約の中にあるわけでございまして、今御指摘のようにプールして全部のお金を協会で集めてそこからということも一つの考えかもしれませんが、やはり私どもとしては、個々の公認会計士、現在の場合はほとんど監査法人ということで法人格になっております。そういったような監査法人ということで相当独立性といいますか力も強くなっているわけでございまして、むしろ、やはり個々の監査法人の地位を強化していくということで監査の適正を確保していく方がより道当ではないかというふうに考えるわけでございます。

近藤忠孝委員発言 239

実際、経営者とある意味では結託しあるいは見逃して、結果的に不正監査をする事例というのはやっぱりあると思うんです。その場合、当然被害者から損害賠償請求が起きる。アメリカではこれ相当多いんじゃないでしょうか。アメリカの実態と、日本でもそういった場合がどうなのか、これについても端的にお答えいただきたいと思います。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 240

アメリカの計数についてはちょっと把握をしておりませんが、確かにアメリカは訴訟が非常に好まれる社会でございます。不適正な監査をめぐる訴訟事件は数がかなり多いというふうに聞いております。

我が国の場合には、不正監査につきましては証取法上の損害賠償責任、これは有価証券の取得者に対する責任でございますが、それから商法監査特例法におきましては、一般の第三者に対する公認会計士の賠償責任が規定されております。

これについてどうかということでございますが、現在まで不適正な監査について損害賠償を求めた訴訟事件というのは、証取法に基づいて有価証券の取得者が行ったものが一件ございますし、それから被監査会社が監査法人を訴えたものが一件ございます。最初の有価証券の取得者の行ったものにつきましては、これは裁判の途中で和解が成立をしております。それから後者の被監査法人が訴えたものにつきましては、現在訴訟が係属中ということでございます。

近藤忠孝委員発言 241

アメリカでは大変たくさんこの種の事件が起きて、企業の不祥事に対し監査証明の上で何らかの指摘をしなかったということで、投資家などから裁判を起こされて巨額の賠償金を払う例が大変多くなった。最初保険をつけておったようです。損害賠償保険に入っておったようだけれども、保険会社も余り多過ぎるんでもう保険を引き受けなくなったというんですね。だからアメリカの公認会計士さん大変ですわ、しょい切れない賠償責任を負わされる。私は、やがて日本でもこんなことになる可能性もあるのではないか。どうしたって経営者に迎合しからですからね。だから経営者にぴっちり言い切れない。しかし片や投資家から損害賠償請求。大変気の毒な立場ですよ。

だから、幾ら試験をうまく変えてもなかなか私、有能な人材が来ない可能性が、そういうやっぱり制度的な問題があるんじゃないかと思うんです。

それから、最後にもう一つ。

何といいますか、あれは、監督権と懲戒権が大蔵大臣にありますよね。これは税理士も同じなんです。そこにも、片やそういう問題がある、しかし片やお役所から目を光らされている。本当に二重、三重苦ですわ。この点で、なぜ大蔵大臣に、これは税理士も含めてです、監督権があるのか、これをお聞きしたい。

そして、特に税理士の場合、ちょっと公認会計士から外れますけれども、税理士の場合には私は当然自治権があってしかるべきだと思うんですよ。だって納税者の代理人ですからね。そして対決すべきは税務署ですよ。税務署の親分の大蔵大臣に監督権があって、時によっては懲戒される。これだと私は、税理士の場合本当に独立して納税者の立場に立ち切れない。適正な納税を指導するときもありますけれども、しかし、ある場合には利害が対立する場合もあるわけだから。

この点は、戦前の弁護士に対する監督権は検察庁でした。戦前、我々の先輩の弁護士は、弾圧事件を担当しまして検事と激しくやったら相当数みんな懲罰を受けちゃったんだから、検察庁、相手からね。法廷の仕返しを受けちゃったんです。それで、これは懲戒じゃなかったけれども、共産党の弁護をして、そして共産党の目的遂行ということで起訴された、犠牲を受けた弁護士が相当います。

このことに反省して、人権を守り抜くためには弁護士も自治権が必要だというので、憲法上も弁護士制度がしっかり位置づけられ、そして自治権がありますよ。だから、私は今裁判所も検事も全然怖くないです。自治権があるんだから堂々とやってきましたけれどもね。

私は、特にもう税理士の場合にはそういった制度が必要ではないのかと思うんですが、この二点お答えいただきたいと思います。

37頁
松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 242

公認会計士の懲戒権は確かに大蔵大臣にあるわけでございます。これはやはり公認会計士制度全体を所管する行政官庁ということで、公認会計士に対する監督の一環として懲戒権というものを大蔵大臣が有しているわけでございます。ただ、この懲戒につきましては、公認会計士審査会の意見を聞くということになっておりますし、また、場合によっては公認会計士協会の方から大蔵大臣に懲戒処分を請求するというようなこともできることになっておりまして、できるだけこの公認会計士の懲戒についての公正さを確保するという仕組みを用意しているわけでございます。

濱本英輔政府委員(大蔵省主税局長)発言 243

税理士に関連しました部分につきましてお答えを申し上げます。

申し上げるまでもなく、大蔵大臣は税法、税制を所管することとされておりますけれども、我が国の税法は申告納税制度を建前としておりまして、これを通して納税義務の適正な実現を期しておるわけでございます。それを公正な立場において助ける専門家として税理士制度が設けられているわけでございます。

税理士制度は専らそのことを使命としてできておるわけでございまして、例えばシャウプ勧告などにおきましても、省略いたしますが、要するにこういった職業群が存在すれば適正な税務行政はそれによって助けられる、容易に適正な税務行政が生まれるであろうというような記述もございます。その意味におきまして、税制と税理士制度というのは密接な関連を保ち合うものとなっていることは申すまでもございません。

そういう状況のもとでこの税理士制度は行政分野の制度として位置づけられ、行政分野の運営に当たりましては当然のこととして政府がその責めを負い、適切な監督を行う責任が政府に課せられると存じます。この点は、先ほど弁護士についてお話がございましたけれども、司法分野とはまた違った行政分野の問題として税理士制度というものはとらえられると思います。

そこで、それじゃ税理士制度を政府のどの部局において所掌することが適当かということになるわけでございますけれども、税理士制度の本旨にかんがみまして、国税の制度、執行を所掌する大蔵大臣、大蔵省がこれを所管することが事柄の中身、行政事務の適切な配分の観点に照らしまして至当と考えられるところであり、このことは法律に明定されているわけでございます。

なお、ただいま近藤先生のお話の中に、税理士は納税者の利益を代表するというお話がございました。確かに、税理士は納税者の利益を代理するという面がございますけれども、それのみを行うものではないと思います。つまり、税理士法によって種々の権利義務を税理士は有しておりますけれども、その中には税理士が専門職業人であることに由来しますものと、税理士が納税者の代理人であることに由来するものとがあると思われます。

前者の例としましては、例えば脱税相談の禁止だとか信用失墜行為の禁止、助言義務といったものがそれに当たると思いますし、後者の例としましては、特別の委任を受ける義務、あるいは意見の聴取、秘密を守る義務などがこれに当たると考えられます。そういった意味におきまして、税理士の立場というのは単に納税者の利益のみを代理するものではないということが明らかでございます。

なお、懲戒処分等に当たりましては、先ほど証券局長が公認会計士について触れておりましたけれども、税理士制度の場合も、その事柄の厳正を期しますために税理士審査会といったようなものに諮って、その議決に基づいてこれを行うということにされております。

近藤忠孝委員発言 244

時間が来たので終わります。

池田治委員発言 245

最近の公認会計士試験実施状況を見てみますと、平成三年度には第一次試験で七百三十二人が受験しまして百五十一人合格、合格率は二〇・六。第二次試験におきましては七千百五十七人、うち六百三十八人合格、合格率は実に八・九でございます。第三次試験におきましては二百十七人中百二十二人が合格しまして、合格率は五六・二。これは高くなっておりますが、第二次試験では八・九の合格率しかないということは大半の者が落ちてしまっているということでございます。その人たちは一回だけであきらめるのかというと、公認会計士に聞きますと、二回、三回受験する人が多いということも伺っております。

そこで、公認会計士制度改革試案を見ますと、第二次試験の論文式について、不合格者のうち希望者に対してはランク別に成績を通知するようにしたらどうかという提案があるようでございます。私も全くその程度の親切性はあっても決して不適格な公認会計士がつくられることにはならぬと思いますので、ぜひそうしてもらいたいと思いますが、大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 246

確かに今御指摘いただきましたように、公認会計士審査会の報告書には、第二次試験の論文式試験について、不合格者のうち希望者に対しては段階別ランクといった方法により成績を通知することが適当であるということが記載をされておりまして、私どももこの報告書に沿いまして現在具体的にどういうふうな通知の仕方ができるかという点について公認会計士協会と一緒に検討を進めているところでございまして、できるだけこの報告の方向に沿った形で通知ができるようにしたいというふうに思っております。

池田治委員発言 247

ぜひそのようにお願いします。

次に、第三次試験でございますが、口述試験における試験委員数の増加や実施方法等について改善を検討するということも改革試案に出ておりますが、今回のあれで試験委員の数は法定で定めないで随時増加していこう、こういうことのようでございますが、受験者が多くなりますとどうしても試験委員に負担がかかりますので、ぜひそうしていただきたいと思っております。

ただ、この口述試験というのもちょっとイカサマ的なところもございまして、専門的知識についてのテストを行うということでございますけれども、試験委員によっては主観の強い先生は自分の主観どおりでなければだめだと言われる、また、情実のきく先生は情実で合否を決める、こういう危険性もあると思っております。

これは、我々が昔司法試験を受けたときには、新憲法の制定は何でやられましたかと、こういう質問がございまして、そのときに、ポツダム宣言受諾と同時に日本は天皇主権から国民主権、民主政治へと移り変わったので、そのときが憲法の制定の原因だと思いますと、こう答えればこれは落第。ところが、明治憲法の改正手続によって初めて新憲法はできたものである、こう言えば合格と、こういう強い先生がおられまして、どうしても我々はそれを納得できなかったのでございます。これはなぜそう言われるかといいますと、なるほどポツダム宣言受諾のときに旧憲法はなくなった。新憲法は昭和二十二年の五月三日ですか、二十二年ごろにできた。ポツダム宣言受諾の時期と新憲法制定のときの期間が空白があるわけです。そうしたら日本には憲法はなかったのか、こう言われまして、これは憲法はないわけではないけれども占領下であるし特殊な立場にありましたと、こう答えてもだめなんです。どうしても明治憲法の手続によってできたと言わぬと合格点をくれない。

こういう頑固な先生もおられましたが、公認会計士においてはそれほど学説的な争いは少ないと思いますけれども、こういうこともないとも限りませんので、いっそのこと、筆記試験で三回もやっているわけですから、口述試験はもう廃止したらどうか、こう思っておりますが、局長とう考えられますか。

38頁
松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 248

確かに口述試験につきましては御指摘のようなおそれもないわけではございません。私どもが現在口述試験を第三次試験で行っておりますのは、筆記試験を補完するという観点から行って、高度の専門的応用能力があるかどうかというのをチェック、判定するということを目的にしているわけでございまして、それなりに効果を上げているということは言えると思いますが、ただ、御指摘のような問題もあるわけでございまして、実際には各試験委員の間で調整を行っております。いろいろな答え方についての調整を行っておりますし、また、今お話がございましたように、今後口述試験の実施方法の改善について検討をすべしというような報告をいただいております。これを受けまして口述試験の実施方法について、試験委員の間で一体どういうふうに主観を排除するような方法を考えるかという点について専門家を集めて議論をし、委員の数をふやすというのも一つの方法だろうと思いますけれども、それだけでは必ずしも十分ではないわけでございまして、試験委員の経験を持った人たちを中心にしてこの実施方法の改善について検討を進めているところでございます。

池田治委員発言 249

ぜひ厳重な検討をお願いしたいと思います。

次は、実務補習と業務補助の期間の問題でございますが、これはインターンで三年間はどうしても両方通じてせなければいけない、こういうことのようでございますが、医者のインターンもあれば二年から一年に変わったんじゃないかと思っておりますし、司法研修所の方でも二年間ですし、公認会計士だけ三年間というのはちょっと期間が長過ぎるんじゃないか、こう思いますが、いかがでございますか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 250

このインターン期間は、実務補習ということで補習所で行います期間一年、それから業務補助等というこれは実務従事等がございますが、そういう期間二年ということで、合わせて三年になっております。

これにつきましても、公認会計士制度の見直しの段階でいろいろ議議が行われたわけでございますが、基本的に公認会計士の質を落とさないということで、三年という期間は維持をする。その中で、ただ実務補習といいますのは一定の補習所に出かけていって夜間行うということでやっておりまして、これを一年間でやるということはかなりの負担になるということが指摘をされているわけでございます。中身もだんだんふえてまいっておるわけでございまして、そういったことを考えまして、合わせて三年の中で実務補習を行えばいいということで期間の重複を認めたわけでございます。

全体の三年間についてどうかというお尋ねでございますが、これにつきましてはやはり現在の段階ではあえて短縮するということは適当ではないというような考え方になりまして、それを受けて、我々としては今申し上げたように中身についてもう少し弾力的に行うような工夫ができないかということで今申し上げたような手当てをしたわけでございます。

池田治委員発言 251

ちょっと私の要求した答弁になっておりませんが、医者においても弁護士、判・検事におきましても、事案が複雑化して高度化されていることは公認会計士の内容が複雑になったと同様でございまして、この公認会計士だけ長いということには、理由にならないと私は思いますので、この点はもう一度御検討をお願いいたします。

時間がありませんから次に移りますが、この法律は平成六年十月一日から施行するということになっております。そして、罰則等は四年の九月一日から施行するということになっておりますが、まず、四年の八月一日に不正行為があった場合は適用はどうなるんでしょうか。これは質問通告してなくて済みません。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 252

今のお尋ねで、例えば四年の八月一日にある行為が行われますと、それはこの附則の第三項で「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」ということでございますので、現行法が適用されるということでございます。

池田治委員発言 253

でしたら、今度は五年の八月一日に不正行為が行われた場合はどうでしょうか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 254

五年の八月一日に行われた行為の評価につきましては、実は二つございまして、一つは罰則規定といいますか、試験制度が改正をされますと、これは十月一日から施行されるわけでございますので、その試験制度の施行の前後によって罰則の構成要件が変わってくるものがございます。変わってくるものにつきましては、まだ六年の十月一日になっておりませんから、五年の八月一日であれば現行法のもとでの評価になろうかと思います。

池田治委員発言 255

本当ですか、局長、今のはちょっと怪しいんじゃないですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 256

ちょっと今説明があれしました。

平成五年八月一日に行われた行為で、つまり構成要件の変わらないものでございますね、現行法と同じものにつきましては、これは罰則が上がることになります。

池田治委員発言 257

それで、どれが適用されるんですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 258

この場合には、平成四年九月一日からの附則の第一項二号、新しい罰則が適用されるということでございます。

池田治委員発言 259

これはなぜ局長もお迷いになるかといいますと、附則の第一項のところで、「この法律は、平成六年十月一日から施行する。」、こう出ておりますね。そして、罰則は第二号で四年九月一日から施行する。そして、一番最後の経過措置では、三では、「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」。三カ所規定があるわけです。しかも、「この法律はことか、「この法律の施行」はという、同じ意味のところがあるわけです。

これを読めば先ほどの局長の答弁でいいわけです。しかし、罰則の施行は四年の九月一日にするわけですから、罰則の施行をした日から後はこの法律による、施行せぬ場合は従前の例による、これ当たり前のことを何でこの経過措置の三項にお書きになったか、それを私はお尋ねしている。局長が迷うんだから、読んだらみんななお迷いますよ。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 260

この附則の三項がありますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、新しい試験制度は平成六年十月一日から施行されるわけでございまして、それ以降から試験制度が変わるわけでございます。したがって、例えば新しい試験制度のもとでは科目選択制が導入をされます。そうなりますと、例えば全科目免除に該当していた人がいたとします。この全科目免除、第二次試験の科目を免除するという人がいますと、それは会計士補という資格を持つわけでございます。全科目免除に該当するがしないかということが実は新試験制度が施行される前と後とで変わってくるわけでございまして、したがって、会計士補となる資格を有する者か否かというのが試験制度の前後で変わってくるということになるわけでございます。

したがいまして、会計士補となる資格を有する者が行う行為で罰則が適用されるというものの、その適用罰則が変わるということになるわけでございまして、そういったようなことを考慮して附則の三項というのが置かれているわけでございます。

39頁
池田治委員発言 261

しかし、それにしましても、行為のときの法律に従わなければ処罰されないというのが罪刑法定主義の大原則でございます。そうしますと、「なお従前の例による。」というのはこれは当然のことで、罰則規定も何もないんだから、従前の例による、当たり前のことなんですよ。これをなぜわざわざお置きになったか。局長のような説明をされますと、罰則の施行期日が九月一日ということは何にも意味がないことになりますよ。どうですか、その点。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 262

これは実は罰則だけではなくて過料法も一緒に上げておりまして、罰則については確かに御指摘のように即時適用ということはないわけでございますけれども、過料については、行政罰でございますものですから、実はそこはややいろいろ意見がございまして、過料を一緒に今回の改正ではやはり金額を引き上げております。そういった関係でこの附則三項というのを置いているわけでございます。

池田治委員発言 263

附則三項ですか。経過措置の三項じゃございませんか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 264

失礼しました。附則の第三項ということですから、経過措置のところの三でございます。

池田治委員発言 265

経過措置でしょう。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 266

はい、そうです。

池田治委員発言 267

このようにその法律は施行期日が違うためにこれは迷いやすい、解釈がしにくいと思うんですよ。だから、むしろこの経過措置の第三項なんかは削除された方がいいんじゃないですか。よく読んでくださいよ。「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」んだから、適用前のが適用されないのは当たり前のことですよ、施行した後にだけ適用されるわけですから。これを置きますと、今言ったように四年の九月一日から以後にやったものは、以前のものがやれるのか、後の法律で処罰するのか、これが非常に解釈上迷ってくると思います。もう一度御検討なさったらいかがでございますか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 268

これは実は今申し上げましたように、過料についていろいろと意見がございまして、どうしてもこの規定を入れておかないと過料についての解釈がはっきりしないという指摘がございましてこの規定を置いておりますものですから、御理解をいただきたいと思います。

竹山裕委員長発言 269

時間です。

池田治委員発言 270

もう一点だけ。

過料についてはわかりましたが、過料よりも罰金の方が刑罰は重いわけでございますから、重さものを中心として法の条文は定めるべきだと思いますので、意味はわかりますが、誤解のないような条文をつくっていただきたいとお願いして質問を終わります。

三治重信委員発言 271

もう時間も大分たちましたので、私は一つだけ。

この公認会計士というのは非常に信用のある試験で、最近だから非常に取り手が多くなってきているんです。今度の目的はどうなんですか、合格者をふやそうとするのが主なのか、やはり公認会計士というものを、いろいろの法改正やいろいろの法人の監査をふやさなくちゃならぬから、したがって余り試験を厳しくしていると需要にどうもマッチしないので困るんだというふうな、需要の方から公認会計士を余計ふやすのを目的にするのか。それとも、余り試験が難し過ぎるから、もう少し易しくして合格者を多くしていった方がいいんだと。需要と供給だから両方ともあるんだろうと思うんですが、どういうふうなことから、いわゆる試験が難し過ぎるからもう少し易しくしようという方じゃないかと思うんですが、実際はどうですか、もう少し合格者をもっとふやして需要にマッチしようという方向が主だと思うんですが、どちらなんですか。

松野允彦政府委員(大蔵省証券局長)発言 272

これは実はどちらかということを、はっきりとどちらと申し上げることが非常に難しいわけでございまして、確かに今御指摘のように、公認会計士に対する需要というのはふえてまいっておりますし、今後もふえていくんではないかということが考えられるわけでございます。それは上場企業がふえるとか、あるいは商法監査の対象がふえるとか、それ以外の特殊法人がふえるとかいうようなこともございますし、あるいは社会の公認会計士の監査に対するニーズというものが一般的にふえてくるということ、あるいはそれに対する期待も高まってくるということがあるわけでございます。

ただ一方では、かといって易しくして公認会計士になりやすくするということもやはりいかがかなと。やはり一定の質を要求し、監査というものについての適正さを確保することが必要でございます。

そういったような二つのことを考え合わせまして、今回の試験の見直しでは、科目選択制を入れる、あるいは短答式を入れるということによって少なくとも受験者がふえることには対応しようということを考えておりますし、またいろんな分野、今までとは異なった分野から受験する人がふえるということも期待をしているわけでございます。

そういう中で、試験の程度を落としてまで合格者をふやすということは考えていないわけでございますけれども、そういうことになれば、質を落とさなくても合格者がふえるということも期待できるのではないかというようなことでございまして、試験制度でございますから、その程度を落としてまで合格者をふやすということは現段階では我々考えていないわけでございますが、一方でニーズがふえてくるということを考えた場合に、こういう改正をすることによって今申し上げたような目的を達成できるのではないかというふうに考えているわけでございます。

竹山裕委員長発言 273

以上で質疑は終局いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314629X00519920407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。