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国会審議›第126回国会›閣法第7号
閣法第126回国会 第7号成立修正あり

公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案

平成5年法律第14号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成5年2月5日 内閣
付託参議院 文教委員会
衆議院 文教委員会
成立
平成5年法律第14号
審議会議 6回・発言 459(政府答弁等 190)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文教委員会

  1. H5.2.24趣旨説明文教委員会 3218
  2. H5.2.26質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案文教委員会 4209
  3. H5.3.5委員長報告・採決・附帯決議本会議 99

参議院文教委員会

  1. H5.3.26趣旨説明文教委員会 3101
  2. H5.3.29質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決・修正案文教委員会 4206
  3. H5.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 782

附帯決議

衆議院 文教委員会平成5年2月26日

まず、案文を朗読いたします。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。

一改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式による教職員配置に関しては、地域や学校の実情に即して実施されるよう、各自治体の意見を十分尊重すること。

二ゆたかな、ゆとりある教育を更に推進するため、今後の児童・生徒数の推移等をも勘案しながら、学級規模等の在り方の検討を早急に開始すること。

三障害児の教育及び日本語が不自由な外国籍の児童・生徒、外国から帰国した児童・生徒などの普通学級における学習を保障するために、教育環境の整備と必要に応じた教職員定数の確保に一層の努力を行うこと。

四児童・生徒数の少ない地域の学校教育を一層改善するため、複式学級の解消その他について検討を行うこと。

五養護教員、事務職員、学校栄養職員の定数改善について、その機能と任務とに十分対応できるよう今後更に検討すること。

六高等学校における総合学科の創設に当たつては、別途措置されることとされている教職員配置を含む条件整備について財政上万全を期すこと。

七生徒の選択履修の幅が増えることに伴い、個々の生徒の履修科目の編成にアドバイスを与える校内体制を整備すること。

八公立高等学校の学級編制の標準の改善に伴い、私立高等学校の学級規模についても、高等学校設置基準の見直しについての検討を含め適正化に努めること。

参議院 文教委員会平成5年3月29日

学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。

一改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式による教職員配置に関しては、地域や学校の実情に則して実施されるよう、各自治体の意見を十分尊重すること。

二全日制単位制高校及び総合学科の創設等高等学校改革に当たっては、別途措置されることとされている教職員配置を含む条件整備について財政上万全を期すこと。

三豊かな、行き届いた教育を更に推進するため、今後の児童・生徒数の推移等をも勘案しながら、学級規模等の在り方の検討を早急に開始すること。

四養護教員、事務職員、学校栄養職員及び実習助手の定数改善について、その機能と任務とに十分対応できるよう今後更に検討すること。

五学校図書館の重要性にかんがみ、その教育的機能の向上を図るため、司書教諭の確保に努めること。

六心身障害児の教育並びに日本語が不自由な外国籍及び外国から帰国した児童・生徒などの普通学級における学習を保障するため、教育環境の整備と必要に応じた教職員定数の確に一層努力すること。

七児童・生徒数の少ない地域の学校教育を一層改善するため、複式学級の解消その他について検討すること。特に、離島など教育条件の困難な地域における教職員の確保のための適切な措置を講ずること。

八免許外教科担当教員の解消のための適切な教員配置等に努めること。

九公立高等学校の学級編制の標準の改善に伴い、私立高等学校の学級規模についても、高等学校設置基準の見直しについての検討を含め適正化に努めること。右、決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。