文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 210 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私学の学費問題についてお答えを申し上げます。
例えば、私立大学の学費ですが、初年度の学生納付金につきましては、国立大学と比べまして、振興助成法がスタートした昭和五十一年度は三・一倍でありましたものが平成四年度には一・八倍までに縮まっておりまして、それなりの改善を見ております。これは私学側の自助努力もございますけれども、経常費助成の政策的な成果の一つではないかと考えております。今後も私学助成の推進に努力をいたしたいと思う次第でございます。
専修学校、各種学校に係る通学定期の問題について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
もう既に先生御案内のところでありますが、いわゆる民鉄の方では、大学、高等学校、中学校を通じて通学定期の割引率を一定に定めておりますが、いわゆるJRと申しますか、北海道ほかの旅客鉄道株式会社におきましては、大学、高等学校、中学校、それぞれの学校種別ごとに割引率を決めております。ところが、専修学校、各種学校につきましては、これが大学と同じ割引率になっておるというところから、例えば中学校卒業者が行きます専修学校については、レベルが高等学校レベルであるにもかかわらず大学と同じ割引率が適用されるがために、若干通学定期の負担が高くなっておる、こういう状況があるわけでございます。かねてから関係団体が運輸省あるいは旅客鉄道会社に要望を提出いたしておりますが、なかなか実現に至っておりません。事柄としては、もとより旅客鉄道会社が運賃改定の申請をし、運輸省がこれを認可をするという仕組みの中で行われるわけでございますけれども、私どもとしても、専修学校、各種学校振興の上から、これに対してぜひ側面から努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、先生におかれましても御支援を賜りますようお願いいたします。
大体時間が来たようでございます。
以上、種々お尋ねをいたしましたが、新しい時代に対応した文教政策の積極果敢かつ着実な推進について森山文部大臣の御決意をお伺いして、私の質疑を終わりたいと思います。一言だけ。
大変温かい励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。難しい転換期に差しかかっておりまして、責任重大のことを一層感じておりますが、どうぞ先生の格別のまた御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森山文部大臣。
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公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
の標準に関する法律及び公立高等学校の設
置、適正配置及び教職員定数の標準等に関す
る法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。このためには、児童生徒の能力・適性、興味・関心等一人一人の個性に応じて指導方法を工夫するなど、教育の個性化を推進することが不可欠であります。
これまで、小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以降数次にわたり、計画的に改善を図ってきたところでありますが、このような社会の変化に対応して、教育の一層の個性化を推進するため、小中学校においては、複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を、また、高等学校においては、すべての学校で四十人学級を実施するとともに多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと等を中心として、平成五年度から平成十年度までの六年間で、さらに計画的に改善を図ることとしたものであります。
次に法律案の内容について御説明いたします。
まず第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
すなわち、公立の小学校及び中学校の複式学級及び特殊学級の学級編制の標準並びに公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級編制の標準の改善を行うことといたしております。
次に、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準につきましては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善が行われる場合に、政令で定めるところにより教員の数を加算することができることとするとともに、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員等の充実並びに養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数につきまして改善を行うことといたしております。
公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準につきましては、小中学校に準じた改善を行うほか、養護・訓練担当教員及び寮母の数につきまして改善を行うことといたしております。
第二は、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
すなわち、公立の高等学校の学級編制の標準につきまして、全日制課程の普通科等における一学級の生徒の数の標準を現行の四十五人から四十人に改善することといたしております。
また、公立の高等学校の教職員定数の標準につきましては、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善のための教員の充実、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の数等を充実するとともに、定時制の課程及び通信制の課程の教員並びに養護教員及び事務職員の数につきまして改善を図ることといたしております。
次に、公立の特殊教育諸学校の高等部につきましては、学級編制の標準の改善を行うとともに、教職員定数の標準につきまして、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の配置並びに養護教員及び寮母の数を改善することといたしております。
第三は、経過措置についてであります。
この法律案は、平成五年度から施行することとしておりますが、その実施につきましては、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112605077X00319930224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。