文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 95 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生が最初におっしゃいましたように、我が国の教育はこれまで経済社会の発展の原動力となってまいりまして、国民生活や文化の向上に大きく寄与してきたということは事実であると思いますし、私どもの先輩方が大変努力をしてくださった成果でありまして、誇るべきものであると考えております。
しかし、最近は経済社会が急激に変化しておりまして、二十一世紀に向かつて我が国が創造的で活力ある社会を築くためには、このような時代の大勢に対応した教育改革の推進が極めて重要であるということもまた先生の御指摘のとおりでございます。
昭和五十九年に内閣直属の審議会といたしまして臨時教育審議会が設けられまして、教育及びこれに関連する分野にかかわる諸施策に関して広くかつ総合的に検討を行おうということで勉強していただきました。当時の中曽根総理も諮問に当たりまして、「教育改革が、単に教育の改革にとどまらず、それを通じて我が国社会そのものの改革にも及ぶものである」というごあいさつをしておられます。
その臨時教育審議会は、個性重視の原則、それから生涯学習体系への移行、変化への対応という三つの視点に立たれて、四次にわたる答申を総理大臣に提出されました。数々の改革提言があったわけでございますが、その中には文部省以外の省庁の所掌に属する事項も多く含まれておりまして、政府といたしましてはこれらの答申を最大限に尊重することを閣議で決定いたしまして、政府全体として各省協力して教育改革を進めてきたところでございます。
文部省におきましては、現在臨時教育審議会とかその後の中央教育審議会、大学審議会、生涯学習審議会の答申などを踏まえまして、社会の変化や文化の発展などに対応した教育改革の推進に最大限の努力を払っているところでございます。
また、さきに内閣・総理大臣から諮問を受けて経済審議会から答申がなされまして、政府全体で決定いたしました生活大国五カ年計画におきましても、二十一世紀に向けた我が国経済社会の発展基盤の整備という観点から、個性的、創造的な人材の育成のための教育の充実ということに大変力が入れられておりまして、各種の施策が盛り込まれておりまして、政府挙げてその推進に努めているところでございます。
先生の御趣旨に沿いまして、これからもこれらの場を通じ、またそれらの御提言を逐次実行に移していくということで努力を続けていきたいと考えております。
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。森山文部大臣。
このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。このためには、児童生徒の能力・適性、興味・関心等一人一人の個性に応じて指導方法を工夫するなど、教育の個性化を推進することが不可欠であります。
これまで、小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以降数次にわたり計画的に改善を図ってきたところでありますが、このような社会の変化に対応して教育の一層の個性化を推進するため、小中学校においては複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を、また高等学校においてはすべての学校で四十人学級を実施するとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと等を中心として、平成五年度から平成十年度までの六年間でさらに計画的に改善を図ることとしたものであります。
次に、法律案の内容について御説明いたします。
まず第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
すなわち、公立の小学校及び中学校の複式学級及び特殊学級の学級編制の標準並びに公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級編制の標準の改善を行うことといたしております。
次に、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準につきましては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善が行われる場合に、政令で定めるところにより教員の数を加算することができることとするとともに、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員等の充実並びに養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数につきまして改善を行うことといたしております。
公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準につきましては、小中学校に準じた改善を行うほか、養護・訓練担当教員及び寮母の数につきまして改善を行うことといたしております。
第二は、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
すなわち、公立の高等学校の学級編制の標準につきまして、全日制課程の普通科等における一学級の生徒の数の標準を現行の四十五人から四十人に改善することといたしております。
また、公立の高等学校の教職員定数の標準につきましては、多様な教育課程の編成、指導方法の
工夫改善のための教員の充実、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の数等を充実するとともに、定時制の課程及び通信制の課程の教員並びに養護教員及び事務職員の数につきまして改善を図ることといたしております。
次に、公立の特殊教育諸学校の高等部につきましては、学級編制の標準の改善を行うとともに、教職員定数の標準につきまして、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の配置並びに養護教員及び寮母の数を改善することといたしております。
第三は、経過措置についてであります。
この法律案は平成五年度から施行することとしておりますが、その実施につきましては改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615077X00319930326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。