公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 環境委員会
平成5年法律第5号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H5.2.26趣旨説明・質疑環境委員会 4349
- H5.3.9採決・附帯決議環境委員会 513
- H5.3.11採決・委員長報告・附帯決議本会議 1115
参議院環境特別委員会
- H5.3.26趣旨説明環境特別委員会 3124
- H5.3.29質疑・採決・附帯決議環境特別委員会 4182
- H5.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 782
附帯決議
案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金への拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずること。
二既認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。
三主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
四大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、地方公共団体から指摘されている状況を見ても改善は大幅に遅れており、早急に環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
五大気汚染の発生源として近年、自動車等の移動発生源がその寄与度を高めていることから、自動車による大気汚染を改善するための総合的な自動車公害対策を推進すること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一既被認定患者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
二健康被害予防事業を行うに必要な基金については、拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずるとともに、健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
三国立環境研究所等において複合的大気汚染による健康影響の調査研究を総合的に推進し、必要な大気汚染対策を講ずるとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
四主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、健康影響に関する科学的知見が未だ十分でない現状にかんがみ、その早急な解明に努めるとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
五大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、早急にその環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
六近年の大気汚染については、ディーゼル車を中心として、自動車排出ガスの寄与度が高まっていることにかんがみ、自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期達成及び電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発普及の促進に努めるとともに、環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。