環境特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 117 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生御指摘の「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」というものを昨年九月、私どもは明らかにしたわけでございますが、これは各地方公共団体が現在ゴルフ場の開設等についていろいろ指導を行ったりまた許認可を行っている、そういった際にどういったような技術的なことを重点的に調べ、またアセスをやったらいいのかということに対し、環境庁に助言を求められたということがありますことから、私どもといたしましては学識経験者による検討会を設けまして、その検討をしていただいた結果、このことを取りまとめたものでございます。
私どもといたしましては、そういう意味で地方公共団体の御要望に基づいて取りまとめ、現に地方公共団体からこの指針につきましてかなりの引き合いもございますし、また業者からの引き合いもあるということでございますので、それなりに機能は発揮したというぐあいに考えております。
私は機能を発揮してないと思います。というのは、地方公共団体ごとに地域的な条件もいろいろあるんでしょうが、私は地方公共団体が環境庁に一つの指針を出してくれと言ったのは、ある種の地方公共団体全体に網をかける一つの具体的な指針が求められたんだろうと思います。この配慮指針というのはそういう意味で言うと、ある種の抽象的概念と言ったら申しわけないけれども、もう一歩具体的に突っ込んでこのガイドラインをちゃんとやるということが、じゃ現実に地方公共団体の中で、これが出たことによって地方公共団体の対応の中で変化が出たとは思われない。その程度の配慮というのは問題だろうと思います。
きょうは時間がございませんので、この程度にしておきますが、やはり行政のあり方としてここは再考を願いたいと思います。
最後に、私は予告もしてございませんでしたが、水俣判決のことについて大臣に申し上げておきます。
各党ともそれぞれの立場で早期解決を望んでいることは事実でございます。しかし、この間のいわゆる法に基づく行政の見解というのがこれほど離れていていつまでもほっておくということは、少なくとも私たち立法府にある者としては放置しておける問題ではない。法にもしそこに行き違いがあったり不十分があるんなら、それは私どもは場合によっては行動を起こして議員立法をやっていくとか、そういうことにまで来なければならない状況に私はあるというふうに思っております。
したがって、環境庁としても当面は言えないということじゃなく、早急にそういうための具体的な対応、私どもは私どもできょうまでの答弁を聞いている限りは、これは具体的に何かをやらなかったら、議員連盟でもつくって立法化するとか何かしなかったら、これはとてもじゃないがそんな答弁をいつまでも聞いておられない、こういう感じでございますので、最後にそれを申し上げて私の発言を終わります。
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。林環境庁長官。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
今回の改正は、このうち、既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112614009X00319930326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。