社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案

発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一今後の高齢社会における在宅看護を充実するため、老人訪問看護事業と高齢者保健福祉推進十か年戦略の諸事業との密接な連携を図るとともに、市町村の老人保健福祉計画を通じて老人訪問看護事業の一層の普及を図ること。

二老人訪問看護事業の実施に当たっては、利用者が適宜・適切なサービスを受けられるようホームヘルプ事業との連携及び調整を十分に図ること。また、必要な訪問看護婦等の確保に努めること。

三高齢者施策の推進に資するため、社会福祉・医療事業団においては、融資内容の充実に引き続き努力すること。

政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。

一今後の高齢社会における医療・介護体制の充実を図るため、老人訪問看護ステーションの整備の促進及び経営の安定に努めること。

二老人訪問看護制度の実施に当たっては、市町村の老人保健福祉施策との連携に十分配慮すること。また、訪問看護婦等の確保に十分配慮すること。

三老人訪問看護事業者の全国的な組織化を支接し、これを育成すること。

四社会福祉・医療事業団の融資について、事業者の利便向上を図る見地から、融資手続の改善を検討すること。