健康保険法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。

一付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直しに当たっては、看護・介護職員について診療報酬上遭切な評価を行うとともに、重篤・術後の患者について評価を検討するなど、看護の質の低下を招くことのないよう適切に配慮すること。

二付添看護に係る保険外負担の解消については、看護・介護職員の院内化の円滑な促進が図られるよう適切な配慮を行いつつ、また、付添婦及びその紹介に携わる事業者が院内化の動向に適切に対応できるよう、弾力的な雇用形態に対する診療報酬上の評価など着実な実施のための所要の措置を講ずること。また、必要に応じ付添看護の解消の状況等の実態を調査し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。

三入院時食事療養費の定額自己負担を定めるに当たっては、市町村民税非課税世帯に属する者の負担が過重にならないよう、これらの者の入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。また、一般の食費負担額が、平均的な家計における食費の状況を勘案した額から経過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏まえ、市町村民税非課税世帯に属する者の負担についても、その入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、経過措置を講ずること。

四入院医療における栄養指導の重要性に鑑み、栄養士によるベッドサイドでの栄養指導及び栄養管理に対する診療報酬上の評価など所要の措置を講じ、入院時の食事の改善を図ること。在宅医療充実のために訪問栄養指導についても診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。

五訪問看護、在宅歯科医療、在宅薬剤管理など、在宅医療の推進を図るため、診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。

六精神障害者の社会復帰のための各般の施策の拡充及び施設整備の計画的推進を図ること。その一環として診療報酬上の評価について検討を加えること。また、精神医療におけるマンパワーの確保について早急な検討を加えること。

七精神薄弱者の自立と社会参加を促進するため、各般の施策の推進を図るとともに、その障害の発生予防及び療育の推進を図ること。

八難病対策については、患者の実態を十分に踏まえ、施策全般にわたる見直しを行い充実を図ること。

九医薬品の適正な使用の推進を図るため、製薬企業における医薬品情報の収集・提供体制の充実及び医薬情報担当者の資質向上、医療機関における医薬品情報管理室の整備など医薬品情報の有効活用、医薬分業の推進等必要な施策の推進に努力すること。

十今後の高齢者の介護ニーズの増大・多様化等に応えていくため、総合プランとして新しいゴールドプランを策定し、その積極的推進に努めること。また、医療・福祉・年金等社会保障全般にわたる課題として、新たな介護システムの早急な確立に努めること。

対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。

一付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直しに当たっては、看護・介護職員の配置について診療報酬上適切な評価を行うとともに、看護・介護の質の低下を招くことのないよう、事後の状況等の実態を調査し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。また、重篤な患者や術後の患者についての看護婦配置の評価を検討するなど、看護の質の向上を図るよう配慮すること。

二付添看護の解消に伴い、付添看護婦・付添婦及びその紹介に携わる事業者が、付添看護の院内化や在宅医療の推進に適切に対応できるよう、弾力的な雇用形態、研修、診療報酬等の経済的評価など、適切な措置を講ずること。

三入院時食事療養費の定額自己負担を定めるに当たっては、一般の食費負担が、平均的な家計における食費の状況を勘案した額から経過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏まえ、市町村民税非課税世帯に属する者の負担についても、経過措置を講ずるとともに、その入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。

四付添看護の解消により保険外自己負担が解消される一方、入院時食事療養費の定額自己負担が創設されるなど、自己負担のあり方についての見直しにかんがみ、患者の自己負担が必要な受診の阻害要因にならないよう、今後とも格段の配慮を払うとともに、引き続き不合理な保険外自己負担の解消に向けて所要の措置を講ずること。

五入院医療における食事療法及び栄養指導の重要性にかんがみ、栄養士による栄養管理、ベッドサイドにおける栄養指導、在宅医療充実のための訪問栄養指導について、診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。あわせて、入院時の食事の内容や摂食環境の改善を図ること。

六在宅医療の充実・推進を図るため、診療報酬上の格段の評価など、所要の措置を講ずること。

七入院・在宅を通じて、精神障害者や難病患者など長期療養を要する患者に対しては、施策全般にわたる見直し拡充を図ること。とりわけ、精神障害者については、社会復帰のだめの各般の施策の拡充及び施設整備の計画的推進を図ること。その一環として診療報酬上の評価について検討を加え、また、マンパワーの確保を進めるとともに、精神科ソーシャルワーカー等の資格制度について、早急に検討すること。

八医薬品の適正な使用の推進を図るため、製薬企業における安全性に配慮した開発・製造、医薬品の評価・審査体制の充実、医療機関における医薬品情報の活用、医薬分業の推進と薬歴管理等関連施策全般にわたる一層の推進を図ること。

九今後の高齢社会における介護等のニーズの増大・多様化に応えていくため、新たなゴールドプランを策定するとともに、それを国家的施策として展開するため、所要の措置を講ずること。