厚生委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 170 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昨年、先ほどちょっと申しました、いわゆるたばこ白書の作成を受けまして、たばこについての行動計画というものをつくるということで現在準備をいたしております。これは、先生御承知だと思いますが、WHOの総会において決議をされて、各国にそういったような行動計画をつくるようにという要請が出されておるわけでございます。平成六年度の、現在御審議をいただいております予算案の中に、この行動計画をつくるための検討経費が盛り込まれているところでございます。そういったようなことで、私どもとしては、予算案が認められれば、それに沿ってこの行動計画をつくるための準備を進めていきたいというふうに考えております。
先ほどからCMの問題を申し上げておりますけれども、そういう行動計画の中に自動販売機の撤廃だとか、そういうことなども、自動販売機というのが非常に手軽に青少年が買える場になっているわけでございますので、ぜひそういうところもきちっと見ていっていただきたいというふうに思います。
時間もなくなってきたのですが、最後に、国際的な問題でも発言を強めていただきたいということで申し上げたいのですが、大和久泰太郎APACT会長は、アジアでは現存の二千五百万人の子供たちが、将来たばこ関連疾患によって死ぬ危険にさらされていると、第三回APACT会議で衝撃的な指摘をしています。地球的規模の子供の健康を考えるには、まずアジアを初め世界各国で、少なくとも日本たばこの販売を禁止することが必要です。マッカイ博士は、良識あるアジアの人たちにとって、日本は若い人たちにたばごを売り込み、吸う機会を与えることで近隣諸国に死を売っているというイメージを与えていると言っているわけです。こんなことをして国際的な信頼とか名誉ある地位を得られるわけがないというふうに思います。
WHOの中嶋事務局長は、世界各国に対して、たばこのない社会をつくろうとのメッセージを送っています。二十年も以前からWHOが、たばこ対策会議の設置やたばこ対策行動計画を策定するよう各国に呼びかけています。また、第三回APACTの総会決議は、商業的利益のためのたばこ製品の販売を削減させるよう各国に呼びかけて、子供たちをたばこから守る社会的対策の推進に向けた広範な全国的運動を形成するよう要請しています。
事務局長は日本政府が派遣しています。世界各国の旗振り役を今務めているわけですけれども、政府が、日本が何もしないということであれば、批判を受けることになると思います。日本政府として、この問題について、国際的にも大きないろいろな影響を与えておりますので、視野を広げていただいて、厚生省としても行動をとっていただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思います。
中嶋WHO事務局長がそういう提唱をしているということも承知をしております。
確かにこれは、世界的な規模でそういう運動がわき起こるということは大事なことだと思うのでございますが、人の健康に悪いものというのは、たばこだけに限らずたくさんあるわけでございまして、今日の自由社会の中で、一つの権力といったようなものがそういうものを封殺していくというやり方が必ずしも適さない場合もございまして、これはすぐれて最終的には個人の自覚というものにかかわる問題でございますので、そういう運動が世界的に広まっていくということについては我々としても非常に大きな関心がございますし、また、そういう方向が推進されるよう我々なりに努力をしてみたいと思っております。
これで終わりたいと思います。
私も権力でどうこうしろということを言っているのではなくて、やはり自覚を高めながら、しかも国際社会日本と言っているわけですから、日本が国際的な社会の中で立ちおくれのないように、決して人に迷惑をかけるような国であってはならないと思います。そういう点で行動をしていただきたい、そのことを再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
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次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
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健康保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化いたしております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題になっております。
今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を、効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、健康保険法等の改正であります。
まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付止して法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が、居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
このほか、保健福祉事業め推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
第二に、国民健康保険法の改正であります。
健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112904237X00619940603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。