本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長猪熊重二君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔猪熊重二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、裁判官の介護休暇に関する法律案は、社会の高齢化等に対応した施策として、一般職の国家公務員について介護休暇制度を設けるのと同様の趣旨で、裁判官についても介護休暇制度を導入するための法整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、介護休暇中は報酬を受けないことと憲法上の報酬減額禁止規定との関係、介護休暇の内容を最高裁判所規則で定めることの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案は、外国法事務弁護士の活動に関する規制を合理化するため必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、現行の裁量の余地のない相互主義を緩和すること、承認要件の五年の職務経験期間に国内における研修弁護士としての経験を二年を限度として算入できること、外国法事務弁護士からの請求により登録が取り消された後の手続を合理化すること、事務所の名称中にローファームの名称を使用することを認めること、一定の要件のもとに我が国の弁護士との共同の事業を営むことを認めること等であります。
委員会におきましては、改正に至る背景と規制緩和の基本的視点、共同事業等の具体的内容、今後の課題と展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔会田長栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療の効果的かつ安定的な提供を図るとともに、老人保健福祉施策を総合的に推進するため、療養の給付に係る規定の整備、訪問看護療養費及び入院時食事療養費の創設、出産育児一時金の創設、療養取扱機関等の廃止、拠出金による老人保健制度の目的の達成に資する事業の実施、老人介護支援センターの老人福祉施設としての位置づけ等の措置を講ずるものでありますが、衆議院において、入院時食事療養費の定額負担について経過措置等を講ずるとともに、法施行後三年を目途として入院時の食事等についての給付と費用負担のあり方に関して検討を加える旨の修正が行われております。
委員会におきましては、今後の医療政策のあり方、付添婦の雇用の確保、基準看護制度の見直しと診療報酬上の配慮、一部負担のあり方と保険外負担の規制、精神障害者の社会復帰対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、九項目の附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員法の一部を改正する法律案
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長大森昭君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔大森昭君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、御報告申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員に交付されている特殊乗車券の利用範囲を変更して、新たに寝台料金を支払うことなく乗車できるようにするものであります。
次に、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が制定されたことに伴い、国会職員につきましても同様の措置を講ずるための規定の整備を行おうとするものであります。
次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、上野公園にある支部上野図書館に関する規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
在外公館の名称及び位畳並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔井上章平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及びエリトリアに大使館を、アラブ首長国連邦のドバイに総領事館をそれぞれ新設すること、パラグアイのエンカルナシオン領事館を廃止すること、新設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
国際問題に関する調査会における調査の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、国際問題に関して長期的かつ総合的な調査を行うため平成四年八月に設置されました。自来、三年間にわたる調査活動のテーマとして設定いたしました「二十一世紀に向けた日本の責務」のもと、鋭意調査を進めてきております。
このほど、第二年目の調査について中間報告を取りまとめ、議長に提出いたしたところであります。
ここに、その概要を申し上げます。
第二年目におきましては、アジア太平洋地域における平和の構築、国際文化交流の推進、アジア太平洋地域の経済発展への寄与と我が国政府開発援助のあり方などについて調査を行いました。
まず、アジア太平洋地域における平和の構築につきましては、政治・安全保障対話の促進、国際交流等を通じた信頼醸成の構築等について検討を深めました。
また、国際文化交流の推進につきましては、国際文化交流の実施体制の拡充、地方、民間の国際交流活動の活発化、国連大学に対する支援等の諸問題について調査を進めました。
さらに、アジア太平洋地域の経済発展への寄与とＯＤＡのあり方につきましては、環境、人口、難民等の諸問題への対処、民間援助団体、地方自治体等による国際協力に対する支援、技術協力におけるシルバー人材の活用、熱帯林の保全、再生のための施策の充実等の問題を取り上げました。
以上の調査を踏まえ、早急に施策の具体化を求める三項目の提言を行いました。
その第一は、留学生に対する奨学金、宿舎の整備を初めとする関係経費の拡充、留学生担当教職員の増員等、留学生受け入れ施策の充実に努めること。
第二は、国際文化協力を拡充するため、文化財保護の国際協力にかかわる実施機関を早急に設置すること。
第三は、アジア太平洋地域諸国におけるポリオの根絶等、子供の健康に関する分野の協力の充実に努めることであります。
政府並びに関係各方面におかれましては、本報告の趣旨を体し、今後の施策に反映されるよう強く要望するものであります。
本調査会は、最終年を迎えるに当たって設定した「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」のテーマのもとで、アジア太平洋地域における信頼醸成の構築、国際文化交流の推進、ＯＤＡのあり方、経済協力に関する基本法の立法化の検討などについて、さらに調査を進めることといたしております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国民生活に関する調査会の中間報告について申し上げます。
本調査会は、今期のテーマを「本格的高齢社会への対応」とし、昨年八月の中間報告においては、高齢者の介護と生活環境の整備を中心に十項目の提言を行いました。二年度目に当たる本年は、初年度のフォローアップを行うとともに、家族、医療、生活保障の三分野について、高齢者福祉の視点から検討を加えることとし、公聴会を開催するなど鋭意調査を進めてまいりました。
このたび、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出したしました。
以下、報告書の概要について申し上げます。
高齢者福祉についての施策は進みつつありますが、まだ多くの課題が残されております。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランにつきましてま、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなどの整備目標の思い切った引き上げを行い、医療、住宅など関連施策も取り入れるなど、新たな高齢者福祉総合推進計画を策定すべきであります。
また、マンパワーの確保、高齢者用住宅の整備や福祉の町づくりの推進、きめ細かく利用しやすい福祉サービスの提供などに努めていく必要があります。
次に、家族と高齢者福祉について申し上げます。
世帯の小規模化や高齢・少子化が進み、高齢者や子供を社会的に支えていくことが必要となっております。ことしは国際家族年でありますが、女性や高齢者の人権の尊重、子供が健やかに育つための環境の整備などが基本的な課題と考えます。
子育ての支援としては、労働時間の短縮、保育対策の一層の充実、児童手当の改善などが必要であります。
また、高齢者と介護する家族への支援としては、公的な介護サービスの拡充、介護休業法の早期制定、在宅介護の経済的負担の軽減などを進めていくことが求められております。次に、高齢者医療の問題点であります。
まず、地域医療、在宅医療の充実が課題であります。かかりつけ医の役割の強化や老年医学の重視、訪問看護ステーションの早急な拡充などが望まれます。
また、いわゆる老人病院などの療養環境は十分なものとは言えません。プライバシーに配慮した居室等療養環境の改善が必要であります。また、早期リハビリテーションの拡充、在宅を含めたホスピスなど終末期医療の充実、痴呆性老人への適切な処遇などを推進していく必要があります。
次に、高齢者の生活保障について申し上げます。
高齢期の所得保障の基本は、公的年金であります。負担と給付の均衡を図り、公的年金制度を将来にわたって安定したものにしていかなければなりません。このため、国民年金の空洞化対策、今後急増する保険料負担のあり方、パートタイム労働者や専業主婦の保険料などの課題について検討していく必要があります。
また、年金と雇用との連携が強く求められております。六十歳代前半の雇用を確保するため、定年延長や継続雇用の促進、高齢者に働きやすい労働条件や職場環境の整備などが必要であります。
最後に、以上申し上げました事項につきまして、十四項目にわたって提言を行っております。政府を初め関係各方面の一層の努力を要請するとともに、本調査会におきましても引き続き調査を進めてまいる所存であります。
なお、詳細につきましては報告書で御承知願います。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長櫻井規順君。
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〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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〔櫻井規順君登壇、拍手〕
産業・資源エネルギーに関する調査会の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、第二年度のテーマとして、産業分野では「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」について、また、資源エネルギー分野については「エネルギー供給の課題と対策」を、それぞれ取り上げ、鋭意調査を進めてまいりました。また、平成四年六月の調査報告の提言のうち、物流問題に関しフォローアップを行いました。
本日、その経過と結果を中間報告として取りまとめ、議長に提出をいたしました。
この報告は五つの部分から成っておりますが、以下その主な内容について御報告申し上げます。
第一部では、産業問題、資源エネルギー問題、物流問題のそれぞれにつき、テーマ選定の経緯を説明するとともに、調査に当たっては、七回二十一人に及ぶ学識経験者等の参考人から意見聴取、浜松市における地方公聴会、委員相互間での意見表明等を行ったところであります。
第二部では、「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」について、調査検討した結果を述べております。
企業においては、企業利益の確保のほか、株主、従業員、消費者などの利害関係者との調整、環境問題への取り組み、地域社会への貢献、企業の海外進出に伴う現地社会との融和など、社会的側面を重視した企業行動が求められております。
このため、企業の社会的責任問題を初め、。パートタイム労働者等非正規職員に対する労働条件の一層の向上、女性に対する雇用機会の拡大、高齢者・障害者雇用の促進、消費者教育の充実、高齢化社会に向けた消費者重視、企業のフィランソロピー活動の推進とそのための環境整備、企業の海外進出と現地社会との融合策、産業の空洞化対策等について指摘をしております。
第三部では、「二十一世紀に向けてのエネルギー供給の課題と対策」について、調査検討した結果を述べております。
エネルギーをめぐる内外情勢としては、エネルギー需要が大きな伸びを示していること、石油の中東依存が高まり長期的な安定供給が重要であること、また地球温暖化問題への対応が不可欠となっていることであります。
これらを踏まえ、エネルギー供給の政策のあり方として、公益事業政策の見直しや原子力発電に係る正面からの議論の必要性、新エネルギーや省エネルギーの推進、エネルギー技術の研究開発や教育の重要性などについて指摘をしております。
第四部では、平成四年六月の調査報告の提言のうち物流問題、すなわち魅力ある職場づくりの推進、輸送需要の平準化、物流の効率化、運輸部門における省エネルギー対策に関するフォローアップについて述べております。
最後に、以上の検討結果を踏まえ、第五部では、緊急に政策的対応を要する十一項目について提言を行っております。
まず、「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」では、企業のフィランソロピー活動支援のための税制措置の拡大と特定公益増進法人制度の見直し、社会貢献会計導入の検討、フィランソロピー活動に関する情報ネットワークの整備、ボランティア休暇・休職制度の普及促進であります。
また、「二十一世紀に向けてのエネルギー供給の課題と対策」では、助成措置の拡充等による太陽光発電の普及促進、売電価格の見直し等によるごみ発電の一層の推進、原子力安全に係る情報開示制度の整備、エネルギー技術に係る高等教育と基礎研究体制の整備、省エネルギー・省資源型社会形成白書の作成であります。
さらに、「フォローアップ」では、都市内物流の効率化の推進と省庁間の連携強化、トラックから鉄道、海運重視へと転換するモーダルシフトの推進と環境整備であります。
これらの提言については、その実現のために関係機関の御努力を求めるものであります。
なお、報告書の詳細については会議録で御承知くださるようお願いいたします。
本調査会は、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112915254X02519940623）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。