放送法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一訂正放送制度の改善について、その周知徹底を図るとともに、真実でない事項の放送により権利を侵害された者の権利を保護する観点から、訂正放送請求期間及び番組保存期間について必要に応じ検討を行うこと。

一放送事業者が訂正又は取消し放送を実施するに当たっては、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が十分に救済されるような放送が確保されることとなるよう努めること。

一放送の持つ社会的影響力の大きさにかんがみ、放送番組審議機関の機能の活用、放送法を遵守した放送番組の確保等放送番組の一層の適正向上を図るための方策について、幅広く意見を求め検討を行うこと。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。

政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党、真実の確保に一層努め、視聴者の人権を最大限尊重した豊かな放送文化が創造されるようにすること。

一国民の人権を擁護するため、訂正放送等の制度の周知に努めるとともに、放送番組審議機関の機能の十分な活用を図るほか、諸外国の例を踏まえつつ、放送番組に関する苦情処理の在り方について、広く各界からの意見を聴き、放送事業者の運用面も含め検討すること。

一社会経済情勢の変化を踏まえ、有線放送、衛星放送を含めたマルチメディア社会における放送番組の諸課題について、総合的な検討を行うこと。