本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま院議をもちまして永年在職議員表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。心から御礼を申し上げます。（拍手）
今日まで御指導、御鞭撻を賜りました先輩、同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。また、長年にわたって国政に参画できましたのも、ひとえに大阪三区選挙区の方々を初め多くの皆様方の温かい御支援と御厚情によるもので、この機会に改めて衷心より御礼を申し上げます。（拍手）
私は、昭和四十二年一月の第三十一回総選挙で初めて国会に議席を得させていただきました。三十一歳、公明党が初めて衆議院に進出したときでありました。以来今日までの四半世紀余り、我が国の政治を取り巻く情勢は目まぐるしいものがありました。
沖縄返還、日中国交回復、バブルの崩壊、冷戦終結、五五年体制の崩壊、自民党の長期政権崩壊、連立政権の誕生などなど、いずれをとっても激動と困難の連続でありました。時代は昭和から平成へとかわり、ことしは戦後五十年という歴史の一区切りの年を迎えました。いろんな思いが私の胸をよぎります。しかしながら、今また、過去を振り返るいとまもないほど相次いで大きな問題が押し寄せ、政治に対し厳しい選択を迫っております。
政治、行政、経済、社会など全般にわたって、これまで我が国を支えてきたシステムが行き詰まり、根本的に再検討を迫られているのであります。国際化社会の中で日本がどう生きるべきかも問われております。私は、内外にわたって、日本人の生きざま、文明自体が歴史的な転換期を迎えていることを痛感いたしております。このときに当たり、議会制民主主義と政党の果たすべき役割はいや増して大きいものがあると確信いたします。
二十一世紀を目前にして、新しい時代への胎動、産みの苦しみとしても、日本のよき伝統は受け継ぎながら、改革を大胆に進める必要があります。あらゆる困難を乗り越え、民主主義の力によってこれを実現しなければならないと思います。
浅学非才な私ではありますが、本院の役員も経験させていただき、羽田内閣のもとでは科学技術行政の責任者も務めさせていただきました。また、新たに、たゆまざる改革と責任ある政治を目指す新進党の結成に参画できました。国政は国民の厳粛な信託によることを一日たりとも忘れることなく、本日の栄誉と感激を胸に刻み、なお一層精進してまいります。
今後とも皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
————◇—————
日程第一 放送法の一部を改正する法律案
（内閣提出）
日程第一、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
—————————————
放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔自見庄三郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が、放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長すること、
第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によること等であります。
本案は、去る四月十二日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
—————————————
悪臭防止法の一部を改正する法律案及び同報告
書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔阿部昭吾君登壇〕
ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていること、さらに、日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあること等にかんがみ、悪臭防止対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて、人間の嗅覚を用いた測定法に基づき臭気指数を用いた規制基準を定めることができること、
第二に、国民の責務として、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに地方公共団体または国による施策に協力すること、また、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を推進するよう努めること等であります。
本案は、三月二十四日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、四月十一日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
地方分権推進法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方分権に関する特別委員長笹川堯さん。
—————————————
地方分権推進法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔笹川堯君登壇〕
ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、地方分権に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は以下のとおりであります。
第一に、地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとし、また、国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けております。
第二に、地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものであります。また、そのための施策として、国は、地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
第三に、政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
第四に、総理府に地方分権推進委員会を置き、委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
第五に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、冬柴鐵三君外三名提出の地方分権の推進に関する法律案とともに一括して議題とし、村山内閣総理大臣に対する質疑を行ったのを初め、四月十二日にはいわゆる地方公聴会を福島県及び滋賀県において開催し、地元地方団体関係者から意見を聴取し、昨日は参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
委員会におきましては、地方分権の推進の意義と基本理念、その憲法との関係、国と地方との役割分担のあり方、機関委任事務制度の存廃問題、地方税財源の充実確保の必要、地方分権推進委員会の委員の人選のあり方等、広範多岐にわたる質疑が行われました。
なお、これに関連して、村山内閣総理大臣から、機関委任事務の「整理及び合理化その他所要の措置」のうち、「所要の措置」には廃止も含まれる旨、また山口総務庁長官から、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合にはこれを廃止することを含む旨の答弁がそれぞれありました。
本日本案に対する質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同により、地方分権の推進に関する国の施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、内閣総理大臣は、地方分権推進計画作成のための具体的指針について地方分権推進委員会から勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとすることを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告をいたします。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X02119950414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。