工業標準化法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一日本工業規格及び指定品目については、昨今の技術革新及び規制緩和の要請等を踏まえ、各規格の有用性について十分な検討を行い、積極的な見直しを図ること。また、新たな規格の策定においては、社会的要請の強いものの規格化を積極的に進めるとともに、今後の技術開発の進展にも適切に対応できるよう機動的かつ弾力的に取り組むこと。

二消費者保護、中小企業対策の観点から認定機関、検査機関又は試験事業者の充実を図るとともに、これらの指定等に当たっては、指定等の基準の厳格性及び公正性を保持し、透明で競争的な認証環境の整備に努めること。なお、当該認定機関等の運営について法律上の監督権限の範囲を超えた介入を行わないこと。

三承認認定機関及び認定外国事業者に係る制度の円滑な運用を図るため、海外の標準化関係機関と密接な連携を保持するとともに、国際的な試験データの相互受入の促進等、円滑な情報交換を図るための早急な体制整備に努めること。

四国際標準化の進展にかんがみ、日本工業規格の国際整合化を進めるとともに、国際規格の提案に向けた技術開発に対する支援を含め、我が国産業の国際規格策定への参画を積極的に推進すること。

五鉱工業に関する技術上の基準及び仕様の統一を図るため、関係省庁間の連携を一層強化し、重複検査を排除する観点から、強制法規における日本工業規格の引用を促進することとし、引用が困難な場合にあっても、各種技術上の基準等と日本工業規格との整合化を図ること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一日本工業規格及び指定品目については、各規格の有用性についての検討を踏まえて、積極的な見直しを図るとともに、新たな規格の策定については、消費者ニーズや高齢化社会に適切に対応できるよう取り組むこと。

二認定機関、検査機関、試験事業者制度については、厳正かつ公正な観点から指定等を行い、透明かつ競争的な認証制度の整備を図るとともに、それらについては消費者保護、中小企業対策に資するようその充実に努めること。なお、認定機関等の運営については法律上の監督権限の範囲を超えた介入を行わないこと。

三日本工業規格と国際規格との整合化を推進するとともに、国際規格に対する我が国からの提案が一層活発化するよう、技術開発への支援等我が国産業界の取り組みを推進すること。

四鉱工業に関する技術上の基準及び仕様の統一を図るため、関係省庁間の連携を強化すること。また、強制規格についても日本工業規格が積極的に利用されるよう努めるとともに、各種技術上の基準等と日本工業規格との整合化を図る等検査手続の簡素化、合理化に努めること。

五工業標準制度に対する国民の認識と理解が一層深まるよう展示、ＰＲ等の情報提供に努めること。