商工委員会 第2号

確かに時代が変わってきている、また変わらなければいけない、こんな思いがする一方、御説明があったように、このセキュリティーという問題をどう考えるのか、これは大変な問題だろうと思いますし、また、それを大げさに言うと、まさに国というものが喪失する、なくなっていく、こんな危険性すら考えざるを得ない、こういうことでございます。

工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年の経済活動の国際化の進展の中で、規格及び認証制度が貿易に対する障害にならないようにすることを目的として、貿易の技術的障害に関する協定が締結されました。本協定は、貿易の一層の円滑化の観点から、国際的な基準を基礎として、各国の規格に関する認証手続を整備することを強く求めています。また、我が国の事業環境を国際的にもより一層魅力あるものとし、経済構造改革を推進するためこま、内外こ透明で競争的な制度環境を整備することが喫緊の課題であります。

このような内外の情勢変化に的確に対応した工業標準化制度を構築するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、日本工業規格表示、すなわちＪＩＳマーク表示を製品に付する製造業者等を民間機関が認定する制度を整備することであります。

ＪＩＳマーク表示制度につきましては、現行法のもとでは、主務大臣のみがその表示を認めることができるものとなっておりますが、本法律案により、現行の主務大臣による審査に加え、国際的な基準を基礎として主務大臣が指定する内外の民間法人の審査により表示を認める制度を整備いたした次第であります。

第二は、表示制度の対象とならない鉱工業品について、日本工業規格との自己適合証明を円滑に行うことを可能とするための試験事業者制度を整備することであります。

主務大臣が国際的な基準をもとに認定した試験事業者が日本工業規格との適合性を明らかにするために必要な試験を行った場合には、当該試験事業者が標章を付した証明書を交付することができるものとするものであります。製造業者等が日本工業規格との適合性をみずから証明するに際し、本制度が有効に活用されることを期待しているものであります。

第三に、民間団体等の利害関係人が自主的に原案を作成し、主務大臣に規格の制定を申し出た場合の手続を簡素化し、民間団体等からの幅広い規格の提案を促進することであります。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。