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閣法第140回国会 第26号成立

日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案

平成9年法律第73号 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
提出平成9年2月7日 内閣
付託衆議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
成立平成9年5月30日
平成9年法律第73号
審議会議 13回・発言 1,042(政府答弁等 394)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. H9.4.1趣旨説明・質疑本会議 2038
  2. H9.4.2趣旨説明運輸委員会 54
  3. H9.4.4質疑運輸委員会 646
  4. H9.4.8質疑運輸委員会 7158
  5. H9.4.9参考人招致運輸委員会 853
  6. H9.4.11質疑運輸委員会 964
  7. H9.4.15質疑・討論・採決・附帯決議運輸委員会 10154
  8. H9.4.17委員長報告・採決・附帯決議本会議 2730

参議院運輸委員会

  1. H9.5.9趣旨説明・質疑本会議 2345
  2. H9.5.22趣旨説明運輸委員会 10304
  3. H9.5.27質疑運輸委員会 11256
  4. H9.5.29参考人招致・質疑・討論・採決・附帯決議運輸委員会 12240
  5. H9.5.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 3037

提案理由

古賀誠 運輸大臣 平成9年4月1日

ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度

より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。

 本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府はい日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計においで承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。

 第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。

 以上が、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)

     ————◇—————

 日本国有鉄道着算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第140回国会衆議院会議録第20号5頁(平成9年4月1日)〔古賀誠運輸大臣発言・発言番号15〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 運輸委員会平成9年4月15日

政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一日本国有鉄道清算事業団の残存資産の有効売却等により、債務の縮減に可能な限り努めること。

二国鉄長期債務について情報開示を行いつつ、その抜本的処理方策を一日も早く策定し、来年度より実施すること。

参議院 運輸委員会平成9年5月29日

政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講すべきである。

一日本国有鉄道清算事業団の残存資産の有効売却等により、極力債務の圧縮に努めること。

二日本国有鉄道清算事業団の債務の抜本的処理方策を一日も早く策定し、可及的速やかに実施すること。

三日本国有鉄道清算事業団を可能な限り早期に整理することとし、職員の雇用の確保については政府が責任をもって措置すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。