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参議院本会議45発言

本会議 第23号

第140回国会 参議院 平成9年5月9日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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斎藤十朗議長発言 18

これにて質疑は終了いたしました。

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斎藤十朗議長発言 19

この際、日程に追加して、

全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措畳に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

斎藤十朗議長発言 20

御異議ないと認めます。古賀運輸大臣。

〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕

古賀誠運輸大臣発言 21

全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、以上二件につきましてその趣旨を御説明申し上げます。

初めに、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。

これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については、所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的として、この法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております。

第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。

なお、この法律は、平成九年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において「公布の日」と修正されております。

次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。

このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。

本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。

第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。

以上が、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 22

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横尾和伸君。

〔横尾和伸君登壇、拍手〕

横尾和伸委員発言 23

ただいま趣旨説明のありました両法律案につきまして、平成会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。

まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正すろ法律案について伺います。

今回の新幹線の整備問題については、国の財政事情が厳しいこと等から、行財政改革の流れに逆行するとして、マスコミや有識者の意見等では批判的な論調が多くなっております。これらの中には、新設、既設の新幹線について、収支状況や採算見通しあるいは経営効率といったような具体的な情報が国民に満足いく形で示されていなかったことに起因していると思われるものもありました。

今後は、整備新幹線をめぐる議論の透明化、明確化が一層重要と考えますが、このためにも、今述べた情報の開示とあわせて、今後設置される政府・与党の検討委員会における収支、採算性等の検討結果等についても速やかに国会に報告し、国会の論議に供すべきと考えますが、この点についての政府の見解をお尋ねします。

さて、整備新幹線の具体的な問題について質問いたします。

まず、今回の法改正の「目的」に「地域の振興に資すること」を加えることとしておりますが、今回あえて地域振興を明文化したことの理由をお聞かせください。

また、地方財政も逼迫している状況で、整備新幹線を国家的事業と位置づけるのであれば、国が歳出の見直し等を行い、責任を持って整備財源を確保し、地方に対し過度の負担を求めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

次に、財源について伺います。

提案された整備新幹線の財源のうち、国費の大半の部分に既設新幹線譲渡収入七百二十四億円を充てておりますが、これは大変不可解であります。本来、既設新幹線の譲渡収入は国鉄長期債務の処理スキームの中心に位置づけられているはずであり、このほかの用途に使われるはずがないのであります。

この処理スキームの骨格になっている国鉄再建監理委員会答申、「国鉄改革に関する意見」の中では、最終的に国民に負担を求めるのは、用地等を処理財源に充当するなど可能な限り手段を尽くした上でなお残る債務ということに限定しております。橋本総理御自身も、国鉄改革当時の運輸大臣であったときに、国民負担を最小限にするために最大限の努力をすると明言し、その旨、閣議決定までしているではありませんか。

したがって、既設新幹線のJRへの譲渡に伴う収入は国鉄長期債務の処理の中で国民負担の軽減のために使われるべきであり、他の新幹線建設に充当されるのは全くの見当外れと言わざるを得ません。

そもそも、新幹線鉄道網の全国的な整備を国土の均衡ある発展を目指す国家的事業として位置づけるのであれば、国の負担分を堂々と一般会計から支出すべきであります。それができないのは、各省各分野ごとに一般会計予算の既得権化が極限まで強まり、そのため弾力的な是々非々の予算配分能力を失っていると言わざるを得ないのであります。

国の負担分を他からの流用などこそくな手法をやめて堂々と一般会計で手当てすべきことについて、総理の見解を伺います。

次に、新たに建設される整備新幹線施設の財産権はだれにあるのか、伺います。

既設新幹線の場合にはJR各社の所有としており、この場合と違うものとなり、一貫性を失っておりますが、一体どのような考え方なのか、見解を伺います。

今後、新幹線の整備予定区間では、並行在来線については開業時にJRの経営から分離することとされております。ことしの十月一日に開業が予定されている北陸新幹線の高崎—長野間では、従来の信越本線が分断されることとなります。新幹線の整備の進展に伴い、今後、各地でこのような事態が予想されるわけですが、地域交通の確保について運輸大臣の責任ある答弁を求めます。

次に、日本国有鉄道清算事業団に関する法律案についてお尋ねします。

昭和六十二年にいわゆる国鉄改革が実施され、国鉄長期債務の処理については、JR各社等の新事業体に承継された部分を除く約二十五・五兆円について国鉄清算事業団が負担することとし、その処理は保有する土地やJR株式の売却収入により償還することとされました。しかし、国鉄改革から満十年を迎えた平成九年四月には債務残高が約二十八・一兆円と、改革当時と比較して約二・六兆円も増加しております。このように債務残高が減少するどころか逆に増加してしまっていることは、政策の失敗以外の何物でもありません。

この失敗を当初から運輸大臣として担当された橋本総理はどのように認識し、責任を感じているのか、お尋ねします。

次に、国民負担について伺います。

昭和六十二年の国鉄改革時の長期債務処理スキームでは将来の国民負担は十三・八兆円と見込まれていたにもかかわらず、この国民負担の額もへ債務の累増に伴い二十兆円を大きく上回るのは必至な状況と言われております。

これは、可能な限りの手段を尽くした上でなお残る債務は最終的に国民に負担を求めるというスタート時点での基本的な考え方に影響されていると思われますが、これは国民の無限責任を意味するものでしょうか。法律にはこのような条文は一切見当たりません。

そこで、伺いますが、スキームの中で、国民負担についての規定はどのようなもので、だれがどのような手続で決めているのか大蔵大臣に正確な答弁を求めます。

やるだけやったら残りの債務は最終的に国民が負担してくれるという無責任であいまいなこの考え方の中に、国鉄清算事業団の運営の甘さ、主務省庁の指導監督の甘さ、無責任さを芽生えさせる温床があったのではないでしょうか。負担の上限や条件等の制限的な要素を改革のスタート時点でなぜ明確にしなかったのか、この点について、当時の運輸大臣でもあられた総理の明快な答弁を求めます。

また、JR各社では一致して、JRへの新たな負担は国鉄改革の経緯を否定するものですと主張しております。同じように、国民への新たな負担は国民生活と国民感情を無視するものですとの国民の声も聞こえできます。どちらも当然のことと言えましょう。

国鉄長期債務処理における国民負担について、現時点での総理のお考えとその根拠を伺います。

処理スキームのもう一つの基本的問題点について伺います。

すなわち、財政投融資の資金に極度に依存してきた処理スキームの是非についてであります。

いわば破産団体の清算法人である国鉄清算事業団に対し、それまで累積してきた債務にさらに金利負担を課したこと、及び、それをそのまま十年間継続してきたことに基本的に大きな問題があったのであります。昭和六十二年四月の発足時点で、国鉄清算事業団の債務二十五・五兆円のうち八・九兆円は財投資金であり、その平均金利は七%を超える高率のものでありました。そして、九年後の同七十一年四月時点では、財投資金は十、五・五兆円となり、その平均金利は依然として五・三五%と市中金利をはるかに上回る高率のものとなっております。

すなわち、この処理スキーム自体が高率の金利となった財投資金に極端に依存していたと言わざるを得ず、このことが驚くべき債務の増大をもたらした主原因の一つであり、問題の先送り体質の最たる弊害にほかならないのであります。

このように財投に依存し過ぎてきたことに対する総理の見解を求めます。

国鉄長期債務の累増に伴い、国民負担の増大が心配されるわけでありますが、これをすべて一般会計につけかえるのでは余りにも無責任であり、将来の世代への単なるツケ回しにすぎず、賢明な施策とは言えません。

そこで、その財源の確保をどのようにするのかが問題となりますが、考えられる処理方策として、公共事業等の見直しによる歳出削減、JRに対する再負担、揮発油税等の道路特定財源の一部充当等が議論されております。

これらの財源確保策については、今後十分検討をしていかなければならない課題でありますが、私は、まず何よりも公共事業等の見直しによる歳出削減を抜本的かつ改革的に行うことが基調にならなければならないと申し上げたいのであります。

その上で、その一環でもありますが、例えば、限られた財源の有効配分や総合的交通体系の整備の必要性から、現行の揮発油税などの道路特定財源制度のあり方を見直して、その税収の一部を国鉄長期債務処理の財源とすることは極めて現実的かつ有効な方策と考えます。

平成九年度予算では、揮発油税収入約二・六兆円のほか、石油ガス税収入や自動車重量税収入等で約三・三兆円程度が国分の道路整備財源となっており、これの歳出削減を徹底的に行った上で、その税収の一部を国鉄長期債務処理財源に充当するのはいかがでしょうか。

歳出削減を基調とする方策に加えて、道路特定財源の見直しなどの財源確保策について、総理及び大蔵大臣の見解を求めます。

また、この十年間における債務処理状況を見てみると、土地や株式等の保有資産の売却収入がありながら、有利子債務の利払いに追われてしまい、債務残高が増加してしまうという構図になっております。

そこで、最近の金利情勢などを勘案して、財投資金を初めとする利率の高い債務については、より低利な資金調達に切りかえることが必要であると考えますが、この点についても総理及び大蔵大臣の見解を求めます。

最後に、当面の政府方針について伺います。

昨年末の閣議決定によると、具体的処理方策を平成九年末までに得ることとしておりますが、その半分を過ぎた現時点での進捗状況について伺います。

また、平成十年度末までに清算事業団の定員を半減するとしておりますが、その根拠を伺います。

さらに、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理することとしていますが、本格的処理の年次的目標はいつか、伺います。

ところで、総理は、今夕にはペルーに向かって旅立ち、フジモリ大統領に人質問題解決の謝辞を述べる予定と聞いております。私も御多忙な総理に対してエールを送りたいと思いますが、あわせて、大切な時期でありますので、不本意ながら一言御進言申し上げます。

フジモリ大統領からは、ぜひ結果責任の政治学を学んできていただきたいということであります。

ペルー人質事件の解決が、ある意味で大成功であったことの背景には、フジモリ大統領の決断力のみならず、いかなる結果になろうとも、いかなる責任逃れもしないし、できないとのぎりぎりの葛藤に打ちかった強さと潔さがあったからだと感じました。

それに対し、総理の政治姿勢には言いわけという柱が目立ち過ぎます。このたびの国鉄長期債務問題についても、担当の運輸大臣当時の判断について、当時としてはベストを尽くした、これ以上の対策はなかった等の言いわけをされております。大蔵大臣当時の住専問題でも同様の言葉を聞いております。私たちは、総理の担当大臣当時の失政のしりぬぐいをしているようで、どうも気分がすぐれません。

ベストを尽くしたとは、古来より常に敗者の言いわけでありました。結果責任の厳しい立場に立つからこそ、政治家に強大な権力が与えられていると確信します。

行財政改革を初め、国の動向を決める重大な決断が要求される中、言いわけの政治から結果責任の政治への転換を強く御進言申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

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橋本龍太郎内閣総理大臣発言 24

横尾議員にお答えを申し上げます。

まず、既設新幹線譲渡収入の使途についてのお尋ねでありますが、平成三年の鉄道整備基金の設立に際し、国会における御審議を経て、幹線鉄道の高速化という要請にこたえていく必要があること、整備新幹線が既設新幹線と一体となって幹線鉄道ネットワークを形成するものであること等を勘案し、既設新幹線の譲渡収入を整備新幹線の建設財源に充てることとしたものであります。

次に、整備新幹線の財源について御意見をいただきました。

整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものでありますから、昨年の政府・与党合意におきまして、整備新幹線の建設費の負担については、既設新幹線譲渡収入額を国の分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分、その二分の一を地方公共団体負担分とすることとしたものであります。

次に、国鉄長期債務問題の責任の所在についてのお尋ねがございました。

国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まず資産の処理に全力を挙げてきたところでありますが、土地、株式の処分について、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせ、株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果としては思いどおりに進まなかったことは事実でありますが、政府としては、そのときそのときの情勢の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてまいりました。

この国民負担についてのお尋ねがございましたが、国鉄改革時には、まず土地や株式等の処分に最大限努力を尽くすことが大前提とされておりましたが、議員から御指摘を受けましたような国民負担の上限をつけるといった御議論は全くございませんでした。そして、これらの処分価格などを正確に予測することが不可能であったことから、将来の利子分も含め、最終的な国民負担の額を確定することが難しかったわけであります。

そのため、昭和六十三年の閣議決定では、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的には国において処理することといたしました。

六十三年一月の閣議決定におきまして、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的には国において処理するとしたところであり、今後、最終的な国民負担のあり方としていかなる措置があり得るかなどにつき、幅広い検討を行う必要があると考えております。

次に、国鉄清算事業団の財投への依存についてお尋ねがありました。

資産の処分に全力を挙げていく中におきまして、事業団としてそのときそのときの状況下におけるできるだけ有利な資金調達を行ってきたところであります。

次に、道路特定財源制度の見直しによってこれを充当できないかという御意見がありましたが、特定財源制度につきましては、財政構造改革会議で幅広くさまざまな検討を行っていくことになります。

いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施できるよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えております。

次にへ国鉄清算事業団の金利負担の軽減を図ること、これは重要ね課題でありまして、清算事業団が今後借り入れを行うものにつきましては、昨年十二月の閣議決定に基づいて、より有利な資金を調達することといたしております。

また、この検討状況というお尋ねがございました。

この問題につきましては、現在、与党を初め関係方面で検討の場が設けられ、有識者等幅広い関係者からのヒアリングを行いつつ、あらゆる選択肢についての検討が進められております。

政府としては、このような幅広い国民的議論を十分に踏まえた上で、平成九年中に具体的処理方策の成案を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。

次に、清算事業団の定員につきましては、昨年十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度から国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で速やかに整理する方向で、組織、定員の合理化等を進めることといたしました。

そのため、今後の業務量の見通しを踏まえるとともに、清算事業団の整理の円滑な実施に資するよう、当面の目標として平成十年度末までに定員の半減を図ることといたしております。

国鉄長期債務の本格的処理の年次的な目標というお尋ねをいただきました。

これは、繰り返し申し上げてまいったように、平成十年度より実施することとしており、具体的処理方策は九年中に成案を得ることといたしております。

残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。(拍手)

〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕

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古賀誠運輸大臣発言 25

横尾議員にお答え申し上げます。

まず、国民に対する情報の開示についてのお尋ねでありますが、整備新幹線の整備に当たりましては、先生も御指摘いただいたとおり、国民の理解を得ながら進めるということが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいります。

次に、法の目的に「地域の振興に資すること」を追加した理由についてのお尋ねでありますが、新幹線は地域格差の是正、地域住民の利便性の向上、産業の振興等に大きな役割を果たすものであることから、今般、新幹線の建設費につきまして地方公共団体の負担を法律上定めることにかんがみ、新幹線の整備が地域の振興に資するものであることを法律の目的規定においてあわせて明らかにしたものでございます。

また、国が責任を持って財源を確保すべきとのお尋ねでありますが、整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものとしてその整備を推進する必要があることから、その整備方策について長年にわたり検討されてきたところであります。特に、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣申し合わせによりまして、未着工区間の整備のための新しい基本スキームを検討し、平成八年中に成案を得ることとされたところであります。

これを受けまして政府及び与党において精力的に検討が進められてきた結果、今般、ぎりぎりの調整の結果として、新しい財源スキーム等について成案を得て政府・与党合意がなされたところであります。

既設新幹線の譲渡収入の使途及び整備新幹線の財源についてのお尋ねでありますが、ただいま総理に御答弁をいただいたとおりであります。

整備新幹線の施設の財産権についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、既設新幹線と異なり、収益性等にかんがみ、平成元年の政府・与党申し合わせに基づき、日本鉄道建設公団が保有し、営業主体でありますJRに有償で貸し付けることとしたものであります。

最後に、並行在来線についてのお尋ねでありますが、整備新幹線を建設着工する区間の並行在来線につきましては、JRの経営に過重な負担をかけることを避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来どおり開業時にJRの経営から分離することといたしました。具体的には、工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定することといたしました。

その際、地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることのないよう代替交通機関について関係者間で十分協議をいたしまして、適切に対処していくことといたしております。(拍手)

〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

三塚博大蔵大臣発言 26

私に対する質問は三点であります。

まず、国鉄長期債務の処理スキームについてのお尋ねでございますが、債務の償還に関する基本方針については、昭和六十三年一月二十六日、政府において閣議決定が行われたところであります。

その中で、最終的に債務についで国民に負担を求めざるを得ないということ、また土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務については最終的には国において処理するということとされておるところでございます。

次に、特定財源の見直しをいたし国鉄長期債務に充てるべきとの御指摘でございますが、この問題については、国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し実施していくことが喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。また、先般の財政構造改革会議において示されました基本的な考え方にもあるとおり、将来世代への負担の単なるツケ回しとならないようあらゆる選択肢を精力的に検討すべしということであり、そのために必要があるものと考えておるところであります。

次に、国鉄清算事業団の資金調達についてのお尋ねでございますが、国鉄長期債務について金利負担の軽減を図ることは重要でございまして、昨年十二月の閣議決定においても、清算事業団の九年度の借り入れについて低利の民間短期資金の拡充等、より有利な資金の調達を図ることとされているところでございます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 27

中尾則幸君。

〔中尾則幸君登壇、拍手〕

中尾則幸委員発言 28

私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました両法律案につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。

全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案についてであります。

新幹線は、都市間を結ぶ高速輸送手段として、安全性、輸送能力、エネルギー効率等どれをとっても他の交通機関に見られない特性を有しております。私は、このようにすぐれた役割と特性を有する新幹線こそ我が国の交通政策の基幹的な国家的プロジェクトであり、二十一世紀の子孫に向けて整備を進めるべき社会資本であると考えておりますが、総理は新幹線網の整備についてどのような認識をお持ちでしょうか。まず、総理の率直な見解をお聞かせください。

新幹線は、地方の振興や経済発展にとっても大きな役割を果たしております。しかし、最近の公共事業全体の見直し論議の中で、まるで悪者のように扱われ、報道がされておりますことは大変残念であります。それは、昨年暮れ、政府の平成九年度予算編成過程における整備新幹線をめぐる取り扱いが余りにも国民に不透明であったことにも原因がございます。九年度予算編成では、肝心の採算性や着工順位等の検討が先送りにされ、専ら財源の確保に終始した感がございます。その結果、国民に誤解を与え、新幹線整備自体が行政改革や財政構造改革に逆行するプロジェクトのような扱いがされてしまったのでございます。

総理は整備新幹線をめぐるこのような現状をどう認識されておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。

さて、新規着工区間の具体的な事業費の配分につきましては、整備区間ごとに収支採算性、JRの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての沿線自治体等の同意等、基本条件を確認した上で決定されるのは当然であります。しかし、今後設置される政府・与党の検討委員会という閉ざされた場ではなく、国会の場で国民に開かれた議論を担保する必要があります。この検討委員会で論議されたデータ等については、ぜひ国会並びに国民の前に開示し、加えて国会での論議、検討に付していただきたい。

また、整備新幹線の新規着工の取り組みについては旧国鉄の長期債務問題の償還計画が明らかになった時点で行うべきではないでしょうか。

整備新幹線に対する国民の幅広い理解を得るためにも、運輸大臣の明快なお答えをいただきたい。

次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案についてお伺いいたします。

国鉄清算事業団の抱える長期債務は、昭和六十二年度首の二十五・五兆円から平成九年度首には二十八・一兆円と、減少どころか逆に二・六兆円もふえました。この理由については清算事業団の有していた土地と株式の処分に対する見通しの甘さ等が挙げられます。さらに、将来の国民負担を最初から想定しておきながら、返済方法については何も決めずに問題を先送りしてきた政府の責任は重大であります。

土地が売却できないときには少なくとも金利負担の軽減策等を講ずるべきでありました。しかし、債務償還の資金繰りのために安易に財政投融資の借りかえを行い、その結果、利子がかさみ、債務を増大させてしまったのであります。

橋本総理、総理は国鉄改革時の運輸大臣でしたが、清算事業団の長期債務を増大させてしまったことについて、どのような責任を感じ、反省されておるのか、明快な答弁を求めます。

国鉄長期債務のみならず、国、地方が抱える債務肥大化の要因として、財政投融資制度をめぐるあり方がその背景にあることも看過できません。債務問題の処理に当たっては、財政投融資制度の抜本的改革も視野に入れ議論すべきと考えますが、大蔵大臣は現状の財投制度についてどのように認識され、またどのような改革を考えられておるのか、所見をお聞かせください。

あわせて、資金運用部資金からの借り入れについて、その借りかえや繰り上げ償還の実現に向け、ぜひ検討をお願いしたい。

平成九年度首の有利子債務十九・一兆円のうち財投資金は十五・五兆円を占め、その平均金利は五・二%となっております。この低金利時代に、平均五・二%の高利の財投資金を借り続け、その結果、長期債務がふえてしまうという愚策はすぐにやめるべきであります。

大蔵大臣、この際、財政投融資制度の改革とあわせて、資金運用部からの借り入れについて、災害に準じて特例的な借りかえや繰り上げ償還を認めてはいかがでしょうか。大蔵大臣の前向きな答弁をいただきたいと思います。

さて、昭和六十二年の国鉄改革時の想定では、国鉄清算事業団の有する自主財源を処分してもなお残るであろう約十三・八兆円については、最終的には国において処理するものとされておりました。この当初の国民負担の額も、今では二十一兆円から二十二兆円に達すると見込まれております。もちろん、政府の責任は厳しく指摘されなければなりません。そしてまた、その具体的な処理策づくりも急がねばなりません。

一つの提案として、国鉄改革当初に想定され、最終的に国において処理するとされていた約十三・八兆円の債務とその間の利子分については、一般会計での処理もやむを得ないとの考えがあります。橋本総理並びに大蔵大臣はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

交通ネットワークは、鉄道、空港、港湾、道路等が有機的に整備されてこそ真価を発揮いたします。今まさに、交通政策全般についても総合的な見直しを図り、その財源のあり方を含めて全体像を描き直す時期に来ております。我が国の交通政策全体の見直しをせずに、単に長期債務の処理や財源探しだけの議論では視野が余りにも狭過ぎます。運輸大臣、どうお考えでしょうか。

中でも道路特定財源のあり方については、総合交通体系の立場から積極的な見直しを行うべきであります。平成九年度の道路財源は、国分だけでも揮発油税収入約二・六兆円のほか、石油ガス税や自動車重量税等で約三・三兆円になっております。さまざまな社会資本の中で道路だけ突出して特定財源で整備する時代はもう過ぎたと言えます。総合交通体系の立場から、道路特定財源制度の見直しを行い、当面、その見直し分の一部を国鉄長期債務の処理に充てることを真剣に検討すべきと考えます。この点はぜひ総理自身がみずからリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、総理の前向きな所見をお伺いいたします。

この国鉄長期債務の処理は、過去の清算といういわば後ろ向きの議論であり、これまで先送りにされ続けてきた問題であります。国、地方を含めた全体的な財政難の中で、解決に向けての名案や、だれもが満足できる処方せんがなかなか見つからないだけに、考えられる選択肢の総力戦をとらざるを得ない現状となっております。国鉄長期債務処理に向けて政府内で検討されているさまざまな議論や選択肢全般について、その内容、データ等を幅広く国民の前に開示し、国民の合意形成に向けての努力をしていただきたい。

最後に、一日も早い償還計画策定に向けた総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

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橋本龍太郎内閣総理大臣発言 29

中尾議員にお答えを申し上げます。

まず、新幹線網の整備についてのお尋ねがございました。

整備新幹線が国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであること、これはもう今さら私が申し上げるまでもありません。そして、その整備に当たってのスキームにつきましては、政府及び与党における精力的な検討が進められ、昨年末、ぎりぎりの調整の結果として新たな政府・与党合意がなされたものであります。

今後は、国民の理解を得ながら、政府・与党合意に基づいて、収支採算性の見通し、JRの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、JRの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう、その取り扱いを厳正に判断することとしております。

次に、国鉄長期債務問題の責任の所在についてお尋ねがありました。

国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づいて、まずその資産の処分に全力を挙げて取り組むことになったわけであります。

土地、株式の処分につきましては、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果として御指摘のように思いどおりに進まなかったという事実はございます。政府としては、その時々の状況の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてまいりました。

国鉄改革当初の国民負担分とされた十三兆八千億円及びその後の利子について、一般会計でこれを処理してはどうかという御提言がございました。

国鉄長期債務の処理につきましてさまざまな御意見があることはよく承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後、最終的な国民負担のあり方としてどんな措置があり得るか、幅広い検討を行っていく必要があると今考えております。

議員からも今、道路特定財源制度の見直しによって国鉄長期債務の返済に充当できないかという御意見がございました。

特定財源制度につきましては、財政構造改革会議で現在幅広くさまざまな検討を行っております。いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度から実施できるよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えております。

また、この処理に向けて、検討の内容やデータ等を幅広く国民の前に開示する必要があるという御指摘をいただきました。

昨年十二月にこの長期債務処理についての閣議決定を行いまして、平成十年度から債務の本格的処理を実施することとして、その具体的処理方策について今年中に成案を得るべく今努力をいたし

ております。

この問題につきましては、御指摘をいただきましたように、国民に対する情報の開示を図りながら、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的な御論議が十分尽くされるよう努力していきたいと考えます。

残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。(拍手)

〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕

15頁
古賀誠運輸大臣発言 30

中尾議員にお答え申し上げます。

まず、国民に対する情報開示についてのお尋ねでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、整備新幹線の整備に当たりましては、国民の理解を得ながら進めることが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいりたいと思います。

次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、その整備を推進する必要があります。収支採算性の見通し、JRの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、JRの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう適切に対処することといたしております。

一方、国鉄長期債務につきましては、昨年十二月の閣議決定において、平成九年中に本格的処理のための具体的処理方策の成案を得ることとされております。今後、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的論議を十分に尽くし、今年中に具体的処理方策を策定できるよう最大限の努力を行っていく所存でございます。

以上のように、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理の問題とはそれぞれに推進していくべきものであろうと考えております。

最後に、交通政策全般の総合的な見直しについてお尋ねでございます。

近時の我が国経済社会情勢の変化に対応いたしまして、安全の確保を基本といたしまして、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスを確保していくということは必要なことでございます。

このため、運輸省といたしましては、関係各省とさらに緊密な連携をとりながら、極めて必要性の高い分野、緊急性の高い分野に効率的、効果的に予算配分を行い、運輸関係社会資本の整備を図る所要の施策を展開してまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。(拍手)

〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

三塚博大蔵大臣発言 31

お答えを申し上げます。

財政投融資の改革については、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来とも残るものと考えております。

まず、国鉄長期債務等の処理のいかんにかかわらず、財政投融資については、社会経済情勢の変化に応じまして対象分野等を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図ることが必要であります。私は、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究が進められておるところであり、見詰めておるところであります。

いずれにいたしましても、今日まで財政投融資についてはその都度見直しをしてまいったところであります。今後もそのあり方について真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、資金運用部からの借り入れの繰り上げ償還等についての御指摘であります。

金利低下を理由とする繰り上げ償還は、借り手の負担軽減のコストがそのまま資金運用部に転嫁されるということになりまして、政府全体のコスト低減にはなりません。

資金運用部は、低利資金の供給のため、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いつつ収支相償うよう運営しておるところであります。このようなコストの転嫁を受け入れる余地はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

第三問は、国鉄長期債務の一般会計での処理についてのお尋ねでございます。

国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し、実施していきますことが喫緊の課題であるということは、御認識のとおり、私もそう信じております。

先般の財政構造改革会議におきまして示されました基本、すなわち、将来世代への負担の単なるツケ回しはやめるべきである、あらゆる選択肢を精力的に検討すべしという基本があります。これを踏まえまして真剣にこれまた取り組んでまいるつもりであります。(拍手)

16頁
斎藤十朗議長発言 32

これにて質疑は終了いたしました。

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斎藤十朗議長発言 33

日程第二 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合(同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催)において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合(同年六月二十八日から七月二日までローマで開催)において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔寺澤芳男君登壇、拍手〕

寺澤芳男委員発言 34

ただいま議題となりました地中海漁業一般理事会協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

我が国は、地中海において、クロマグロを対象にした遠洋マグロはえ縄漁業を行っておりますが、この協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置及び運営について定めるものであります。

委員会におきましては、一九五二年、昭和二十七年に効力を発生した本協定を、今回、我が国が締結する理由と意義、地中海漁業に関する本協定の理事会と大西洋まぐろ類保存国際委員会との関係、地中海におけるマグロの資源状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 35

これより採決をいたします。

本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 36

総員起立と認めます。

よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。

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斎藤十朗議長発言 37

日程第三 農林水産省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔鎌田要人君登壇、拍手〕

鎌田要人委員発言 38

ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。

本法律案は、最近における我が国の農林水産業をめぐる諸情勢の変化に対応して、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の健全な発展を図るため、農林水産省の本省においてこれらの団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に実施することとし、森林組合、水産業協同組合等について林野庁及び水産庁が所掌する検査に関する事務を農林水産省本省に移管しようとするものでございます。

委員会におきましては、検査を監督から分離し一元化する目的と効果、新しい農業基本法制定に向けての取り組み、米国のリンゴ輸入解禁要求と我が国の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 39

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 40

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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斎藤十朗議長発言 41

日程第四 学校図書館法の一部を改正する法律案(南野知恵子君外七名発議)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔清水嘉与子君登壇、拍手〕

清水嘉与子委員発言 42

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、学校図書館の一層の充実を期し、司書教諭の養成と設置の計画的拡充を図るため、これまで大学で行うこととされてきた司書教諭の講習について、大学に加え、新たに大学以外の教育機関が、文部大臣の委嘱を受けて司書教諭の講習を行うことができることとするとともに、当分の間、置かないことができるとされている司書教諭の設置についての猶予期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までの間としようとするものであります。

委員会におきましては、学校図書館の現状と課題、司書教諭の養成及び設置の具体策、設置が猶予される小規模校の取り扱い、司書教諭といわゆる学校司書のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑終局の後、日本共産党の阿部委員より、学校司書制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。

本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小杉文部大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。

次いで討論に入り、日本共産党を代表して阿部委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられた後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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17頁
斎藤十朗議長発言 43

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 44

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X02319970509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。