密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案

　まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

　さきの阪神・淡路大震災の経験にかんがみれば、大規模地震時に市街地大火を起こすなど防災上危険な密集市街地について、関連する防災対策との連携を図りつつ、その防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが極めて重要な課題となっております。

　この法律案は、このような状況にかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、土地に関する権利の移転等の促進、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。

　次に、その要旨を御説明申し上げます。

　第一に、市街化区域の整備、開発または保全の方針に、密集市街地について特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として、防災再開発促進地区を定めるものとしております。

　第二に、防災再開発促進地区の区域における建築物の建てかえ等の促進についてであります。

　その第一点といたしましては、建築物の建てかえをしようとする者は、防災上有効な建てかえに関する計画の認定を受け、建てかえの費用について補助を受けることができることとしております。

　第二点といたしましては、地震時に著しい延焼被害をもたらす可能性が高い木造建築物を延焼等危険建築物とし、その所有者に対し、その除却を勧告できることとしております。

　また、その勧告を受けた賃貸住宅の所有者が居住者の居住の安定の確保等に関する計画について市町村長の認定を受けた場合には、居住者は地方公共団体から公営住宅等への入居、家賃の減額等の支援を受けることができることとするとともに、正当事由に係る借地借家法の規定は適用されず、所有者は賃貸借契約の更新拒絶の通知または解約の申し入れを行うことができることとしております。

　第三点といたしましては、住宅・都市整備公団は、大都市の防災再開発促進地区において、地方公共団体の委託に基づき、市街地の整備に係る業務を行うことができることとしております。

　第三に、防災街区整備地区計画及びその実現の促進に関する措置についてであります。

　その第一点といたしましては、市町村は、密集市街地の土地の区域について、都市計画に防災街区整備地区計画を定めることができることとしております。

　第二点といたしましては、防災再開発促進地区内で定められた防災街区整備地区計画の区域内において、市町村が防災街区整備権利移転等促進計画を策定し、所有権の移転等を一体的に行うことができることとしております。

　第三点といたしましては、地権者が協同して防災街区整備地区計画の内容の実現を図るための事業を一体的に行うための組織として防災街区整備組合を設立てきることとしております。

　第四点といたしましては、防災再開発促進地区内の防災街区整備地区計画に定められた道が予定道路とされた場合、当該道路を建築基準法の道路とみなして、接道義務の規定を適用することとしております。

　第五点といたしましては、市町村長は、密集市街地における防災街区の整備に関する事業を行う者に対する情報の提供等を行う公益法人を防災街区整備推進機構として指定することができることとしております。