本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
総員起立と認めます。
よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
ただいまの決議に対し、梶山国務大臣から発言を求められました。梶山国務大臣。
〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
ただいま院議をもちまして、ペルー政府を初め関係各国、国際機関等の協力、保証人委員会の方々の努力に敬意と感謝の意が表明されましたことは、まことに時宜を得たものであり、御決議の趣旨につきましては、政府より関係諸国に伝達していきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
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日程第二 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとする等のため、所要の規定を設けようとするものであります。
委員会におきましては、包括免許制度導入のメリットと利用者への利益還元、認定点検事業者制度の創設とその機能確保、電磁波が人体や医用機器等に及ぼす影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木宮和彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新たな事業分野の開拓を担う中小企業について、その株式を取得した個人投資家、いわゆるエンゼルに対して税制上の優遇措置等を講ずることにより、これらの企業への資金供給の円滑化を図り、もって産業の活性化を促進しようとするものであります。
委員会におきましては、本法の施行状況とその成果、ベンチャー企業育成の重要性、エンゼル税制の効果等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 労働福祉事業団法の一部を改正する法律案
日程第五 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔勝木健司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案は、東京一極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を墓京都から川崎市に変更するとともに、監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにするほか、理事及び監事の任期を四年から二年に変更するなど、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、事業団移転の目的とメリット、監事の権限強化とその実効性、労働災害の予防等における労災病院の役割、外国人労働者の労働災害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、労働者の職業能力の開発・向上を促進するため、職業能力開発短期大学校の一部を拡充して新たな職業能力開発大学校とするとともに、現行の職業能力開発大学校を職業訓練指導員の養成や調査研究業務及び新技術に対応した職業訓練を総合的に行う職業能力開発総合大学校に改組するなど、高度職業訓練の実施体制を整備するほか、労働者の自発的な職業能力の開発・向上への取り組みを支援しようとするものであります。
委員会におきましては、行政改革の視点から見た雇用促進事業団の業務、職業能力開発大学校の設置方針と高度職業訓練の内容、職業能力開発・向上のための自己啓発の重要性と支援策、科学技術基本法の理念と職業能力開発施策のあり方、三井三池炭鉱離職者に対する職業訓練の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散して、日本私立学校振興・共済事業団を設立し、同事業団に、私立学校の教育の充実等を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け等の業務を行わせるとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済制度を運営する業務等を行わせようとするものであります。
委員会におきましては、両特殊法人を統合する趣旨とその効果、新事業団における役職員の処遇、公的年金一元化への対応、宿泊施設等の運営のあり方、私学助成の充実等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して菅川委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔続訓弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、悪質・巧妙化する集団密航事犯及び外国人の不法入国等を助長する行為に厳しく対処するため、罰則の強化、その他関係規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、集団密航事犯の特徴と背景、蛇頭の役割と暴力団との関係、密航防止対策、難民認定及び外国人支援活動への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鎌田要人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
この法律案は、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることといたしますとともに、防衛招集命令等により招集された場合、自衛官となってあらかじめ指定された部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を新設し、あわせて自衛官の定数を改めるものでございます。
委員会における質疑の主な内容といたしましては、即応予備自衛官導入の理由及び運用方法、即応予備自衛官の導入に伴う予算上の削減効果等でございますが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表いたしまして笠井委員から反対の旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案
日程第一〇 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案は、密集市街地について、防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を緊急に図る必要があることにかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、密集市街地における防災町づくりのための住民の合意形成の必要性、延焼等危険建築物に除却勧告が行われた場合の従前居住者に対する支援措置、特に借家人の権利保護等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
両案の質疑を終了した後、日本共産党の緒方理事から、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について、居住安定計画の認定申請の際に居住者の同意を得なければならないものとするとともに、借地借家法の適用除外の条文を削除する旨の修正案が提出されました。
次いで、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X02119970425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。