密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴い、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し、都市開発資金及び住宅金融公庫の貸付対象の拡大等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行うものであります。

　次に、その要旨を御説明申し上げます。

　第一に、都市再開発法の改正により、市街地再開発事業の施行区域に、高度利用地区と同等の建築制限が行われている防災街区整備地区計画の区域を追加するとともに、第二種市街地再開発事業について面積要件の引き下げ等を行うこととしております。

　第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正により、地方公共団体が防災街区整備推進機構に対し、土地の取得に必要な資金の貸し付けを行う場合における当該地方公共団体に対する国の貸し付けを追加すること等といたしております。

　第三に、住宅金融公庫法の改正により、延焼等危険建築物として除却の勧告を受けた場合における代替家屋の建設等に対する資金の貸し付けを追加することといたしております。

　そのほか、建築基準法、地方税法、都市計画法等関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　どうもありがとうございました。