日本私立学校振興・共済事業団法案

このたび、政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。

　この法律案におきましては、日本私立学校振興・共済事業団に関し、その目的、組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるとともに、私立学校教職員共済組合法の私立学校教職員共済法への改組等について規定することといたしております。

　その内容の概要は、次のとおりであります。

　まず第一に、日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け、その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とするものであります。

　第二に、日本私立学校振興・共済事業団は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事十二人以内及び監事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長がそれぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として、業務の運営に関する基本的事項について審議する運営審議会を置くとともに、共済業務について、その適正な運営を図るため共済運営委員会を、また、共済制度の加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため共済審査会を置くことといたしております。

　第三に、日本私立学校振興・共済事業団の業務については、私立学校教育に対する援助業務として、学校法人に対する補助金の交付、私立学校等の経営等に必要な資金の貸し付け、私立学校教育の振興事業を行う者に対する助成金の交付、私立学校教育の振興のための寄附金の募集、管理及び学校法人等に対する配付、私立学校の教育条件及び経営に関する情報収集、調査研究及び指導等の業務を行い、共済制度の運営業務として、加入者またはその被扶養者の病気、負傷または出産等に関する短期給付、加入者の退職、障害または死亡に関する長期給付、加入者等の福祉を増進するための福祉事業等の業務を行うことといたしております。

　第四に、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計、監督等について、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。

　第五に、附則において、私立学校教職員共済組合法の一部を改正し、私立学校教職員共済法として私立学校教職員共済制度に関する法律に改組することといたしております。これは、私立学校教職員共済制度の内容や社会保険制度としての位置づけは維持しつつ、共済制度の管掌者を従来の共済組合から日本私立学校振興・共済事業団に変更し、また、従来の「組合員」を共済制度の「加入者」とするなど、所要の改正を行うものであります。

　このほか、社会保険関係各法の一部改正など、両法人の統合に伴う所要の措置を講ずることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。