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参議院委員会等91発言

文教委員会 第7号

第140回国会 参議院 平成9年4月15日

法律案の審議部分(発言 78 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小野清子委員発言 78

時間がまだあるようなので、一つ御質問したいと思います。

先ほどスポーツは地域社会で教えるべきであるというお話で、この件に関しましては、中高体連の先生たちは逆に大変心配していらっしゃいますね。今までの道が消えてしまうような御心配をしているようです。

例えば高校野球の場合には、まさに高校という学校教育の場が非常にベースとなって行われているわけです。サッカーの方が幾分クラブシステムに移っている。しかし、先ほど江本先生からもお話しありましたけれども、種目によって時があるんですね。水泳などはもう小学生からやらなければ絶対間に合わない、体操もそうです、フィギュアスケートもそうです。先ほどお話のあったタィガー・ウッズは二歳からゴルフのレッスンを始めたという話題の人です。

地域社会のコミュニティーの核としてスポーツが行われていくことは理想なんでございますが、ただしその場合に施設と指導者をどうするかということで、現在オリンピックに出ている選手たちは、ほとんど自分たちで施設に通い、指導者にお金を払い、フィギュアスケートなどはコーチの宿泊費から指導料から飛行機賃まで全部持つんですね。というぐあいに、地域に移れば移るほど個人の負担が大きくなっていくわけですね。どれくらいお金がかかるかというと、水泳の選手一人育てるのに二千万円以上かかる。それが個人の負担になっている。

地域に移すという理想を実現するということは非常に現実的には難しい問題で、しかし、これから生涯スポーツの時代を考えますと、ゼロ歳から百歳を対象に地域のコミュニティースポーツが振興しなきゃならない。これは当然なんですけれども、そこへ行くときの指導者の確保あるいは生活保障、施設整備、こういったものが、これからの時代のまさに変革をしなきゃならない問題だと思いますけれども、中教審でどんなぐあいに議論をされたのか伺いたいと思います。

有馬朗人参考人発言 79

御指摘のとおりでありまして、まだ地域社会はそういう面では十分育ってないですね。ですから、これは地域社会として、今おっしゃられた施設であるとかあるいはボランティア的な指導者であるとか、そういうものをもっと養成したり充実させる必要があるということを既に答申しております。ですが、予算を幾ら準備しろというところまでは具体的には申し上げておりません。しかし、その点が重要だということは既に指摘してある。

それから、もう一つ考えていただきたいことがあるんです。これは必ずしもこの中教審の答申の中には書いてありませんけれども、私が経験したことを申し上げると、地方の中学校に遊びに行ったことがあるんですが、そこの先生たちと部活の話をしました。そうすると、その先生たちは朝は早く来て部活をやり、放課後もまた大変な時間部活をしているんですね。さてそこで、なぜそれが必要なのですかと言ったらば、地域社会が育っていないので自分たちが責任を持ってやらなきゃならないのであるとおっしゃっていました。

そこで、私のまず質問は、その中学校の先生の住んでいる場所はどこですか、この町ですかと質問したらば、隣の市ですという返事でした。そこで、私の次の質問は、なぜ隣の市の御自分の住んでおられるところの地域社会の指導者にならないのですかと質問をしました。それに対するお答えは、まだそういう組織が育っていないので、市はいいんだけれども村や町ではそういう組織がないから、やはり自分の勤めている学校の部活を指導しなきゃならないのだと答えておられました。

ですから、そういうことを考えますと、もう少し地域社会がボランティア組織を評価してくださってそして指導をするように、そしてまた小学校、中学校等々の空き時間を使うとか、あるいは施設をもっと積極的に使うというふうなことで、地域社会の特にスポーツなどの振興を図っていただきたいと思っています。

田沢智治委員発言 80

先生、中高一貫教育を公立てやろうというのでしょう。そうすると、六・三は義務教育ですね。高校は義務教育じゃないでしょう。だから異質なるものを一つにやつちゃうというのはどういう論理ですか。

有馬朗人参考人発言 81

しかし、今の段階でも私立はそうしているわけです。

田沢智治委員発言 82

私立はしているけれども、公立の場合は。

有馬朗人参考人発言 83

私の言いたいことは、やはり機会均等であるべきだということが一つある。

国立と私立が中高一貫をやっているわけです。国立は例えば東大の附属高校も中高一貫です。それから駒場の筑波大学附属高校が中高一貫です。ですから、国立と私立には中高一貫があるわけです。ところが公立はないわけです。そうすると、公立に行かなきゃならない人々は、それこそ地域もあるし、そういうときにどうして公立を志向する人たちは外されるのかということが私にはわからない。やはり機会均等であるべきだ。私学だって中学校だけ持っているところもたくさんあります。国立ても中学校しかないところもある。しかし同時に中高一貫も持っておる。そうしたら公立にもあってもいいじゃないかというのが私の主張です。そして中教審はそういう考え方を進めているわけです。

そして、その中高一貫をやったどきの注意事項があります。それは、六年間そこに絶対いなければならないということはやめてほしい。すなわち、おっしゃるように義務教育を三年間終わったところで、六年やるのはもう嫌だという子供はほかの高等学校へ行ってもいいし、あるいは義務教育段階が終わったところでやめて行ってもよろしい。これは自由にしないといけない。それから今度は、ほかの中学校からあの中高一貫の高等学校のところに行きたいという子供がいたら行かせてほしい。こういう工夫は中高一貫をやるときの留意事項として今後の答申の中にも入ってくると思います。今議論しているところですので、結論がどうなるかわかりませんけれども、そういう方向で議論しているところです。

清水嘉与子委員長発言 84

まだまだ質疑があろうかと存じますけれども、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度といたします。

有馬参考人に一言ごあいさつを申し上げます。

本日は、大変お忙しい中を御出席いただきまして、大変貴重な御意見をちょうだいし、かなり幅広い議論ができたのではないかというふうに思っております。また、終始お立ちのままで御説明いただきまして恐縮でございました。

本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

有馬朗人参考人発言 85

どうもありがとうございました。最後に二言言わせてください。

やっぱり教育というのは国家百年のことでございますので、余り予算をけちらないように、それからまたなるべく多くの自由度を与えていただきたい。よろしくお願いをいたします。

清水嘉与子委員長発言 86

どうもありがとうございました。(拍手)

速記をとめてください。

〔速記中止〕

清水嘉与子委員長発言 87

速記を起こしてください。

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清水嘉与子委員長発言 88

日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。

小杉隆文部大臣発言 89

このたび政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。

この法律案におきましては、日本私立学校振興・共済事業団に関し、その目的、組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるとともに、私立学校教職員共済組合法の私立学校教職員共済法への改組等について規定することといたしております。

その内容の概要は次のとおりであります。

まず第一に、日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸し付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とするものであります。

第二に、日本私立学校振興・共済事業団は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事十二人以内及び監事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として、業務の運営に関する基本的事項について審議する運営審議会を置くとともに、共済業務について、その適正な運営を図るため共済運営委員会を、また、共済制度の加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済審査会を置くことといたしております。

第三に、日本私立学校振興・共済事業団の業務については、私立学校教育に対する援助業務として、学校法人に対する補助金の交付、私立学校等の経営等に必要な資金の貸し付け、私立学校教育の振興事業を行う者に対する助成金の交付、私立学校教育の振興のための寄附金の募集、管理及び学校法人等に対する配付、私立学校の教育条件及び経営に関する情報収集、調査研究及び指導等の業務を行い、共済制度の運営業務として、加入者またはその被扶養者の病気、負傷または出産等に関する短期給付、加入者の退職、障害または死亡に関する長期給付、加入者等の福祉を増進するための福祉事業等の業務を行うことといたしております。

第四に、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計、監督等について、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。

第五に、附則において、私立学校教職員共済組合法の一部を改正し、私立学校教職員共済法として私立学校教職員共済制度に関する法律に改組することといたしております。これは、私立学校教職員共済制度の内容や社会保険制度としての位置づけは維持しつつ、共済制度の管掌者を従来の共済組合から日本私立学校振興・共済事業団に変更し、また、従来の「組合員」を共済制度の「加入者」とするなど所要の改正を行うものであります。

このほか、社会保険関係各法の一部改正など、両法人の統合に伴う所要の措置を講ずることといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。

16頁
清水嘉与子委員長発言 90

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案の質疑は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十四分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015077X00719970415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。