外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法律が平成十年四月に実施されることを念頭に置き、金融・資本市場及び金融システムにおける規制緩和を可及的速やかに進め、我が国が国際金融センターとして国際的市場間競争に対応し得るよう、金融インフラの整備に不断の努力を払うこと。

一国内金融機関の不良債権の早急、着実な処理を進め、もって金融システムの安定性確保に万全を期すること。

一投資家や消費者等の立場にも十分配慮しつつ、外国為替取引の自由化によってもたらされる危険のある不正取引等を防止し、更に税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、資料情報制度の整備等適切な対応に努めること。

一外国為替取引の自由化等により、税制面での適切な対応が求められるとともに、国税業務の一層の国際化・高度情報化・複雑化が進み、更に事務量の増大も予想される。従って複雑・困難でありかつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員につき、定員の一層の確保及び職場環境・機構の充実につき特段の努力を行うこと。

一政府は、我が国が締結した条約等の国際約束を誠実に履行するため、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、本邦からの海外送金、資本取引等をしようとする者に主務大臣の許可を受ける義務を課した場合は、速やかにその理由を公表し、国会に報告すること。

正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法律が平成十年四月に施行されることを念頭に置き、我が国が国際金融センターとして国際的市場間競争に対応し得るよう、金融・資本市場及び金融システムにおける規制緩和を可及的速やかに進めるとともに、会計制度をグローバル・スタンダードに適合させるなど金融インフラの整備に不断の努力を払うこと。

一本法律の運用に当たっては、外国為替取引の自由化によって増加が懸念されるマネー・ローンダリング等不正な取引を防止すると同時に、投資家・消費者等が自由化のメリットを最大限享受できるよう、十分配慮すること。

一外国為替取引の自由化等に伴い、金融・証券税制を適切に見直すほか、課税回避を防止するための海外送金等の報告制度や民間国外債に係る本人確認制度の整備等に努めること。また、国税業務の一層の国際化・情報化・複雑化に伴い事務量の増大も予想されることから、国税職員については、定員の確保及び職場環境・機構の充実に特段の努力を払うこと。

一経済制裁のため本邦からの海外送金、資本取引、外国貿易等をしようとする者に主務大臣の許可等を受ける義務を課した場合は速やかにその理由を公表し、国会に報告すること。