本会議 第25号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域における空港整備に対する要請に的確に対応するため、共用飛行場における一般公衆の利用に供する施設の整備について、当該共用飛行場の存する都道府県が整備に要する費用の一部を負担することとするとともに、地方公共団体がその管理する空港において、より主体的に当該地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事等を施行することができることとする等の改正を行おうとするものであります。
なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
委員会におきましては、地方空港整備の現状に対する認識、羽田空港における新規航空会社の参入の確保等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して筆坂委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
日程第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
〔松浦孝治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における我が国の国際金融を取り巻く環境の変化に対応し、我が国の金融・資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引等について許可または届け出に係る制度を原則として廃止し事後報告制度に移行するとともに、外国為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、国内の金融・資本市場空洞化の認識と法改正のタイミング、外為法改正を日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけることの妥当性、個人金融資産の海外への流出懸念、金融システム改革の実施に伴う税制上の問題点、国際約束に基づかず経済制裁を発動する際の基準等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
日程第五 商法の一部を改正する法律案
日程第六 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
〔続訓弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、商法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、ストックオプションに関する制度の整備を図り、取締役に譲渡するための自己株式の取得を認めるとともに、取締役または使用人に対する新株引受権の付与を認めようとするものであります。
次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案は、公開会社について、株式を消却する手続を緩和して、定款で授権された範囲内で、取締役会の決議により、自己株式を取得して、消却することができることとしようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、議員立法で提案するに至った経緯と背景、法制審議会におけるストックオプションについての検討経過及び自己株式の取得に関する情報の開示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X02519970516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。