一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案
参議院 内閣委員会
平成9年法律第65号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- H9.5.22趣旨説明・質疑・討論・附帯決議・採決内閣委員会 5186
- H9.5.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 3815
参議院内閣委員会
- H9.5.23趣旨説明内閣委員会 107
- H9.5.27質疑・討論・附帯決議・採決内閣委員会 11230
- H9.5.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 2926
提案理由
武藤嘉文 総務庁長官 平成9年5月22日初めに、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、任期を定めた採用についてであります。任命権者は、「招へい型」と「若生育成型」の二つの場合について、選考により、任期を定めて職員を採用することができることといたしております。すなわち、「招へい型」は、研究業績等により当該研究分野で特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、「若生育成型」は、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
第二に、任期つき研究員の任期についてであります。「招へい型」につきましては、任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、七年または十年を超えない範囲内で任期を定めることができることといたしております。「若生育成型」につきましては、原則として三年を超えない範囲内、研究業務の性質上特に必要である場合で、人事院の承認を得たときは、五年を超えない範囲内で、任命権者が定めることができることといたしております。
第三に、給与につきましては、「招へい型」及び「若生育成型」の任期つき研究員に適用する新たな俸給表をそれぞれ定めることといたしております。ただし、「招へい型」の任期つき研究員について、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときは、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額を超えない範囲内でその俸給月額を定めることができることといたしております。また、任期つき研究員のうち、特に顕著な研究業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を任期つき研究員業績手当として支給できることといたしております。
第四に、勤務時間につきましては、各省各庁の長は、「招へい型」の任期つき研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることといたしております。
以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
第140回国会衆議院内閣委員会議録第5号2頁(平成9年5月22日)〔武藤嘉文総務庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に行われるよう、任期付研究員の職務内容、職員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保など適切な研究環境の整備に努めること。
一任期付研究員の採用に当たっては、選考を公正・適正に行うこと。
一研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制の運用に当たっては、その自主性を尊重すること。
一研究活動の活性化をより一層図るため、優秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的に行えるよう、処遇の改善について十分配慮すること。
一科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的な研究開発環境の実現をより一層図るため、本制度については、法施行後の状況を踏まえ、必要に応じ、所要の検討を行うこと。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
勤務時間の特例に関する法律案に対する附帯決議(案)政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に行われるよう、任期付研究員の職務内容、職員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保など適切な研究環境の整備に努めること。
一任期付研究員の採用に当たっては、選考を公正・適正に行うこと。
一研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制の運用に当たっては、その自主性を尊重すること。
一研究活動の活性化をより一層図るため、優秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的に行えるよう、処遇の改善について十分配慮すること。
一科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的な研究開発環境の実現をより一層図るため、本制度については、法施行後の状況を踏まえ、必要に応じ、所要の検討を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001086)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。