本会議 第38号
議員請暇の件につきお諮りいたします。
上田勇君、海江田万里君、金子一義君、桑原豊君、佐藤勉君、桧田仁君、松沢成文君及び山中燁子君から、五月二十五日から六月一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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日程第一 繭糸価格安定法の一部を改正する
法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第二 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する
法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第一、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案、日程第二、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
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繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び同
報告書
製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案及び同
報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石橋大吉君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭及び生糸の国境調整措置を維持しつつ、農畜産業振興事業団が行う国産生糸の売買操作等による繭糸価格安定制度を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法律の題名を生糸の輸入に係る調整等に関する法律に改めることとしております。
第二に、農畜産業振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等による繭及び生糸の価格の安定に関する措置を廃止することとしております。
第三に、価格安定制度の廃止に伴い、現行の生糸の輸入に係る調整等に関する措置について、所要の規定を整備することとしております。
次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備するものであります。
両法律案は、去る三月二十四日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月二十日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。
質疑終了後、まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、日本共産党より、繭価の不足払い制度を導入すること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の発言がありました。
続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
次いで、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案(内閣提出)
日程第四 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案、日程第四、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
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一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び同報告書
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊藤忠治君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の「研究業務に従事する一般職の職員の任期を定めた採用等に関する法律の制定についての意見の申出」にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項について定めようとするものであります。
次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、これらの手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設しようとするものであります。
以上両法律案は、五月十三日本委員会に付託され、昨五月二十二日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑終了後、まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114005254X03819970523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。