国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案

政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に行われるよう、任期付研究員の職務内容、職員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保など適切な研究環境の整備に努めること。

一任期付研究員の採用に当たっては、選考を公正・適正に行うこと。

一研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制の運用に当たっては、その自主性を尊重すること。

一研究活動の活性化をより一層図るため、優秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的に行えるよう、処遇の改善について十分配慮すること。

一科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的な研究開発環境の実現をより一層図るため、本制度については、法施行後の状況を踏まえ、必要に応じ、所要の検討を行うこと。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。

政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。

一昨今の一部省庁の幹部職員の不祥事及びいわゆる官官接待問題等に対する批判にかんがみ、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。

一一時差止制度等の運用に当たっては、退職手当制度及び期末・勤勉手当制度の趣旨を考慮し、退職者の権利を不当に侵害することのないようにすること。

一出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方については、懲戒権の空白が生じないよう引き続き検討を進めること。

一社会経済状況の変化に対応し、公務員制度の見直しを早急に進めること。