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国会審議›第140回国会›衆法第21号
衆法第140回国会 第21号成立修正あり

スポーツ振興投票の実施等に関する法律案

平成10年法律第63号 スポーツ振興投票の実施等に関する法律
提出平成9年4月25日 島村宜伸、外12名
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教委員会
参議院 文教・科学委員会
成立平成10年5月12日
平成10年法律第63号
審議会議 17回・発言 1,325(政府答弁等 321)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文教委員会

  1. H9.5.21趣旨説明文教委員会 14143
  2. H9.5.23質疑・討論・採決文教委員会 15121
  3. H9.5.27委員長報告・採決本会議 3918
  4. H10.4.24参議院修正部分趣旨説明・修正案文教委員会 77
  5. H10.5.6質疑・参考人招致文教委員会 8251
  6. H10.5.7質疑文教委員会 983
  7. H10.5.8質疑・討論・採決・附帯決議文教委員会 10158
  8. H10.5.12委員長報告・採決・附帯決議本会議 3780

参議院文教委員会・文教・科学委員会

  1. H9.6.18趣旨説明文教委員会 1824
  2. H9.12.11参考人招致文教委員会 3112
  3. H10.1.22趣旨説明文教・科学委員会 25
  4. H10.2.3質疑文教・科学委員会 3125
  5. H10.2.5質疑文教・科学委員会 463
  6. H10.2.12参考人招致文教・科学委員会 5149
  7. H10.2.17質疑文教・科学委員会 691
  8. H10.3.17修正案趣旨説明・質疑・討論・採決(修正)・附帯決議・修正案文教・科学委員会 9192
  9. H10.3.20委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1327

附帯決議

参議院 文教・科学委員会平成10年3月17日

政府及び関係者は、スポーツが心身の健全な発達と、明るく豊かな社会の形成に寄与するものであることにかんがみ、スポーツ振興投票の実施等に当たっては、その適正な運営に万全を期すとともに、次の事項について特段に配慮すべきである。

一スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。

二スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画について検討すること。

三スポーツ振興投票券の発売に当たっては、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること。

四スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、国民が自主的、自発的に行うスポーツ活動の振興のために地域のスポーツクラブなど民間スポーツ団体の果たす役割の重要性に十分留意すること。また、地方においても、スポーツ振興投票の収益を活用し、地域スポーツクラブ等の育成が促進されるように十分配慮すること。

五障害のある人のニーズに対応したスポーツ環境の充実のため、関係各省庁の連携を十分図るとともに、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっても適切に配慮すること。

六保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。

七スポーツ振興投票制度を円滑に実施するため、社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が適切かつ安定的な運営に努めるよう促すこと。

衆議院 文教委員会平成10年5月8日

政府及び関係者は、スポーツが心身の健全な発達と、明るく豊かな社会の形成に寄与するものであることにかんがみ、スポーツ振興投票の実施等に当たっては、その適正な運営に万全を期すとともに、次の事項について特段に配慮すべきである。

一スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。

二スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画を策定するよう検討すること。

三スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。

四スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、スポーツ指導者の養成など人材養成に配慮するとともに、国民が自主的、自発的に行うスポーツ活動の振興のために地域のスポーツクラブなど民間スポーツ団体の果たす役割の重要性に十分留意すること。また、地方公共団体等においても、スポーツ振興投票の収益を活用し、スポーツ指導員の養成や地域スポーツクラブ等の育成が促進されるように十分配慮すること。

五本法における贈収賄罪の規定の趣旨は、スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、不当な行為等の対価としての賄賂の収受を防止しようとするものであることにかんがみ、その適用については、厳正を期すとともに、サポーター等の選手に対する応援の関係を損なうことがないように留意すること。

六障害のある人のニーズに対応したスポーツ環境の充実のため、関係各省庁の連携を十分図るとともに、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっても十分に配慮すること。

七保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。

八文部大臣が、法第三十一条第二項に規定する停止命令を判断する上で、児童・生徒等に係る十分な調査、状況把握をするための態勢を早急に整備すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114002021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。