文教・科学委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 100 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
細かな面については原子力局から答弁をさせますが、今、肩先生が御指摘になったところはやっぱり一番心していかなきゃならない点じゃないかと私も思っております。今までのいろんな地域への対応のまずさなどから、できるだけ地域に密着していこうというのは私は方向としては間違っていないと思うんです。
ただ、原子力開発、技術開発というのは日本だけで行われるものではありませんから、今後ますます国際性というものは重視していかなきゃいけない。そのときに、やはり動燃のトップというのは国際的に活躍してもらう必要がこれからも減りは絶対しないと思いますので、そこをどう考えていくかという問題。それから、今まで積み重ねてきた技術、これはいろいろ動燃も批判は受けておりますけれども、私はやはり相当貴重なものがあるんだと思っているんです。明確なミッションを与えるということで、ある意味で問題を絞っていく、これも方向としては間違っていないと思いますけれども、今まで培ったものをどう民間に移転していくのか、いろんな種々の問題をこれから乗り切っていかなければならないんじゃないかと、こんなふうに思っております。
本社の関係の話と技術の移転の問題、それから技術を保持する問題がございました。
まず、技術を保持する問題につきましては、我々動燃事業団のやっている仕事は非常に機微な技術もございますから、当然それはきちっと保持する。ただし、先ほど御指摘ございましたウラン濃縮のようなものは開発に成功したわけでございまして、それは技術を民間に移転しております。当然、動燃事業団から民間に人も移って、そちらの方で技術がさらに発展するということで生かされると思っております。
それから、本社の者で二百二十人ぐらいしか東海に行かないと御指摘ございましたが、現在五百名弱いる本社要員をスリム化いたしまして、それで三百人ぐらいに本社機能をする。敦賀の方に一部行く、東海には二百二十人が行くということでございまして、残りのところは基本的には運転管理、先ほど御指摘ございました危機管理とか広報とか、そういうものを重視するためにそちらの方に回っていただくごとを考えている次第でございます。
私は、少なくとも世界的なレベルの技術を持つためには、いろんな研究も、そして費用も、そして失敗も、これを乗り越えていくのが本当の研究であろうと思います。最初から成功するとわかっているものは一つもないはずです。ですから、間違ったこと、あるいはいけなかったことは素直に反省しながらも、前進する姿というものを持たなければ、私は科学技術庁がある意味がないと思います。
そういう意味では、私は、谷垣長官が今までの長官の中では一番お若い御就任ではないかと思います。その辺はわかりませんけれども、どっちにしてもお若い長官ですから、日本の将来の科学技術のあり方、あるいは日本が生きていく知的財産を一番集約できるのが我々であるという認識を持って、長官から、日本の将来の財産を自分たちが一番担っていくんだという新たな御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
肩先生から大変温かいお励ましをいただいたと思っております。原子力核燃サイクルの確立は、これはもう総合的な技術でありますから、なかなか任重くして道遠しという気持ちがございますけれども、くじけずに頑張っていかなければならないと思っております。
どうぞ今後とも、誤りがありましたら厳しい御叱正を賜りますように、それと同時に愛情を持ってむちも当てていただきますように、心からお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
終わります。
次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
三案の原案に対する質疑は去る二月十七日に終局いたしておりますが、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の修正について小野清子さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野清子さん。
私は、ただいま議題となっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
修正の内容は、第一に、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業に対する支援の強化についてであります。
センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、地方公共団体が行うスポーツ振興事業に要する資金の支給に充てることができるものとするとともに、地方公共団体等に対する資金の支給総額を毎事業年度の収益の三分の一に相当する金額となるようにするものであります。
第二に、スポーツ振興投票の実施の停止についてであります。
文部大臣は、センターが投票法等に違反し、またはスポーツ振興投票の実施につき公益に反する等の行為をしたときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができるものとするとともに、スポーツ振興投票の実施が児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときには、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聞いて、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができるとするものであります。
第三に、スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する国会への報告その他情報の公開についてであります。
文部大臣は、センターから毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書を受理し、これに意見をつけて国会に報告しなければならないものとするとともに、センターは、必要に応じ、資金の支給を受けたスポーツ団体に対し、その使途に関する情報の公開を求めるものといたしております。
第四に、指定試合の公正を確保するための罰則の追加についてであります。
スポーツ振興投票対象試合開催機構の役職員または機構の登録を受けた選手、監督、コーチ、審判員等の試合関係者について収賄の規定を置く等、罰則を追加することといたしております。
次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
修正の内容は、原案ではスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益の二分の一に相当する金額とされている国庫納付金の額を三分の一に相当する金額とするものであります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
これより、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、文部大臣は、スポーツ振興投票の実施が児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聞いて、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができるものとするというふうな規定がございます。このような規定をつくること自体、私はスポーツ振興くじが青少年に悪影響を与えるということをみずから認めているというふうに思いますけれども、まず提案者の御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
本来このスポーツ振興投票くじ制度といいますのは、この収益をもちまして青少年の健全育成に資するという目的がありますので、委員御指摘の青少年への悪影響という点を第一の目的として考慮に置いたものではないということは御理解いただきたいと思います。
その上で、参議院におきましても十五時間近い審議を重ねる中でたくさんの先生方の御意見をいただきながら、青少年への悪影響を心配する声が出されましたために、今回この修正案を提出したところでございます。したがって、この修正案は、スポーツ振興くじが青少年に悪影響を与えるという前提に立ったものではなく、あくまでも懸念する意見にこたえて二重、三重に万全の措置を講じることとしたものであります。
それでは、同じことを大臣にも伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今提案者から御説明がありましたとおりだと私も考えております。一応従前からの案でも、十九歳未満の者のくじの購入を禁止する、あるいはそうした禁止を実効あるものにするためにということで、くじの販売方法についていろいろな措置が考えられているわけであります。また、今回の修正というのも、そういう意味では、必要な場合にはその停止命令が出せるということであろうと思います。
このような制度的な措置あるいは運用上の慎重な配慮ということで、悪影響がないように万全を期していくという考えでありまして、例えがいいかどうかわかりませんけれども、例えば自分のいろいろな表現をしたいということでデモがあります。しかし、万が一でもが暴発するといけないので一定の制限を課したりなんかします。しかし、その制限があるからといって、デモそのものがすべて極めて危険なものであるかといえばそうではなくて、万が一のために備えて一定の予防策を講ずるということは、これはいい例がどうかは別ですが、デモにしても何にしてもそういうものはもろもろあるわけでありまして、そういう予防措置を講じたから翻って根っこが全部だめなんだという議論にはならないのではなかろうかと私は考えております。
デモのことは適当かどうかわかりませんということでしたけれども、私はそれはちょっと適当でないのではないかなというふうに個人的には思います。
私はスポーツ振興を推進する者の一人でございます。ぜひ推進をしていただきたい、その思いは本当に人一倍あるつもりでございます。しかし、やはり私は、このスポーツくじが子供たちの新たないじめの材料になるんではないかという、どうしてもその不安をぬぐい切れないわけでございます。
大臣は、もし重大な悪影響がある場合、子供に出た場合ですね、実施を停止させるとしておりますけれども、それはどのような基準を想定しておられるんでしょうか。お願いいたします。
これは私どもの御提案ではございませんので、本法案が成立いたしました際に、関係者とも御相談しながら、皆様方のお知恵をいただく必要があると思いますけれども、仮に想定いたしますのは、少なくともこのスポーツくじ制度が直接の原因となって何らかの問題が起きた場合、今でもなかなか憂慮すべき問題が青少年の間にあるわけでございますけれども、それが直接くじに起因しているかどうか、さらにはある程度全国的に蔓延するなどして放置できない事態になった場合、それは考えなきゃいけないことではないかと思うわけでございます。
その基準といいましょうか、それがはっきりしないわけでございます。やはり私は、これはいろんな場合が想定されるんではないかなというふうに思います。多少関係があるか、あるいは深く関係があるかというのはなかなか表から見えてこない場合も私はあると思うんですね。いろいろな青少年の問題について、このサッカーくじが直接どういう形でかかわっているのかというその基準が非常にあいまいであると。
発議者の方、どういうおつもりでこれをつくったんでしょう。いかがでございましょうか。
お答えいたします。
どういう状態ということを想定することは、これは具体的にはあらゆることがあると思いますけれども、とにかく児童生徒がこのスポーツ振興くじを手に入れようとして非行を犯す事件が各地で頻繁に起きたような場合などが考えられると思います。
要するに、このスポーツ振興くじ制度が直接の原因となりまして、教育上放置しがたい事例が全国に蔓延した場合というふうに考えております。
頻繁にそういう事件が発生した、あるいは日本全国に蔓延したと、こういうことは非常にあいまいであると私は思います。
今、青少年のナイフ等の問題が非常に多く起こっております、残念でございますけれども。もし仮に、あるいは一件かもしれないけれども、こういったことでお金が欲しいとか金を出せとか、そういうことに関して例えばナイフ等の事件が起こった場合、これは蔓延しているあるいは多発しているわけではないけれども、そういうときはどうするんですか。
問題の性質上、例えば子供たちがこのスポーツくじに関連して恐喝事件を起こした、この問題が一週間に三回起きれば頻繁だけれども、二回以内では頻繁ではない、こういう基準は、社会状況また学校教育における影響で常識的に判断するということ以外、申し上げましたようにスタンダードをつくるというのは非常に難しいと思います。
これ以上伺っても多分無理だと思いますので、やめにします。
スポーツくじの対象は、野球でもなければ相撲でもない、とにかくただサッカーが適切だという説明を受けてまいりました。しかし、もし青少年に重大な影響が起こったらスポーツくじを停止するということでございますけれども、「なぜ、サッカーを対象とするのか」というこのペーパーには、「対象は、サッカーに限られる訳ではないが、以下の条件を勘案すると現時点ではサッカーが適当」と、こういうペーパーがあるわけでございます。
これは、例えば今そのサッカーくじで事件が頻繁に起こったとしまして、やめるとします。そのときに、スポーツくじそのもの、つまり「現時点ではサッカー」ですから今はサッカーなんだけれども、もしこれをやめたときに違うスポーツでくじを行うということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
どのスポーツがいいのかということは大変議論をさせていただきました。例えば野球であれば、ピッチャー一人が非常に負担が多い、その投げ方一つ一つに負担がかかってくる。例えば相撲であれば、相手が一人であるというふうなことで、何か事を起こそうと思えば起きやすい等々、いろいろと考えました。
結局は、まず国民に人気があって、そしてプロであるということを条件として、それから諸外国で既に成功してノウハウをきちんと持っていて、いわゆる蓄積があって、私たちがそれを見習いながらやっていくことの中で安心してやれるだけのお手本があること等々、個々の選手への過剰な負担を避けたり、あるいは天候に左右されて、野球ですと雨が降ったら取りやめになったりするわけです。そういういろんな条件を考えましたときに、サッカーが最も適している競技種目の一つであるということでサッカーに決まったわけでございます。
ですから、サッカーがだめになったから、じゃほかの競技で何とかなるかというと、それはまた問題が全然違ってくると思います。
というお答えは、サッカーくじをやめた場合は、ほかのスポーツではやらないという私の認識でよろしいのでございましょうか。
ここで限定することは差し控えたいと思います。私自身がやらないということを言い切ることは大変難しいと思います。まだバスケットとか外国では行っているものがありますから、やらないと言うことはできませんが、日本の中において人気があって等々のさまざまな条件を満たしているものは今現在サッカーであると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
私、それは非常にゆゆしき問題であるなどいう気持ちがいたします。これはある種公営のギャンブルという認識を持っている方も多いと思います。参考人の中にもまさしくギャンブル、賭博であるというふうにおっしゃった方もおります。
ですから、外国でやっているし、諸外国で問題がないから等々を勘案してサッカーということで始める。しかし、もしこれがサッカーで問題が起こってやめたら、またほかのスポーツに関しては明確にやめるかどうかわからないということでは物すごく問題があるというふうに私は思います。
次に行きたいと思います。
国庫納付金の割合を収益の二分の一から三分の一にしまして、そのかわりスポーツ振興のために直接使われる割合を二分の一から三分の二にそれだけ手厚くしたわけでございますけれども、スポーツを振興するという点に関しては、これは国に取られちゃうよりはいいことだと私も思います。
しかし、先日閉幕いたしましたパラリンピック、これも実はウエアのことで当初かなり問題がございました、御存じのとおり。オリンピックで使用したウエアをパラリンピックでも、それはとてもいいから貸してください、あるいは着たいということが、いわゆるこれは厚生省と文部省の管轄が違うという縦割りのためにいろいろ紛糾したという事実がございます。これはうまく解決しまして、私は非常によかったというふうに思っております。
私は、障害のある方、ハンディキャップを持った方がスポーツをするパラリンピックに対して、健常者、普通の一般の我々がするスポーツと区別をしてはならないというふうに思います。ですから、私はスポーツというくくりは一くくりにしてもいいのではないかという思いがございます。やはりこういったハンディキャップを持った方のスポーツについても適切に配慮することが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
ウエアのことでちょっと誤解があってはいけませんので、決してこの件で厚生省と文部省が醜い争いをしたなどという事実は全くございませんで、たまさかその競技団体と障害者の団体との間で若干の意志疎通が欠けていたという事態だったというふうに理解をしておりますが、それも当事者同士の話し合いでスムーズに解決をすることができてよかったなと、こう思っております。
今、委員御指摘の障害者のスポーツということの位置づけでございますが、これは私どもの立場からすれば、それが健常者であろうと障害者であろうと、スポーツというものについて考えが変わることは全くございません。
特に、私もこの間のパラリンピックを見ておりまして、その激しい、普通で言うアイスホッケーなり、あるいはダウンヒルやなんかを見ておりまして、これは健常者である、あるいは障害者であるという区別をすることが全くできないぐらいのまさにスポーツそのものだと、こう思っておりますので、文部省としても、昨年九月に出されました保健体育審議会の答申なども踏まえながら一生懸命それを振興していきたいし、お手伝いをしていきたいという考え方は先般申し上げたとおり全く変わるところはございません。
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、国会への報告等の情報公開についてでございます。
ちょっと長いんですけれども、センターから毎事業年度のスポーツ振興投票の収益の使途に関する報告書を受理し、これに意見をつけて国会に報告しなければならないことになっております。事業計画について機構は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し文部大臣に提出しなければならないし、毎事業年度経過後三カ月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し大臣に提出しなければならないと、こういうふうにございます。
収益の使途に関する報告は国会に提出をされますけれども、大臣は事業計画書、事業報告書、収支予算・決算書を受け取るんですけれども、これも当然国会に報告されますでしょうか、ちょっと確認のためにお尋ねをいたします。
実際に収益の配分がどれくらいの金額で、どれくらいの団体になるかということは今から予想もつかないわけでございますが、国会の求めに応じて御満足いただけるような資料は提出しなきゃいけないと思いますけれども、仮に膨大な数の団体からの膨大な数の書類が来たときに、それをそのままお出しした方がよろしいのか、ある程度まとめて、いわばその収益の使途の透明性が確保できる、御安心いただけるような形でのデータをこちらで整理してお出しした方が合理的なのか、そのあたりはまた先行き御相談いたしながら御提出してまいりたいと思っております。
特殊法人は財務諸表を公表していますよね。しかし、私は財務諸表の公開のみの運営ではやっぱり透明性が担保できないのではないかというふうに思います。ですから、全部国会に報告しなければいけないかどうかこれから考えるということでございますけれども、例えば今十二試合で一つのくじということになっておりますけれども、センターは何回くじをやるのか、そういうこともやはり私はこの事業計画の中に入ると思うんです。
ですから、特にこのサッカー等の機構がこれをやるわけですから、そこのところについてはしっかりと提出をしていただきたいと思います。それはいかがでございましょうか。
全体の試合の運び等については、もちろん国会もそうでございますが、一般の方々への周知も必要でございますので、あらかじめ計画を立てて公表し、周知徹底を図る必要があるというのは御指摘のとおりでございます。
それからまた、経理等の透明性等の関係で御参考までに申し上げますと、この修正案のような規定がない中ではございますが、平成二年に設置いたしておりますスポーツ振興基金というのがございます。これの配分につきましてこういうパンフレットをつくりまして、審査委員の名簿でございますとか資金配分の各団体ごとの状況あるいはその事業の内容等、かいつまんだものを公開しているわけでございますが、せっかくこういう修正がなされますと、これ以上のことを考えていかなきゃいけないのかと考えているところでございます。
今、大蔵省とか日銀とかに見られますように、やはり日本人の金銭感覚というのが非常に問われているというふうに私は思います。また、きのうもたしか九十一歳の老人の預金通帳を十七歳の少年がとりまして、預金を引き出そうとしていたというような事件も起こっております。私は、母親であるせいもあるんでしょうけれども、このスポーツくじが青少年に与える影響は非常に大きいのではないかということを大変危惧しております。
これからも文部省は子供の心と将来を守っていかなければならない使命があるわけでございますから、やはり地についたスポーツ政策を立案すべきだということをお訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
提案者に質問します。
文部大臣がサッカーくじの実施によって児童生徒等の教育に重大な悪影響があると認めるとき、保健体育審議会の意見を聞いてサッカーくじの停止を命ずることができるとしていますが、この重大な悪影響というのはどういうことを予想しているのか。例えば、子供たちがサッカーくじのマークシートをコピーするなどしてお金を持ち寄って行うのみ行為、こういうものも重大な悪影響ということになるのか。また、重大でない悪影響というのもあるのですか。
先ほども同様の趣旨の質問がありましたが、この点に関しましては、あえて言えば、児童生徒がスポーツ振興くじを手に入れようとして非行を犯す事件が各地で頻繁に起きたような場合などが考えられておりまして、要するにスポーツ振興くじ制度が直接の原因となって教育上放置しがたい事例が全国に蔓延した場合がそれに該当するというふうに考えております。
私が今言ったことも当然その中に含まれると思います。
文部省組織令によりますと、保健体育審議会というのは、「文部大臣の諮問に応じて体育、学校保健及び学校給食に関する事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を文部大臣に建議すること」を所掌事務とする審議会です。体育と学校保健と学校給食を扱う審議会にサッカーくじの実施が児童生徒等の教育に重大な悪影響があるかどうかを諮問するというのは、教育の矮小化ではありませんか。
保健体育審議会の設置については、先生お述べになりましたようなことで設置をされておるわけでありますが、これまでも極めて幅の広い立場からたくさんの提言をされている審議会であります。したがって、今回のこのスポーツ振興くじの実施に当たりましても、児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしているかどうかということについては十分判断をしていただけるものと考えております。
限定された審議会を肥大化させてサッカーくじを強行するなど、もってのほかだというふうに私は思います。
次に、サッカーくじの対象試合開催機構の登録を受けた選手等の収賄等の処罰の規定の追加に関して質問します。
この規定の追加によって、いわゆるサッカーくじ法案が既存の公営ギャンブル法とうり二つになりました。選手等試合関係者の収賄と刑期について見ますと、サッカーくじ法案は、機構、Ｊリーグの「役員若しくは職員又は試合関係者が」「賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正な行為を」したときは、「五年以下の懲役に処する。」とあります。
競馬法ではどうか。「調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者が、」「わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。」。これによって不正の行為をしたときは、「五年以下の懲役に処する。」です。
自転車競技法ではどうか。「競輪の選手が、」「賄うを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役」、不正の行為をしたときは「五年以下の懲役」です。
モーターボート競走法ではどうか。「モーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会若しくは日本船舶振興会の役員若しくは職員又は競走の選手が、」「わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役」、不正の行為をしたときは「五年以下の懲役」です。
小型自動車競走法ではどうか。「小型自動車競走の選手が、」「賄うを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役」、不正の行為をしたときは「五年以下の懲役」です。
まさにサッカーくじ法案修正案は、いわゆる競馬法や競輪法、競艇法、オートレース法とうり二つではありませんか。提案者。
修正案に追加されました収賄等に関する規定は、確かに外見上、競馬法それから自転車競技法等の公営競技法と共通するものがあるわけでありますが、これが直ちにサッカーくじのギャンブル性を証明するものであるというふうには考えておりません。この規定は、あくまでも競技の公正な運営を重ねて確保するという意味で設けられたものであります。
そもそもスポーツ振興くじは、この審議でも再三述べられておりますが、構造的にギャンブルを構成するものではないというふうに考えております。
以上でございます。
黒を白に言いくるめる、まさにうそつきそのものだと私は思います。
実施主体の違法行為などへの処分を見ても、サッカーくじと既存の公営ギャンブル法はうり二つです。サッカーくじ法案修正案では、文部大臣がセンターに対してくじの実施の停止を命ずることができる。いわゆる競馬法では農水大臣が日本中央競馬会に対し、それから競輪法では通産大臣、競艇法では運輸大臣が、それぞれ停止または制限を命ずることができるわけです。
修正案は、こうして見ますと、サッカーくじ法案が公営ギャンブル法案以外の何物でもないことをみずから認めたことになると思うんですが、違いますか。
この件に関しましてはいろいろと議論をさせていただいたところでございますけれども、サッカー協会自身が既に規約を持っているということが第一点で、そしてまた事故、事件等があればそれを管轄する大臣が責任を持つというのは、これはいかなる場合でも当然のことだと思います。
そういった意味におきまして、明記がされていなかったものを、さまざまな御意見が出てまいりました中で他の競技団体に合わせたと、こういうことでございます。
文部大臣に伺いますが、サッカーくじ法案の修正案をごらんになって、それが既存の公営ギャンブル法とうり二つであることをお認めになりますね。
字面は似ているなということは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、そもそもこれはギャンブルであるという前提に立っているか、あるいは今このサッカーくじ法案で出されているように十三試合で百六十万分の一という、要するにジャンボ宝くじ並みの、これはまさに宝くじと同じ性格のものであるという認識の違いが、どうも幾ら議論しても抜け切れない違いがあるのかなと。
もうギャンブルであるとお決めつけになれば、あとは規定が同じだからますます同じじゃないかと、こういう御議論になりますが、そこの前提がどうも違うということをぜひ阿部委員に御理解を賜る必要があるのかなと、こう私は思います。
文部大臣には、当せん金付証票法、宝くじ法です、ぜひこれをじっくり勉強していただきたいというふうに思います。
それから、先ほど法律のことを字面とおっしゃいましたけれども、法律を単なる字面というふうに扱っていただきたくはありません。
サッカーは子供、青少年に人気のあるスポーツです。私は浦和レッズの試合を実際に見たことがありますし、今週の日曜日にも浦和の駅前からバスでスタジアムに行く人たちをじっと見ていました。プロサッカーのファンには子供、青少年が圧倒的に多いんです。これら青少年ファンたち、つまり十九歳未満の購入を禁止していること自体がギャンブルの本質をあらわしていますが、修正案はサッカーくじのギャンブル性を一層明瞭なものにしました。サッカーくじはギャンブルではないと強弁した提案者並びに文部省、文部大臣の言い分はおのずから破綻したものと思います。
次の質問に移ります。
東京都小学校ＰＴＡ協議会がサッカーくじ法案の反対の要請に見えました。
一、勝敗予想にお金をかけるサッカーくじは、競馬や競輪と同じギャンブルであること。
二、サッカーもＪリーグも子供、青少年ファンが多く、くじに興味を持つのは自明であり、教育上の影響を考慮するべきであること。
三、非行の低年齢化や痛ましい事件の相次ぐ中、文部省が心の教育を課題とし、物、金を優先する大人社会を変えて、子供たちに豊かな人間性をはぐくむ方策を探っているときに、サッカーくじを扱うのは矛盾であること。
四、日本体育・学校健康センターが新たな官僚の天下り光となり、不正や腐敗の温床になりかねないこと。
五、スポーツ振興は、通常の予算で賄うのが筋であること。
これら五つの理由でサッカーくじ法案の廃案を要望しています。新たな社会病理が生み出されることを恐れるＰＴＡの方たちの意向を提案者はどう受けとめますか。
阿部委員からのお話を伺わせていただきますと、サッカーくじイコール悪というお話でございます。
御案内のとおり、ヨーロッパで生まれ、ヨーロッパから日本に輸入されて、学校教育の中で日本の場合にはスポーツが振興いたしました。ヨーロッパの場合には、クラブ制度の中で地域社会を核にしてスポーツが振興いたしました。ですから、日本の場合にはサッカーイコール子供という形にとらえられて、ギャンブルは子供に悪いというふうに言いますけれども、私もイタリアに勉強に行きましたところ、これは完全に、大人の方々が週末のゲームを楽しみながら、パブでもってお互いの意見交換をしながら、家族とのコミュニケーションを図ってやっていく大人のゲームでございます。
そういった意味で、日本の場合のスポーツの振興が学校を中心にして行われたがゆえに、いわゆるスポーツ振興くじもそこに執着をされているようでございますけれども、実際は、今の子供たちの現状を考えますと、スポーツをもっともっとさせて、そしてスポーツのマナー、あるいはルールを守るという人間社会における基本をしっかりと大人と一緒になりながら教えていかなければならない、そういう意味におけるスポーツの教育的意味合いというものは大変大きなものがあろうかと思います。
そういう観点から考えますと、ＰＴＡの方々がどれほどこの内容に関して熟知していらっしゃるのかどうか、私にはちょっと理解ができませんけれども、このスポーツ振興投票くしというのは、もう何遍も申し上げておりますけれども、ギャンブル性としては非常に薄いものであり、宝くじ的な意味合いがあり、私を案内してくれた八十歳のおばあさんも一緒に買いに行こうと言われて、行った場所が駅前のキヨスクでした。キヨスクにかかっているのを引っ張り上げてそれにマーカーする。私はこんなのわからないと言ったら、それならもう既にマーカーしているのがあるからそれをお買いなさいと、半分は自分の楽しみ、半分は未来の子供のためにと言ってそのスポーツくじを私に紹介してくれました。
私は、そのように育ってきているところへ、日本も今、学校体育中心から地域社会の社会スポーツに移行し始めているという現状をかんがみましたときに、予算も、六歳から二十二歳までの予算では賄えない、ゼロ歳から百歳までもがスポーツをする時代になってきていることをかんがみますと、予算が足りないということは阿部委員も御理解をいただけるのではないかと思います。
児童生徒の教育に悪影響があると文部大臣が認めるまで、またその文部大臣が保体審に意見を聞くまでＰＴＡなど国民の声に耳をかさないというのは、スポーツ振興に名をかりた横暴そのものだと思います。
文部大臣に伺います。サッカーくじ法案の廃案を願う東京都小学校ＰＴＡ協議会の会長である松川国秋氏が、新聞のインタビューに答えて次のように語っておられます。
子どもによる殺傷事件があいついでいるこの時期に、文部省が率先して「サッカーくじ」の導入をはかり、胴元になるということには、なんともいいようのない憤りを感じます。
「「サッカーくじ」で多少の問題が起きても、くじの収益でスポーツ施設ができれば子どもにプラスだ」などと幻想をふりまきますが、「少々の問題はしかたない」というのはとんでもない話だと思うんです。それこそ、「学校の授業で落ちこぼれる子が多少でてもしかたない」という文部省の姿勢を端的に表しているように感じられますね。
こうおっしゃっているんです。文部行政に対する根底的な不信の念だと思うんですけれども、そう思いませんか、大臣。
申しわけないんですが、私は赤旗新聞は日々そう精緻には読んでおりませんので、今、委員が突然の御指摘でございますからなかなか議論のしようがないのでありますが、その方の議論も、これはギャンブルでありイコール悪であるという、やっぱり間違った事実認識に基づいてそういう議論を展開しておられるなということだけを強く感じます。
保健体育審議会の意見より何より、こうした保護者、ＰＴＡの真剣な意見に耳を傾けることこそ、父母と協力した、地域と一体となった児童生徒の健全育成の道であるはずなのに、それに背を向ける日本の文部行政というのは、本当に驚くべき行政だというふうに私は思います。
昨日、私は日本全国のＰＴＡの会長さんとお目にかかりました。そこで当面の刃物事件への対応その他について真摯なお話し合いをし、また御要望も伺いました。そしてそういう中で、いささか今のＰＴＡの皆さん方、親子の対話が欠けているという実情をもう少しよく見ていただけませんでしょうかといったようなお願いもしてまいりましたが、その場でＰＴＡの皆さん方から、このサッカーくじ法案反対というお言葉は一言もございませんでした。念のため申し上げておきます。
日本ＰＴＡ全国協議会について言いますと、私どものところにも反対の要請文が届いています。その中で、やはり反対であるということには変わりがないということを念を押しているんです。これをきちっと酌み取るべきだと思います。
最後の質問になるんですけれども、私は既にスポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画の策定が先決ではないかという質問をしたことがあります。二月十七日の大臣の答弁は、財政再建三カ年の間には、財政支出を伴う新しい長期計画はつくってはならないと、こういう縛りがかかっておりますので苦慮をする、こういうものでした。
そこで伺いたいのですが、スポーツ振興基本計画をつくるのですか、それともつくらないのですか。
率直に言って、前回の委員からの御指摘を踏まえまして、私どもも従前から、どういうふうに法律に規定された計画に対応していったらいいか、部内でも率直な議論をしているところであります。
ただ、先般申し上げましたように財政構造改革五原則というのがありまして、例えば道路整備何カ年計画とかそういうものと、幾ら幾らの支出を伴うそういう計画は新たにはいけませんよという、これが政府全体の方針でありますから、それじゃ余り金目の入らない、金額の入らない計画というものがあり得るのかあり得ないのか、そんなことも考え、あるいは仮にこの法案が成立をして、そして一定の例えば収入が納付されるようになるという事態を想定をしながら、そこを前提に、もちろん国の一般会計の税金も入れたそういうものが考えられるのかどうなのか、いま少し議論の時間をいただきたいなと、こう思っております。
いずれにしても、計画の有無にかかわらず、しっかりとした多面的な内容を持った方針などが既に保体審などから出されておりますので、当面はそうしたものを考えながらしっかりと取り組んでいきたい、かように考えているところであります。
提案者に伺います。
大臣の今の答弁、お聞きになっていたと思うんですけれども、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画をつくるということは明言なさいませんでした。こういうことですと本当に困ると思うんですね。つまり、ギャンブル収益の多寡、多い少ないにスポーツ振興財源が左右されるということになりますと、スポーツ行政そのものがいわばギャンブル行政になっていく危険性を持っているわけです。そうならないためにもスポーツ振興基本計画をまずつくらなければならないと思うんですけれども、提案者の立場はどうですか。
昭和三十六年に議員立法で制定されましたこのスポーツ振興法によりまして、第四条によりまして、文部大臣は基本計画を策定しなければならないというふうになっておるのでありますから、今後引き続き、私は提案者としてもその基本計画を策定するための条件整備についても努力していきますし、文部大臣にもその旨を求めていきたいと思っております。
サッカーくじの本質からして、計画が立てにくいという根本的な矛盾を内包しているということにお気づきになりませんか。さっきも言いましたように、ギャンブル収益金ですから、多いか少ないか本当に予測ができないわけです。実際スポーツ振興基金も、つくったときには大変積極的にこれを活用していこうという意欲に満ちていたと思うんですね。でもスポーツ振興基金は、実行に移した段階で思いのほか民間からの資金が入ってこなかった、また国の方も財政支出をふやそうとしない、加えて金利の低下によって運用資金が本当に狭まっていったわけです。こういうことも起こるわけで、そもそもサッカーくじというのはスポーツ振興基本計画をつくりにくい、ギャンブル法案であるがゆえにそういう根本的な矛盾を抱えているというふうに思いませんか。
誤解のないように。
私が先ほど答弁を申し上げたのは、今回のこの法案によって財源を確保してスポーツ基本計画を作成させるために努力をするというふうな趣旨ではなく、本来の法律にあるとおり、第四条に基づいて文部大臣はスポーツ振興の基本計画を立てるのが当然であり、その財源の確保に向けて我々は文部省予算におけるスポーツ振興予算等々条件整備のための努力をしていくというふうな趣旨で申し上げたわけでありまして、それと今回のこととはリンクはさせておらない旨の趣旨で申し上げました。
百四十二国会が始まってこのスポーツ振興くじ法案の審議は、御存じのとおり、衆議院では内容について審議がほとんどというぐらい行われないで三時間弱で本会議まで通過してしまった。しかも本会議場では、党議拘束をかけながらも七十人近い衆議院の国会議員が本会議場から外へ出て、その中で採決された。そういう意味においては、私ども参議院は、この委員会として少なくとも今日まで十一時間少々論議を進めてまいりました。そのことだけは、参議院としては、一応衆議院よりは参議院の良識が少しはあったのではないかというふうに私は感じております。
しかし、いまだこの法案の持っている基本的な、くじを発行した場合の売買の場所はどこなのか、あるいは十九歳未満には売らないというこの対面販売はだれがどう責任持って未成年者に売らないということを担保するのか、あるいは集まったお金に対してどの金融機関がそれを集金して回るのか、また、そのくじを売るためのコンピューター等々が要るわけですけれども、それはだれがどこへどう発注するのか等々、そういうことが一つ一つこの十一時間の論議の中ではまだ見えてまいりません。
ですから、きょうも新聞にいろいろこのスポーツ振興くじ法案が通るのではないかという記事が出たものですから、きょうも傍聴人も多いし、テレビも入ってマスコミはこれが通るのか通らないかと注目しておりますけれども、私は、この十一時間少々の時間を論議してもそこが見えてきていないし、法案が通ればとか通ったらとか、たら、ればの話がいまだについて回る、そういうことに関しては私は残念至極だと思います。
御存じのとおり、審議をし、参考人を呼び、そして、従来は国会の中での参考人の御意見というものは法案に対してなかなか反映されない、結構な御意見も聞きっ放しで、ほとんどそれは法案を通すための通過点でしかないような参考人招致ではございましたけれども、今提案者が提案していらっしゃいます修正案に対しては、この委員会での参考人の御意見、あるいは審議会の人員の選択方法、あるいはそのディスクロージャーのやり方、情報公開のあるべき姿等々がこの修正案にいささか盛り込まれてあることに対しては、私は珍しい委員会であったなと。自画自賛するわけではありませんけれども、ないよりはましだと。衆議院に比べればと言わざるを得ないことがいまだ残念なんですけれども。
きょうは多くの時間をとれませんが、私は、先ほどから同僚議員が御心配になっておりますように、この修正案に書いてある生徒等の教育に重大な影響を及ぼすということがどうしてもわからない。規定がないのは文部大臣がお困りになるだろうと思うんですね。こういう重大な影響を及ぼしているというのは物差しがないものですから、大臣のときに事件が起こって、あるいは単純な言い方をしますけれども、やっぱり青少年はサッカーが大好きですから、百円で買えるサッカーくじを未成年は買えないけれども何とかして親やお姉さん等々に頼んで買いたい、あるいは体が大きいから対面販売でもごまかして買える子もいるでしょうから、何とかしろといって教室内でのみ行為的なことが起こったときに、それが多発しなければ悪影響を及ぼしたと見ないのか。あるいは、事例が悪いですけれども現実ですからやむを得ず言いますけれども、学校で子供がナイフを持っているかどうかの身体検査もままならない現状で、先生の目に見えないところでののみ行為を果たしてどの程度把握できるのか。対面販売だといっても、十九歳未満の人間でも体格が立派であれば売ってしまったときに、それがたくさんあったらどうするのか。
細かい事例を言っていると切りがありませんからやめますけれども、文部大臣がそれを社会に対する悪影響を及ぼしたと判断することは、町村文部大臣は二〇〇〇年まで文部大臣であるかどうかわかりませんから取り越し苦労かもしれませんけれども、私はこう書いてあることが大臣に対しては大変重荷になるということを思いますけれども、いかがですか。
おっしゃるとおり、先ほど提案者の方からの御答弁もありましたが、それをすべての想定のもとに法令上書き切るのはなかなか難しいだろうなと私も思います。したがいましてこういう表現にならざるを得ないんだろうと、こう思います。
ただ、私も余りこの種のギャンブルに詳しいわけではございませんが、いわゆるのみ行為というものは宝くじでは成り立たないんだろうと思いますので、これも宝くじ的な確率でありましょうから、のみ行為といったようなものが学校で成立するとはちょっと思えないのでありますが、もしかしたらそれは私の無知のなせるわざかもしれません。
取り越し苦労だと言われても、私はそれほど大事な法案であると思っています。
今の社会現象を見れば、青少年の犯罪を助長するような道具の一つになっては本当に残念である、この文教・科学委員会の院の信義に反することであると老婆心ながら心配するものですからしつこく伺っておりますのと、大変町村大臣には申しわけないんですけれども、町村文部大臣のときにこの法案が通ったということで私は大変責任が重くなるだろうと思うんですね。
しかも、私は委員会の審議の最中にも申しましたけれども、個人的な批判をするわけではありませんけれども、平成六年十二月二十七日のアンケートで、このスポーツ振興くじは反対であるという町村先生の大臣になる以前の反対表明というのは、私は大変高く評価しているんです。なぜかといいますと、文部大臣になるまではそういう批判的な目できちんとこのスポーツ振興くじ法案を見ていらしたんだな、正しい目でごらんになったんだなという解釈で、この法案に対して反対をなすっている人間が文部大臣のときに通るということは、より批判の目、しかも冷静な目で法案をごらんになっているんだなという証拠になると思って期待申し上げている次第なんです。それは皮肉でも何でもなくですよ。オールマイティーで文部省の言うことはすべてオーケーというのでは心配ですけれども、そういう批判の冷静な目を持った町村先生が文部大臣になられたというときの法案なので、特に私はそういう意味で町村先生の文部大臣としての冷静な判断というものが今後の法案に対する大きなウエートを持ってくると思って期待しているんです。
問題は、なぜこの法案が文部省管轄に来たとお思いですか。
四年前のアンケート調査でございましょうか、私もその当時、率直に言ってまだ不勉強でございました。宝くじ並みの確率であるということも知らないで、多分これはギャンブルなんであろうと思って、直感的に私は多分そのとき反対というふうなことを記したんだろうと思います。
その後いろいろ勉強させていただきました。提案者の方々とも議論をする機会がありました。あるいはサッカー関係者、いろんな方々と議論をしたりお話し合いをする中から、周到な配意が今回の法案にも施されているので、もちろん委員御指摘のようにある程度行政裁量にゆだねる部分、重大なる悪影響という部分があるので、本当はそれをきちんと全部法文に書けばいいのでしょうが、それはなかなか法律技術的にも難しい点もあろうと思いますので、そこは一定の行政裁量にゆだねるものの、その面は十分なやはり気を使いながら、青少年への悪影響といったことについてはもちろん配慮をしながら、しかし基本的には私はこれはギャンブル法ではないと、こう判断をいたしたので、願わくは法律として成立していただきたいという気持ちを今は持っているところでございます。
文部省に伺いたいんですけれども、日本体育・学校健康センターにこの法案を持っていく、いわゆる所管にすることに対して、何人の人員増が必要だと思われますか。
御承知のように今、行政改革の時期でもございまして、日本体育・学校健康センターも毎年定削をしながら合理化に努めているところでございます。そういう折でもございますので、新たなこういう業務を任されたといたしましても、その役員の増員はもとより、これをもって人員増をするという情勢にはないという自覚のもとに業務を進めなきゃいけないと自覚しているところでございます。
私は、その点余計不安になるんですね。
御存じのとおり、保健体育審議会等々がこれを審議するというその審議会のメンバーは、保体審のメンバーというのはもともと、学校給食というもので子供たちの栄養バランスがいかがなものか、きちんと足りているかというような審議をするメンバーを選んでいるはずなんですね。このスポーツ振興くじ、サッカーに詳しい人もいないし、くじに詳しい人も今まではこの審議会にいないんですね。ですから私は、人数をふやすことが不可能なセンターにこれを持っていくということ自体も余計危険が増すんじゃないかと思っているんです。それは、文部省は文部省の立場として今これを言わざるを得ない、人数をふやすわけにいかないとおっしゃるんでしょうけれども。
それじゃ提案者に伺いたいと思いますけれども、なぜこれを文部省管轄の日本体育・学校健康センターに持っていったんですか。
委員御案内のとおり、特殊法人を今後ふやすことができないという大変狭まった一つの方針の中でございますので、私も昔、保体審の委員をしていたことがございますけれども、さまざまな立場の方がいらしておりますけれども、そこに補整をしてメンバーをかえながら充実をしていくということを伺っております。
メンバーではなくて、ここへ持ってきた主体性はどこにあるのでしょうか。ほかにもいっぱい審議会がありますね。
たくさんございまして、最初は中教審という言葉も出てまいりました。ただし、御案内のように中教審というのは開催されているときといないときがございます。
そういった意味で、文部省管轄の中でどこの委員会がいいだろうかといいますと、やっぱり保健体育審議会、これは競技スポーツ、社会体育から給食からあらゆる部門が入っておりますので、ここが適当であろうと。ただし、メンバー的には少し変更をさせてという条件つきでございます。
いわゆるガラス張りですべてに公開をするということと、チェックをする機能をきちんとしようということが私どもこの法案を考えたときに提案者の中からもいろいろ議論がされました。
そこで、どこが一番いいかといいますと、ニュートラルな人間が集まっているところが一番やはり公平であると、そういう観点から保健体育審議会がよかろうということでお話し合いが出たわけでございます。
私は余り提案者と論議しても仕方がないと思っているんですけれども、これをなぜ文部省にというところが一番のネックなんですね。
きよう私どものところにも反対者も大勢いらっしゃいますし、また各地方自治体も、御存じのとおり地方自治法の第九十九条第二項の規定によって反対の意見書を採択したところもございます。今日なおかつ反対者があるということの基本を私は忘れてはいけないであろうと。子供の世界から離れてしまった私たち大人が決めたことが子供へどの程度の影響を及ぼすかということに思いをはせなければ、私たちは失格になるだろうと思っています。それくらい私たちは責任の重い仕事をしているんだという自覚のもとに、お尋ねしたくないことも意地悪ばあさんみたいに聞かなきゃいけなくなっちゃうんです。
先ほど同僚議員から競輪、競馬は農水省とかいろんな説明がございました。なぜこれが文部省なのかという原点というものが、やっぱり大もとの理解が反対の国民の多くの皆さん方にされていないのだろうと。なぜ子供の教育の文部省へ持っていくんだと、これが私は大きな疑問点の一つであろうと思うんですね。これはもう端的で結構ですけれども、なぜ文部省なんだということをもう一度お答えいただきたい。
お答えいたします。
先生に対しましては釈迦に説法でありますが、スポーツ振興政策を推進しておるのが文部省でありますし、青少年の健全な教育に配慮をしなければならないのが文部省でありますから、これが相反する、矛盾するとは全く考えておりません。
それは提案者ですからそう言わざるを得ないと思いますけれども。これは議員立法ですけれども、通った後は文部省に主体が行くわけですから、法案が通ってしまえば文部省が全責任を持ってこれをつかさどらなはればいけないわはですから、私は、町村文部大臣初め文部省に対して、この法案はなおかつ今でも反対の声が国民の中に多数あるという認識だけはしかと持っていただきたい。
しかも、議員立法ですから、議員の先生方は法案が通った通ったと言ってお祭り騒ぎをすることは、反対者があるということと、今後社会的な影響をこの法案がどの程度及ぼしていくかという未知数な中では、通った通ったというお祭り騒ぎはぜひ控えていただきたい。なぜ言いますかといいますと、この法案を通すためにホテルで盛大な推進パーティーを開いたのを私は知っております。
私は、この法案の行き先というものを考えれば、いかに今後影響が出てくるかということが判断できないままの法案通過になろうと思いますので、ぜひその点は議員立法をした先生方も法案の先行きと社会に対する影響というものを心して見守ってやっていただきたい。
また、文部省もこの法案を受けて、今の青少年の社会現象が大変苦しい中で、なおこの法案が青少年に対する悪影響の一端にならないよう厳に慎んでいただきたいということもお願いして、質問を終わりたいと思います。
私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となっております三法案について反対の討論をいたします。
議員提案されておりますスポーツ振興くじ、通称サッカーくじ法案が文教・科学委員会で本日採決されることになりました。
サッカーくじは、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るという性質に照らしますと、どうしても賭博行為に該当します。幾ら公営化しても、参考人の指摘にもありましたとおり、賭博である性格がなくなるものではありません。しかも、青少年に人気の高いＪリーグを対象とするという点で、青少年のあこがれの的のサッカーに対するスポーツ観に悪い影響をもたらすおそれが極めて高いものがあります。
この法案は、青少年に配慮して、十九歳未満の子供にはくじを売ることを禁ずるとしておりますが、実際には一枚百円を予定しているというのですから、子供が購入するのを食いとめることは至難と思います。
現在、金銭絡みの少年非行が大きな問題として報道されておりますが、サッカーくじがこのような非行の新たな誘因となることも予想されます。また、違反事件に関連して、事情聴取をされたりといったことでの子供たちへの悪影響も危惧されるところです。
この法案が、サッカー選手、審判及びくじの運営機関の職員らがくじを購入することを禁止していることからも、このくじの賭博に不正がつきまとうおそれがあることを法案自体が予想しているとも思われます。
三十兆円産業と言われるパチンコ業界など、日本ではギャンブルの社会化が進んでおります。この傾向は好ましいものではありません。これ以上さらに新たな公営ギャンブルを創設すべきではありません。
スポーツ振興に必要な予算は、一般会計予算で措置し拡充するのが本筋です。以上の理由により、公明はスポーツ振興くじ法案に反対をいたします。
私は、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております両修正案及び三法律案につきまして賛成の討論を行います。
まず、平成四年以来足かけ七年にわたり、我が国におけるスポーツ振興策及びスポーツ振興のための財源確保策について検討され、法案として提出されました発議者初めスポーツ議員連盟の方々の御苦労に対し敬意を表させていただくものであります。
さて、生活に潤いと豊かさを与え、充実した毎日を過ごすために、また社会に明るさと活力をもたらすために、スポーツは欠かせないものの一つであります。とりわけ、都市化が進み、生活が便利になったために、日常的に身体を動かす機会が減少している現代社会においては、スポーツの果たす役割はますます重要になってきております。
ヨーロッパの国々では、整備された環境で老人から子供まで手軽にスポーツを楽しんでいるのを目にします。しかし、我が国のスポーツ環境は、欧米に比べますと残念ながら十分であるとは申せません。そのため、地域に根差したスポーツの普及、振興の面で大きくおくれをとっているのが現状であります。
また、競技スポーツにつきましても、長野オリンピックにおける日本選手の活躍がどれだけ私どもに深い感動を与え、勇気、誇りを呼び起こしたかここで申すまでもありませんが、一方で選手の養成、支援体制などの面で、個々の選手の努力、犠牲に寄りかかってきたことは否定できません。
国民が真の豊かさを実感するために、スポーツの振興はこれからの大きな政策課題であり、スポーツ振興投票制度の創設は二十一世紀のスポーツ振興に大きな役割を果たすものであると言えます。
以下、法案に即して基本的な賛成の理由を申し述べます。
まず第一に、スポーツ振興投票制度の導入の趣旨であります。
本制度は、新たなスポーツ振興財源を創設することによって日本のスポーツ環境全般の整備充実を図り、二十一世紀の国民生活に不可欠なスポーツの振興に大きく寄与しようとするものであります。一般会計予算から支出をすべきであるとの声もあることは承知いたしておりますが、昨年十一月に財政構造改革法が成立いたしましたように、国の財政は大変厳しい現状にあり、スポーツ振興予算を大幅に増額していくことが現実的に困難であることは御承知のとおりであります。
第二に、七年にわたり検討された制度であり、多くの工夫が凝らされている点があります。
具体的には、青少年への悪影響に対する危惧の声に配慮し、十八歳以下の者に対してはスポーツ振興投票券の購入を禁止していること。新たな法人の新設は行わず、既設の特殊法人日本体育・学校健康センターを実施機関とし、役員の増員も行わないなど、行政改革の流れに沿ったものであること。収益の使途について国民に対する情報提供を義務づけるなど、国民の信頼の確保に特段の配慮がなされていること。また、各地域におけるスポーツ活動がスポーツの振興のために重要な役割を果たしていることを考慮し、収益の一部が地域のスポーツの振興に充てられるように配慮されていることなどがあります。
その他、実施に際しては、いたずらに射幸心をあおることのないように、当せん確率や当せん金額を宝くじ並みとすることや、販売は対面販売で行うこと、試合当日や試合会場での販売は行わないことなどについては審議を通じて明らかにされているところであります。
スポーツ振興投票はヨーロッパを中心に諸外国では既に定着した制度となっております。今回導入しようとする制度は、それらの制度を十分に調査検討の上提出されたものであり、我が国においても、スポーツ振興のための資金の獲得方策として、また、夢を買ってスポーツ振興のために寄附する知的ゲームとして、今後広く定着するものと考えます。
また、自由民主党及び社会民主党・護憲連合提出の両修正案は、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業に対する支援の強化、一定の場合のスポーツ振興投票の実施の停止、収益の使途に関する国会への報告、指定試合の公正を確保するための罰則の追加などを内容とするものであり、スポーツ振興投票制度の一層適切な運営を担保しようとするものであります。まことに当を得たものであり、適切な修正であることを申し述べ、私の賛成討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案等、いわゆるサッカーくじ法案及び本日提案された修正案に対して反対の討論を行います。
反対理由の第一は、サッカーくじがギャンブルであり、青少年に悪影響をもたらし、文部省がそれを推進しようとしていることです。
サッカーくじは、参考人質疑を初め、この間の審議を通じて一段と明らかとなったように、提案者がどう言い繕おうと紛れもないギャンブルです。それゆえにこそ、くじの購入を十九歳未満は禁止するとしているのです。しかし、十九歳未満の青少年がくじを買わない保証はありません。ナイフによる殺傷事件など、青少年を取り巻く社会環境は極めて深刻になっています。その上、青少年に最も人気のあるＪリーグにギャンブルを持ち込めば、青少年に悪影響をもたらすことはだれもが危惧することです。サッカーとスポーツのすばらしさに触れる青少年の夢を汚すことは許されません。しかも、青少年の健全育成を所管する文部省がサッカーくじを推進するなどはもってのほかです。
反対理由の第二は、サッカーくじがスポーツの健全な発展をゆがめることです。
サッカーくじは、勝敗の結果にお金をかけることによって、文化として、また権利として発展しているスポーツをギャンブルにおとしめるものであり、スポーツの進歩に逆行しています。それは、目標達成への努力の過程やフェアプレー精神をないがしろにし、勝敗の結果のみにこだわる傾向を助長することになります。このような傾向は、Ｊリーグの選手のプレーや審判にも影響を与え、ひいては歴史の浅いＪリーグの自主的な発展をもゆがめるものとなりかねません。
反対理由の第三は、サッカーくじがスポーツ振興の本筋から外れるものだということです。
青少年の健全な発達や、健康で文化的な国民生活の充実にとって重要なスポーツ振興の財源を、ギャンブルによる収益に頼ること自体許されないことです。スポーツを国民の権利として確立し、スポーツ振興法に明記されているスポーツ振興基本計画の策定と国のスポーツ予算の大幅増額こそ本筋というものです。国の予算は貧しいままサッカーくじを導入すれば、わずかな収益金に利権がはびこり、文部省によるスポーツへの統制が強まるおそれもあります。この点で、サッカーくじ法案は本末転倒しています。
以上、サッカーくじ法案は、青少年の健全育成にとっても、スポーツの振興という点でも百害あって一利なしです。
本日提案された修正案も、原案の基本的性格は何ら変えるものではありません。それどころか、今回追加された文部大臣による停止命令や選手等の収賄に対する処罰規定は、競輪、競馬などほかの公営ギャンブルと同様の規定です。こうした規定を追加しなければならないこと自体、サッカーくじがギャンブルであり、青少年に悪影響があることをみずから認めたもので、本法案の問題点を一層浮き彫りにするものです。
こうした原案及び修正案に対して、日本ＰＴＡ全国協議会や主婦連、全国地婦連、新日本婦人の会などの女性団体、日本弁護士連合会、教育関係者、スポーツ関係者などから大きな反対の声が上がっているのは当然です。Ｊリーグのホームタウンの半数の自治体の議会を初め、二百七十を超える自治体が慎重あるいは拙速な導入に反対の意思表示をしています。また、プロ野球のコミッショナーを初め、プロ、アマの野球界からも反対の声が上がっています。さらに、全国各地の高校サッカー部の監督、顧問二十五氏の反対アピールに千二百人を超える高校関係者から多くの賛同が寄せられるなど、反対の声はますます広がっています。
こうした反対世論を無視して本法案の採決をごり押しすることは議会制民主主義の原則を乱暴に踏みにじるものです。国民合意のないサッカーくじ法案は廃案しかない、私はこのことを強調して、反対の討論を終わります。
御異議ないと認めます。
それでは、これよりスポーツ振興投票の実施等に関する法律案について採決に入ります。
まず、小野清子さん提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、小野清子さん提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた残り原案全部の採決を行います。
修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
まず、小野清子さん提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、小野清子さん提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた残り原案全部の採決を行います。
修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、スポーツ振興法の一部を改正する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、社会民主党・護憲連合及び自由党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府及び関係者は、スポーツが心身の健全な発達と、明るく豊かな社会の形成に寄与するものであることにかんがみ、スポーツ振興投票の実施等に当たっては、その適正な運営に万全を期すとともに、次の事項について特段に配慮すべきである。
一、スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。
二、スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画について検討すること。
三、スポーツ振興投票券の発売に当たっては、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること。
四、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、国民が自主的、自発的に行うスポーツ活動の振興のために地域のスポーツクラブなど民間スポーツ団体の果たす役割の重要性に十分留意すること。また、地方においても、スポーツ振興投票の収益を活用し、地域スポーツクラブ等の育成が促進されるように十分配慮すること。
五、障害のある人のニーズに対応したスポーツ環境の充実のため、関係各省庁の連携を十分図るとともに、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっても適切に配慮すること。
六、保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。
七、スポーツ振興投票制度を円滑に実施するため、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が適切かつ安定的な運営に努めるよう促すこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
多数と認めます。よって、小林元君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、町村文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部大臣。
ただいまの御決議に関しましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。
この際、狩野文部政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。狩野文部政務次官。
このたび、文部政務次官を拝命いたしました狩野安でございます。
教育はすべての国民にかかわる重要な営みであり、次代の我が国を担うにふさわしい心豊かでたくましい子供たちを育成していくことが重要であると認識しております。特に、子供たちをめぐる現在の深刻な状況の克服に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。町村大臣を補佐し、教育改革の実現など文教行政の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215074X00919980317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。