銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一金融持株会社の解禁により、銀行等が影響力を行使して産業支配を行うことのないよう、競争政策の観点からその実態について十分な監視を行うとともに、預金者保護等の観点から銀行持株会社グループによる株式保有制限や他業制限等の規制が遵守されるよう努めること。また、ディスクロージャーの内容の充実にも配慮すること。

一銀行が持株会社形態を活用して、多様な金融又は金融関連業務に進出することにかんがみ、銀行持株会社グループが行う金融商品の販売に当たっては、商品内容の説明、銀行による圧力販売の防止等により預金者等の利用者が不利益を被ることとならないよう配慮すること。

一銀行持株会社だけでなく他の金融持株会社についても、持株会社の設立手続を円滑化するための方策について検討すること。

一金融持株会社制度を活用しやすいものとするため、金融持株会社の設立の際及び設立後における税制上の問題の検討を進めること。

る合併手続の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一金融持株会社の解禁により、銀行等が産業支配を行うことのないよう、公正な競争促進の観点からその実態について十分な監視を行うとともに、預金者保護等の観点から銀行持株会社グループによる株式保有制限や他業制限等の規制が遵守されるよう努めること。

一銀行持株会社グループ等の連結ベースでのディスクロージャーを充実させるとともに、預金者等の利用者にわかりやすく経営情報の開示を進めること。

一銀行が持株会社形態を活用して、多様な金融又は金融関連業務に進出することにかんがみ、銀行持株会社グループが行う金融商品の販売に当たっては、商品内容の説明義務を課し、銀行の影響力を行使した販売の防止等により預金者等の利用者が不利益を被ることのないよう配慮すること。

一銀行持株会社以外の他の金融持株会社についても、持株会社の設立手続を円滑にするための方策について検討すること。

一金融持株会社制度の活用を促進するため、金融持株会社の設立の際及び設立後における課税のあり方について検討を進めること。また、持株会社形態を利用した租税回避の防止等にも留意すること。