本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長吉村剛太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、工場立地において周辺地域の生活環境との調和を促進するため、一定の規模以上の工場の新設届け出及び工場敷地に占める緑地面積の割合の設定等の権限を地方公共団体に移譲しょうとするものであります。
委員会におきましては、緑地面積率の下限を緩和する根拠、工業集合地の特例における費用負担のあり方、工場による環境汚染に対する対応状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案
日程第四 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案は、持ち株会社の設立等の禁止の解除に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として、銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずることにより、金融制度の安定及びその利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融持ち株会社グループの連結ベースでのディスクロージャーの充実、金融持ち株会社設立時及び設立後の税負担のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告いたします。（拍手）
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この際、お諮りいたします。
国会法の一部を改正する法律案（中曽根弘文君外七名発議）は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。中曽根弘文君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、参議院の第一種常任委員会、すなわち内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たに行政監視委員会を設置しようとするものでございます。
本院におきましては、かねてから二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進めてまいりましたところ、昨年十二月、斎藤議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から、委員会審査及び調査の充実外四件について報告がなされましたが、そのうち委員会再編の問題につきましては、さらに各会派代表者懇談会のもとに設けられた作業小委員会において検討が進められ、本年六月に答申がなされました。
また、同じく本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について、約二年間にわたり調査を重ねてきた行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
本法律案は、この両報告を踏まえ、協議の結果、成案を得、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合の賛同のもとに提出いたしたものでございます。
以下、その内容を御説明申し上げます。
まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。
今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。
とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる特色ある審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を、外交・防衛、文教・科学、国土・環境のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。
なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。
この委員会は、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として参議院に設置するものでございます。
具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
以上が本法律案の趣旨及びその内容でございます。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114115254X00919971205）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。