本会議 第8号
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、日程に追加して、
持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について所要の規定の整備を図った上、銀行持ち株会社等の設立等を可能とするものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、銀行持ち株会社について、銀行持ち株会社の設立等に係る認可、銀行持ち株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持ち株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことといたしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持ち株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることといたしております。
第二に、保険持ち株会社について、保険持ち株会社の設立等に係る認可、保険持ち株会社による子会社所有に係る承認、保険持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
第三に、証券持ち株会社について、証券持ち株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
その他、所要の措置を講ずることといたしておるところであります。
次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずるものであります。
具体的には、銀行等による銀行持ち株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
以上、提案の二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたどころでございます。（拍手）
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平成会の海野義孝であります。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
冒頭に、十一月の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券など大手金融機関の経営破綻続出に対して、橋本総理の日本国最高責任者としての責任を明らかにしていただきたい。
橋本総理は、財政構造改革法案の国会での審議がたけなわであった先月、一方では大手銀行、証券の相次ぐ経営破綻をどのような心境で受けとめられたのでしょうか。
私は、平成七年八月の兵庫銀行、木津信用組合の倒産から最近の山一証券の自主廃業に至る十指に余る金融機関の経営破綻の遠因は、一九八五年、昭和六十年のワシントンでのプラザ合意に対して、その後の政府及び大蔵省、日銀など金融当局が漸進主義を取り続けたことによる対応の稚拙さにあったと考えます。
このグローバルスタンダード、すなわち国際標準からかけ離れた金融行政は、その後のバブル発生による資産インフレと、その崩壊による資産デフレとなり、日本経済の激甚を引き起こしたことは、日本国民のだれしもが承知するところであります。つまり、現下の日本経済危機の源は、十二年前に始まり今日に至るまでも旧態依然とした金融行政と、それを黙視してきた政府の責任にあると考えますが、総理の明確なる答弁を願います。
次に、平成七年に発覚した大和銀行米国支店の不祥事と、それに対する我が国金融当局の対応、その苦い教訓がその後の金融行政にどのように生かされてきたかについて、総理の率直な意見を伺いたい。
大和銀行事件では、事件当事者の通知から実に四十二日後に日米金融当局に報告があった。このことが米国金融当局のげきりんに触れ、大和銀行米国関係者の有罪、敗訴による大和銀行の莫大な罰金、米国金融界からの大和銀行の追放という厳しい処置となったのであります。
このことを我が国政府、金融当局はどのように受けとめたのでありましょうか。私の調査したところでは、この大和銀行事件が引き金となり、国際金融市場で生じた信用失墜を挽回するため、住宅金融専門会社の経営破綻処理を密室での談合による、法治国家にあるまじきスキームで突破するという拙速な道を選択したのであります。
昨年六月に金融システム安定化などを目途として金融三法が成立しました。しかし、住専処理で国民の反発を買ったため、政府は金融機関の経営破綻に対する抜本的な金融行政改革をとれず、漸進主義的金融行政は一向に改められないと思いますが、いかがでしょうか。
大和銀行事件以降、政府は金融行政をどのように変えたのか。また住専処理スキームの失敗がその後の金融行政の足かせとなり、金融機関の経営破綻による国民の金融不安を加速させることになったと考えますが、総理の責任ある答弁を求めます。
次に、拙速な金融制度改革、すなわち日本版ビッグバンと、後追いの金融不安除去対策について総理にお伺いいたします。
現在の不安定な金融市場について、総理はどのような認識をお持ちでしょうか。また、どのようにしてこのイバラの道を切り抜けようとされているのか。私は、総理が五大改革の構想を発表した原点に立ち返ることが重要だと考えます。
総理は、一年前に金融制度改革、すなわち日本版ビッグバンを二〇〇一年三月までに実施すると発表されました。この目標に向かって来年四月から外国為替取引の完全自由化、金融機関の早期是正措置が実施されます。
しかしながら、日本の金融機関は不良債権処理などで体力を消耗しており、この状態で金融制度の完全自由化に立ち向かっため、金融システムに種々のひずみが生じ始めています。早期是正措置に対応する財務体質の強化、そのための融資態度の抜本的見直し、貸し渋り等による史上空前の倒産、金融機関、ゼネコンの経営破綻などであります。ビッグバンを三年余り後にして、既にビッグバンによる弱肉強食、自然淘汰のあらしが吹き荒れております。この状態を政府は許容してよいのでしょうか。
昨年以来の金融機関の経営破綻の続出、それに対応する金融行政は後追いであり、一貫したルールがありません。今回の深刻な事態を予測できなかったのでしょうか。フリー、フェア、グローバルを掲げる政府の情勢判断の実際の甘さ、危機管理体制の不備をどう弁明されるのか、総理の責任ある答弁を求めます。
次に、金利、為替、株式のトリプル安と政府の市場に対する認識について総理に伺います。
政府及び金融当局は、金利、為替、株式など市場の動向につき、殊さら平静を装い、実体経済との関係を重視しなかったのであります。政府当局など関係者の不用意な発言が往々にして市場価格形成をもたらしていること、自由競争の市場原理に基づく金利、為替、株式などが政府の手の届かぬところにあるため、景気、金融などの判断材料として重用しなかったのでしょうか。
近時の金融機関の経営破綻には、著名な格付機関のレーティング、株価、債券市況の厳しい評価が先行しております。銀行株のストップ安、円の対米ドルレートの五年余ぶりの安値、ジャパン・プレミアムの拡大など市場の警戒信号は点滅し続けております。特に懸念されるのは東京株式市場の低迷状況であります。総理はこれらの市場動向をどのように認識され、金融システムの安定化、信用不安除去にどう取り組まれるのですか、具体策をお示しいただきたいのであります。
次に、今回の法案について大蔵大臣に伺います。
金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンの重要な柱として、このたびの銀行持ち株会社の設立解禁が挙げられます。そこで、株主の権利行使についていかなる変化が生じるのか、お聞きいたします。これまで銀行の株主であった者が銀行持ち株会社の株主となった場合、銀行子会社の経営につき、従前と同等の発言権を行使することができるのでしょうか。銀行持ち株会社の主たる業務は、銀行子会社の経営管理であります。したがって、間接的ではあるがかなりの部分で適正な権利を行使することが可能とも思考されますが、いかがでしょうか、また、株式買い取り請求権は行使できるのでしょうか、あわせて御答弁ください。
次に、銀行持ち株会社に対する早期是正措置の適用について大蔵大臣にお聞きしたい。
昨年六月に成立した金融三法は、金融システム安定化のための預金者保護や、金融機関の財務体質強化のための措置であります。来年四月からその一つである早期是正措置が実施されますが、同時に銀行持ち株会社の解禁を行うというのが本法律案であります。その場合、早期是正措置は銀行持ち株会社及びグループ各社に対しどのように適用されるのでしょうか。連結自己資本比率規制など基準を設けるべきだと考えます。また、単体会社と銀行持ち株会社及びグループ各社の自己資本充実改善措置についていかなるスキームを考えているのかもあわせて御答弁ください。
次に、ＡＰＥＣでの金融不安に対する参加各国の反応、クリントン大統領からの厳しい要望に対する総理の釈明についてお伺いいたします。
今回のＡＰＥＣの会議は、総理にとっては本来であれば胸を張り、リーダーシップを発揮すべき舞台でありました。しかるに、金融機関の経営破綻続出で、金融システムの安定化に追われているさなかの会議でありました。この厳しい試練に立って、総理は、国内、海外諸国の要望にこたえなくてはなりません。我々も政治家として金融市場の危機的状況を打開しなくてはなりませんが、そのためには総理が国民の協力を得るために日本経済を一刻も早く成長軌道に乗せる抜本的対策を打ち出すことであります。総理にこのお考えはありますか。
また、クリントン大統領に預金者保護や金融システムの安定に万全を期すと強調されたと聞きましたが、いかなる具体策があるのか、いつ実行するのか、お聞かせいただきたい。
次に、日本再構築の核は何であり、具体的施策に取り組む決意を伺います。政府は景気後退をしり目に、国民に負担をお願いする一方で諸改革の推進に注力しております。しかし、こうした諸改革をなぜ急いでしなくてはならないのか、改革は実現できるのかといえば、甚だ心もとないのであります。六年間に六次にわたり六十六兆円の経済対策を実施しながらも、日本経済は潜在成長力を取り戻せない状態にあります。東京市場の単純平均株価は、バブル崩壊後の最安値圏で低迷しております。
日本再構築の核といいますか、星といいますか、それをキャッチしない限り政府の施策は対症療法にすぎません。バブル経済のピークからボトムの過程で、土地は五百九十八兆円、株式は三百七十八兆円、時価で減少しました。この過程での不良債権、不良資産の発生が重圧となって日本経済の活力を奪い取りました。現在、金融機関を初め、広範囲にわたる企業がリストラとスリム化に注力しておりますが、景気の低迷と不良資産が足かせとなって効果が顕在化しない状況にあります。
預金者保護と金融システムの安定化のために、国民負担である公的資金投入の声が各界から起こり始めました。
米国の金融システムの安定化は、ＲＴＣによる金融機関の刑事罰を含む経営責任の徹底追及と、五年間という短期間の処理により公的資金投入の国民の理解が得られたからであります。そして一方で、今日まで続く長期の経済成長、株式市場の活況があります。仮に、我が国が公的資金投入の道を選択したとしても金融システムの安定は確立てきません。
景気低迷の元凶である土地の流動化に国民の千二百兆円の金融資産を活用し、構造不況を脱却し、三％の潜在成長力をフル稼働することがビッグバンヘの万全の態勢にもなります。総理の日本再構築への責任ある答弁を求めます。
以上申し上げたことから、私は、橋本内閣の退陣を要求いたします。
第一の理由は、日本経済の見通しを誤り、デフレ政策で景気を後退させたことであります。第二の理由、金融不安の深刻化を助長した危機管理体制の脆弱さであります。第三の理由、行財政改革に固執し、日本再構築の順序を誤ったことであります。第四は、ガバナビリティー、つまり統治能力の欠如と総理に対する希薄な国民の信頼感であります。
速やかに総理の座をおり、閉塞感の漂う日本の政治、経済を一新する道を開くべきだと考えますが、総理の御決断をお聞かせいただき、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
海野議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、金融機関の破綻と金融行政についてのお尋ねがございました。
金融は、申すまでもなく、経済活動全体に必要な資金を供給する動脈とも言うべき重要な役割を担っており、政府としては、預金者の保護、金融システムの安定確保に今後とも万全を期してまいります。また、金融行政につきましては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要であります。
大和銀行事件を契機とした金融行政の変化についてのお尋ねがありました。
我が国の金融行政は、ただいま申し上げましたような行政への転換を図りながら、自由かつ公正な金融市場の構築に取り組んでいるところであります。
住専処理スキームの失敗が国民の金融不安を加速させたという御意見をいただきましたが、住専をめぐる問題は、我が国不良債権問題の緊急かっ象徴的な課題でありました。我が国の経済の安定的な発展のためにはこの問題を早期に処理することが不可欠であるとの判断から処理策を決定いたしたものであります。
次に、現在の金融市場についての認識等の御質問がありました。
我が国の経済が今後安定的な成長を維持し、市場規律を十分に発揮しながら自己責任原則を確立するとともに、我が国金融市場を国際的に競争力あるものにするために、私は金融システム改革を進めることが必要不可欠だと考えております。そしてその金融システム改革は、護送船団方式を排するとともに、市場原理を導入し、金融機関間の競争を活発にすることにより、利用者利便の向上などに資するものであり、金融機関はその中で得意分野への重点化や、あるいは合併、リストラなど、おのおの努力をするものと期待いたしております。
他方、現下の金融情勢をかんがみるとき、個別金融機関の経営問題が金融システム全体に波及しないよう万全を尽くす必要があり、預金者保護とともに金融システムの安定性強化を図ることが必要であり、私自身も強い決意を持ってその安定性を確保するために全力を尽くしてまいります。
また、景気判断に際し、金融動向等を重要視していないのではないかというお尋ねがございました。
市場について我々が軽々に口を出すことは避けるべきですが、株式市場を初めとした金融資本市場及び外国為替市場の動向が実体経済に大きな影響を及ぼすものであることは十分承知しておるつもりであり、政府としても、こうした市場の動きには常に重大な関心を持って見ているところであります。今後とも、金融資本市場及び外国為替市場の動向を十分注視していくとともに、的確な景気判断に努めてまいります。
また、金融システム安定化などへの取り組みについて御質問をいただきました。
金融システムの安定性を確保し、内外のマーケットの信認を維持することは極めて重要であります。いわんや損失補てんあるいは総会屋への利益提供、飛ばしといった行為が許されるものでは全くありません。私としては、金融システムの安定については預金者保護を目的とし、公的支援を含めて今後具体案を早急に得て、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、ＡＰＥＣにおける議論等を踏まえながら、日本経済をどうしていくのかというお尋ねがありました。
十一月十八日の経済対策閣僚会議におきまして、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行など四つの点に重点を置きました経済対策を決定いたしました。思い切った規制緩和措置を含む充実した内容のものを取りまとめております。政府としては、企業や消費者の景気の先行きに関する不透明感を払拭し、我が国経済を民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていくためにこうした施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
また、預金者保護や金融システムの安定のための具体策についてお尋ねがありました。
先ほども申し上げましたように、私は公的支援によってセーフティーネットを完備し、預金者を保護することが重要だと考えております。預金者保護を目的として公的支援を含めた具体案を早急に得、強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げてまいります。
また、土地の流動化に対する御意見もいただきました。
十一月十八日に決定いたしました経済対策におきましては、土地の取引の活性化と有効活用を柱の一つとしております。政府としては、先ほども申し上げたとおりでありまして、今回の対策に盛り込まれた政策を強力に推進してまいりたいと考えておりますし、六つの改革を一体的に進めておりますが、これらの取り組みを初めとする改革の努力によって、我が国の潜在的な能力を生かし、中長期的に安定的な経済成長を実現してまいりたいと考えております。
今日、景気が非常に厳しい状況にあり、足踏み状態とよく申し上げておりますが、これはやはり構造的な問題ととらえなければならないと私は思います。そして、規制緩和など経済構造改革を推し進めていくことによって民間需要中心の自律的経済成長に持っていかなければなりません。
なお、財政構造改革や先般の税制改革は、我が国の危機的な財政状況や少子・高齢化といった我が国経済社会の構造変化に対応したものでありまして、どうしても必要な改革だったと思います。
金融に関する危機管理体制についても御意見をいただきましたが、金融は経済の動脈ともいうべき重要な役割を担っております。一たび金融システムの安定性が損なわれれば、広く国民生活や企業活動、さらに内外の経済に甚大な影響を与えかねません。政府としては、金融システムの安定性確保に最終的な責任を負う立場から、預金者保護、金融システムの安定性確保に最大限の努力を払い、引き続き金融危機の管理に万全を期してまいりたいと思います。
また、行財政改革についても御議論をいただきましたが、財政構造改革については、現在の財政構造をこのまま放置した場合、経済の活力が一層低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは明らかでありまして、一刻の猶予も許されない課題であることから、これを進めていくことは必要だと私は思います。
また、行政改革につきましては、簡素にして効率的な行政、まさに内外の情勢変化や危機に対して弾力的に対応できる行政をつくり上げるために、これに取り組んでおります。
いずれにいたしましても、少子・高齢化と経済のグローバル化が進む中で、我が国の将来を見詰めながら全力を尽くしてまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
私に対する質問は三問であります。
まず、銀行持ち株会社の株主の権利についてのお尋ねでございます。
この法案では、株主保護の観点から、通常の合併等の場合に比較いたしまして総会の決議要件を加重したほか、反対株主による株式買い取り請求権の行使が可能な仕組みといたしておるところであります。また、持ち株会社の株主となった者は、間接的ではありますが、銀行子会社の経営管理を主たる業務とする銀行持ち株会社の取締役や監査役に対する適正な株主権の行使等を通じまして、銀行子会社の経営に関与していくことが可能と考えられます。
次に、銀行持ち株会社に対する早期是正措置についてのお尋ねでございます。
法律案では、銀行持ち株会社グループの財務の状況が子銀行の経営に影響を及ぼす可能性にかんがみまして、銀行持ち株会社はグループの財務の健全性を通じ、子銀行の経営の健全性を確保するために、連結自己資本比率規制を課すこととしておりまして、グループ全体の連結自己資本比率が適正な水準を下回っております場合に、銀行持ち株会社に対し、グループの自己資本を充実させる方策を盛り込んだ改善計画を提出させる等の措置を命ずることを予定いたしております。
最後に、銀行持ち株会社グループの自己資本充実改善措置のスキームについてのお尋ねであります。
銀行持ち株会社グループの連結ベースでの自己資本の充実の状況に係る区分に応じまして、銀行持ち株会社に対し、グループ全体の自己資本を充実させる方策を盛り込んだ改善計画を提出させる等、銀行に対する早期是正措置と同様の趣旨の措置を講ずることといたしております。なお、子銀行を除く子会社に対しては、個別に経営改善等を命ずることはありません。
以上でございます。（拍手）
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このたびの参議院宮城選挙区補欠選挙で当選いたしました岡崎トミ子でございます。早速このような場で質問をさせていただきます機会をちょうだいいたしましたことに、深く感謝申し上げます。各党の皆様、会派の皆様、そして橋本総理を初め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、民主党・新緑風会を代表いたしまして質問いたします。
まず、何はさておき、最近の金融不安と対応策について総理にお尋ねいたします。
先月来、北海道拓殖銀行や山一証券などの大手金融機関の経営破綻が続き、国民は大変な不信感と不安感のただ中に置かれています。預金等は全額保護されるとわかってはいましても、老後の生活資金に蓄えたとらの子の預金や保険に何かあっては大変と、解約や預けかえに走る動きはなかなかおさまりそうにはありません。もう一つ、より深刻なのは貸し渋りで、中小企業の資金繰りが行き詰まり、倒産を余儀なくされるケースが増加しているということです。
国民の最大の不信感は、何といってもこのような事態を招いた金融行政当局に向けられているのではないでしょうか。今、金融システム安定化のための公的資金導入問題をめぐって総理周辺や国会でも議論が活発になっておりますが、このような国民の感情を読み誤りますと取り返しのつかない政治・行政不信を生むと思います。
総理は最近、山一証券の経営破綻に関連して、飛ばしや簿外債務を検査で発見できずに放置した大蔵省の責任は否定できないとおっしゃっておられますが、国民世論は、この件に限らず、そもそもバブルの発生とその崩壊時の処理を誤り、その後も金融機関の不良債権の公表について一貫して消極的な対応をとり続け、一部金融機関の破綻に際しても護送船団方式の延長上の糊塗策で済ませようとしてきた、一言で言えば臭い物にふた的な対応に終始してきた政府、大蔵省の責任を極めて重くとらえております。この上、大型金融機関の破綻と金融システム危機の表面化を防げないと見るや、みずからの責任回避に努めつつ公的資金導入の機会をうかがうというのでは、やはりだれも納得しないと言わざるを得ません。
私も、預金者保護等のために最終的に公的資金を投下せざるを得ないという局面では、これをためらってはならないということは頭では理解しているつもりです。しかし、その前提としては、何よりも破綻した金融機関の経営者や政府、大蔵省の犯した誤りとその責任を具体的に明確にし、厳格な刑事・民事責任追及のための法的環境整備、官職にあった者の出処進退を含む処置など、国民の納得できる措置を総理のリーダーシップによって実行していただくことが不可欠と考えます。
少し具体的に申し上げますと、例えばバブル期以降の歴代大蔵事務次官、銀行局長、証券局長等の要職にあった方々については、結果的に見てその職責を果たさないまま、週刊誌などに接待漬けなどということを報じられている、あるいは退いた後は関係の特殊法人のトップ等を渡り歩いて私的な蓄財に励んでいるという、こうした方々については、正確に調べていただき、明確になれば直ちに現職から去っていただくのが筋ではないでしょうか。
また、破綻金融機関の処理に当たっては、当該金融機関の存続は許されず、店舗の売却や営業譲渡、清算によって消滅するという手法がとられていることからすれば、大蔵省もまた護送船団方式の業者行政の破綻という厳然たる事実を踏まえ、当然解体され、その施設、関係機関等も売却して今後の処理費用の一部に充てるというような毅然たる処置がとられるべきと思います。
さらに、不良債権のディスクロージャーの徹底という観点からは、少なくとも破綻処理の対象となった金融機関については、保存されている過去の金融監督当局等の検査結果をすべて公表することとすべきです。
以上のような果断な措置をとることによって、国民の金融不信、行政不信を払拭できるのは橋本総理のリーダーシップをおいてないと思います。ぜひ、政府の最高責任者たる総理御自身の発言で今の各点についてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
次に、いわゆる貸し渋り問題についての現状と対応策を通産大臣にお尋ねいたします。
月曜日の新聞を見ておりましたら、全国銀行協会連合会の会長を務めておられる方がインタビューに答えて、貸し渋りのようなことはない、本来貸せないような赤字先に貸していたのを断っているだけというようなことを述べておられるのを拝見して唖然といたしました。今、歯を食いしばって頑張っておられる中小企業の経営者の皆さん、そこで働く皆さんは、ああそうだったのかと納得するでしょうか。通産大臣としては、貸し渋りや金融機関の破綻による中小企業の資金難の実態についてどのように見ておられるのでしょうか。また、これから年末にかけていよいよ資金繰り問題が焦眉の課題となってきます。
こうした事態に対して、少なくとも当面の措置としては政府系中小企業金融機関や信用保険制度を最大限に活用して中小企業の連鎖倒産というような事態だけは何としても防ぎ切ってほしいと切実に思います。この点についての通産大臣の御見解、対応方策についてお聞かせください。
最後になりますが、金融持ち株会社関連二法案について触れたいと思います。
この法案の前提となっております独占禁止法の持ち株会社解禁問題が最初に与党内で議論になった際、相当に激しい論戦が闘わされた末に一年先送りになったことを私も当時の同僚議員から聞いておりました。その中でも、この金融持ち株会社の解禁に関してだけは、金融業法の改正等によって厳格な監督、規制が必要であるという点で珍しく意見の完全な一致を見たということでした。
金融ビッグバンの思った以上の急激な進展の中で、健全な体力を持つ金融機関が諸外国の金融機関と対等に競争していくためには、戦略的かつ効率的な経営組織形態を選択し得る法的環境の整備を行う必要があるということは、私自身も含めて当初の議論の時点よりも広く認識が共有されるようになったと思っております。
しかし、同時に、持ち株会社の形態を隠れみのとしてディスクロージャーが一層後退したり飛ばしが横行したりするようなことがあってはならないと思います。また、今後、金融機関の淘汰が進んだ際に、金融機関による産業支配という、昔から言われる懸念が新たに起こるようなことはないか、検討を欠くことはできないと思います。
こういった点につきまして、競争政策の観点も含めて総理の御所見をお尋ねして、私の質問を締めくくります。（拍手）
〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
岡崎議員にお答えを申し上げます。
まず、公的支援の前提条件としての経営責任及び行政責任についてのお尋ねがありました。
公的支援問題のさまざまな議論の中には、当然のことでありますが、公的支援の前提として経営責任の明確化等を強調される御意見が存在いたします。こうした議論にも重大な関心を持ちながら、預金者保護を目的として公的支援を含めた今後具体案を早急に得て、強い決意を持って金融システムの安定確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
また、経営責任、行政責任のあり方に関連して、特殊法人の役員についてのお話がございました。
これは、民間人であれ元公務員であれ、各界からふさわしい人材を幅広く集めていくべきものでありまして、私は、現在、任命されている者も、その識見、経験から見て適任と認められて選任されたものと思います。
また、護送船団行政などについての御指摘をもいただきました。
私は、批判をそらすための小手先の対応でこの状況をかわすのではなくて、むしろこうした御批判を真摯に受けとめながら金融行政のあり方を根本的に見直していく、そして自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要であると考えておりますし、既にそうした方向で努力をいたしております。今後におきましても、同様の考え方で全力を尽くしてまいります。
また、破綻金融機関の検査結果の公表につきましては、これまでも破綻処理を行う際、公表すべき事実は開示をいたしてまいりました。それ以上の検査結果を公表すること、これはその金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれもありますし、また、プライバシーの侵害等の問題が生じる危険性もあります。しかし、金融機関を含め、情報の開示についてはこれからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、持ち株会社のディスクロージャーあるいは飛ばしについてのお尋ねがありました。
これはもう、飛ばしは違法行為でありまして、もとよりこうした関係、ディスクロージャー等とのかかわりで問題になるだけのものではございません。証券取引法上の開示会社となる持ち株会社におきましては、連結ベースのディスクロージャーが求められており、また、銀行持ち株会社については預金者保護等の観点から連結ベースのディスクロージャー規定を設けております。いわゆる飛ばしのような違法行為が持ち株会社形態によって助長されることはないと考えております。
また、競争政策の観点からのお尋ねもございました。
独占禁止法第九条では、金融持ち株会社についても事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止しておりまして、御懸念の点につきましては適切に対応できるものと思います。
残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
岡崎先生の御質問にお答えを申し上げます。
先生から、中小企業の資金難の実態についてのお尋ねでございました。
先般、政府系金融機関及び各都道府県に依頼をいたしまして、中小企業の資金調達に関する実態調査を実施いたしたところでございます。その結果、現在までに政府系金融機関を通じて約四千三百の企業から、また都道府県を通じて約二千百の企業から回答が寄せられております。
これまでに集まった範囲で申し上げますれば、民間金融機関の貸し出し姿勢について、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割存在いたしておりますが、今後については、約五割から六割の中小企業が民間金融機関の貸し渋りを懸念しているという結果になっております。
業種別で申し上げますと、特に建設業、小売業、不動産業など、非製造業を中心に貸し渋りの動きが指摘をされ、また懸念する企業の割合が高くなっております。
また、地域別では、特に先般の北海道拓殖銀行の事態もあって、北海道において貸し渋りの動きを指摘する企業の割合が高くなっております。
これから年末にかけて中小企業の資金繰りへの対応についてのお尋ねではございますが、先般、政府といたしまして打ち出しました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の中で、中小企業のための金融対策については、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時に特別な相談窓口を設置いたしまして、貸し出し・保証手続の迅速化、一定の条件のもとでの返済猶予など、既に貸した債務に対する返済などに対して適切な対応を図ること、また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資の制度を創設すること、三つ目としまして、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金でありますが、この融資について平成十年度末までの間、別枠措置を拡充いたしまして、貸付限度額を一千万円とすること、現在六百五十万円でございます。四番目といたしまして、中小企業信用保険法の特例保険に関しまして、小売関連業種、建設関連業種等低迷をしている業種については対象業種を拡大いたしまして、保険限度額を倍額にする、これらの措置を決定いたして、既に実施に移しているところでございます。
また、今般、北海道拓殖銀行が資金繰りに行き詰まり、今後の業務継続が困難になる事態に立ち至ったことによりまして、同銀行の取引先である健全な中小企業に支障が生じないよう、先般、中小企業金融公庫を初めとする政府系中小企業金融機関に対し、適切な支援、協力を行うよう要請したところでございます。
さらに、北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の倍額化等の特例措置を急いで整備いたしまして、本日から実施をいたしたところでございます。
このような中小企業への影響は、北海道、東北に限らずその他の地域でも生じていくことが懸念されますので、今後の動向を注視していくことが重要と認識をいたしております。
今後とも、政府系金融機関及び信用保証協会とも連携をとりながら、中小企業の実情に十分配慮をし、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないよう万全の措置をとって、また注視をしてまいりまして、御期待にこたえるようにいたしてまいります。（拍手）
日程第二 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案
日程第三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
日程第四 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長竹山裕君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔竹山裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を実施しようとするものであります。
その内容は、俸給月額、扶養手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び勤勉手当等の額の改定、ハワイ観測所勤務手当の新設並びに指定職俸給表の適用を受ける職員についての期末特別手当の新設及び期末手当の廃止等を行おうとするものであります。
なお、指定職職員については、俸給表及び期末特別手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものでありますが、内閣総理大臣等並びに大使及び公使に関しては、俸給表及び期末手当の支給割合の改定を平成十年度から行うこととしております。
次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等の改定、期末特別手当の新設等を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
内閣委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今回の給与改定の考え方及び指定職職員の改定を一年延伸する理由、今後の行政経費縮減への取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から、一般職職員給与法等改正案に賛成、他の二法律案に反対の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法等改正案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一般職職員給与法等改正案に対し、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔風間昶君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定等をしょうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官の報酬と検察官の俸給を独自に規定している趣旨、給与改定の実施時期を延伸される裁判官、検察官の割合及び延伸の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 介護保険法案
日程第八 介護保険法施行法案
日程第九 医療法の一部を改正する法律案
（いずれも第百三十九回国会内閣提出、第百
四十回国会衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長山本正和君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本正和君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
これらの法律案は、第百三十九回国会に提出され、同国会では衆議院において、また、第百四十回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
まず、介護保険法案は、本格的な高齢社会の到来に対応して、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護状態にある者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的に提供されるよう、介護保険制度を創設しようとするものであります。
次に、介護保険法施行法案は、介護保険法の施行に必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の整備を行おうとするものであります。
次に、医療法の一部を改正する法律案は、要介護者の増大に対応し、国民に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を図るため、療養型病床群制度の診療所への拡大、地域医療支援病院の創設その他所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、三案を一括議題として審査を進め、公的介護保障を社会保険方式によることの是非、介護サービス基盤の早急な整備の必要性、要介護認定のあり方、介護報酬の設定のあり方、加齢疾病条項の取り扱い及び若年障害者に対する介護施策のあり方、保険料及びサービス利用料に係る低所得者対策、市町村に対する財政支援等の必要性、地域医療支援病院のあり方等の諸問題について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、高知県、山梨県、愛知県及び大分県での地方公聴会へさらに中央公聴会を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
採決により質疑を終局することを決定した後、今井委員より、自由民主党、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽の共同提出に係る介護保険法案に対する修正案及び介護保険法施行法案に対する修正案が提出されました。
介護保険法案に対する修正案は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講すべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記することを内容とするものであります。
介護保険法施行法案に対する修正案は、第百四十回国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律が本年九月一日から施行されたことに伴い、介護保険法施行法案第二十九条等の規定について所要の整理を行うことを内容とするものであります。
討論に入りましたところ、平成会を代表して山本委員より、介護保険法案及び介護保険法施行法案について原案及び修正案に反対、医療法の一部を改正する法律案について賛成、民主党・新緑風会を代表して今井委員より、介護保険法案及び介護保険法施行法案について原案及び修正案に賛成、医療法の一部を改正する法律案について賛成、日本共産党を代表して西山委員より、介護保険法案及び介護保険法施行法案について原案及び修正案に反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して清水理事より、介護保険法案及び介護保険法施行法案について原案及び修正案に賛成、医療法の一部を改正する法律案について賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
討論終局の後、順次採決を行った結果、介護保険法案及び介護保険法施行法案は多数をもってそれぞれ修正議決すべきものと決定し、医療法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました介護保険法案及び同修正案並びに同法施行法案及び同修正案に反対の立場から討論を行います。
我が国は、他国に例を見ない急激なスピードで高齢社会へと向かっております。それに伴い、寝たきりや痴呆症状の要介護者も急速にふえ続けてまいりました。それに対応できる福祉の充実を政府が十分に行ってこなかった結果、在宅、施設両面における介護サービスは決定的に不足し、それが介護地獄とまで言われる悲惨な実態を生じさせることになりました。深刻化する介護を社会全体で支える新たな公的介護保障制度の確立が急務であることは疑いのないところであります。
しかし、余りに問題の多い今回の政府案では、介護地獄から救われることを期待する多くの国民の思いを裏切る結果となります。理念も不明であり、医療、保健、福祉の整合性ある社会保障制度全体の中に位置づけられた制度となっておらず、本来のあるべき制度とはかけ離れたその場しのぎの欠陥法案だからであります。
このことは、厚生委員会における審議が進めば進むほど、そして中央、地方の公聴会や参考人質疑を重ねれば重ねるほど、次々と疑問点、問題点が浮かび上がり、疑惑、疑念は解消されるどころかますます大きくかつ深くなってきたことを見ても明らかであります。
この法案審議の特徴は、学者も介護現場の人も自治体関係者も、また与野党を問わずほとんどすべての人が結論の賛否は別として同じような問題点を指摘し、不安と危惧を表明していることであります。積極的賛成はほとんどないと言っても過言ではありません。どこが違うかといえば、賛成論者は、問題はあるがともかく制度をつくり、後で見直していけばよいとするものであります。しかし、一たん制度を導入した後にそれを見直していくことは非常に困難であります。多くの欠陥を積んだままの見切り発車ではなく、初めから問題点を解消したよりよい制度として出発すべきであります。
私たちは、昨年来多くの現場に行き、さまざまな声を聞かせていただきました。福祉施設関係者からは、余りに現場を知らない机上の空論だ、このような制度が導入されれば現場は混乱し福祉は後退する、高齢者福祉施設の多くは経営が成り立たなくなるなどの厳しい声が寄せられました。
また、先般、新進党は全国自治体アンケートを実施いたしました。三千二百五十五の自治体のうち約四割に上る千二百四十五の自治体から回答がありました。それによると、この法案を早急に成立させるべきなどの意見はわずか八・五％にすぎないのであります。これに対して、法の施行をおくらせるべき、あるいは国民の理解を得るためもっと時間をかけて議論すべきとの意見を合わせると慎重論が六五・二％にも上りました。また、先日、全国八十七の市長の有志の皆様が連名で参議院に対し慎重審議の申し入れをされました。
この法案は問題が多いので拙速な成立を避けるべきだというのが大半の関係者の意見なのであります。国は現場の方々のこうした意見を謙虚に受けとめるべきであります。
以下、具体的な反対理由について申し上げます。
反対の第一の理由は、この法案は初めに国民負担ありきから出発していることであります。国家財政の観点から保険料名目で国民に負担を求めることのみが先行し、それが最大の目的となっているのであります。そのために高齢の低所得者層からも保険料と一割の利用料を徴収することとしております。年金生活者など低所得者には極めて重い負担となるため、大量の保険料未納者が発生することは必至であります。また、そうした人たちが介護サービスから排除される可能性が極めて大きいのであります。
さらに、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者は保険料を支払ってもほとんどサービスが受けられない仕組みになっております。保険料はいただきます、しかしサービスは受けられませんなどということが理解されるとは到底思えません。この世代の方々からも多くの保険料不払いが生じることもまた明らかであります。
こうした問題について私たちが要求した加齢疾病条項の削除や低所得者の保険料減免、自己負担の上限額などの低所得者への配慮などの点につき、厚生省は態度を明確にしておりません。
橋本内閣は、各分野で待ったなしの抜本改革をすべて先送りし、その一方で消費税増税、特別減税打ち切り、医療費の値上げなど合計九兆円にも上る負担を国民に押しつけました。その上、さらに今回、この介護保険で福祉の分野にまで二兆円を超える新たな国民負担増を図ろうとしているのであります。
第二の理由は、保険あってサービスなしの危険性が極めて大きい点であります。
厚生省はあたかも保険証一枚で介護サービスが受けられるかのような幻想を国民に与えました。しかし、介護保険は医療保険とは異なり、カード一枚でいつでもどこでもサービスが受けられるわけではありません。複雑煩瑣な手続と要介護認定を受けなければサービスは受けられないのです。現在無料で受けているサービスが介護保険制度にかわるとサービスが受けられなくなったりサービスが低下する。その上、有料ということになります。
また、この要介護認定の手続と基準が不透明なため、公正公平の確保も疑問であり、また自治体の財政力によっても認定が左右されてしまうおそれが十分にあります。サービスの地域間格差が生じれば国民の間に不公平感と不満とが噴出することになりましょう。
さらに、制度がスタートして保険料を支払っても、ホームヘルパーなどの人材や介護施設が必要な数だけそろわず、サービスが受けられない高齢者が多数に上るおそれが大きいのであります。
自治体の約七割が新ゴールドプランの達成は困難と回答しております。新ゴールドプランを達成してさえ不足と言われていますが、しかし、少なくとも介護保険は新ゴールドプランの完全達成を前提としているものであり、このままでは人材や施設の整備のおくれから保険あってサービスなしの最悪の事態を招くことが目に見えております。
第三の理由は、市区町村の多くが危惧している第二の国保となる危険性が極めて大きい点であります。
法案では国や都道府県による市区町村への支援策を決めてはいますが、それでも多くの自治体の財政破綻の不安は消えていません。
なぜなら、医療保険でも同様に国は二分の一を負担すると決めながら、現実には給付実績を無視して定額給付しかせず、そのために市区町村が不足分のしわ寄せをかぶってきた前例があるからであります。それと同じことが介護保険でも行われるとの危惧を自治体は払拭できないのであります。ある研究会の試算では、二〇一〇年には自治体の介護関係経費の負担は現行制度における負担の十倍を超えるとされております。
さらに、介護保険料を国保に上乗せして徴収することとされているため、介護保険だけでなく、国保も一緒に未納となる人がふえることが必至であります。国保と介護保険が共倒れになる危険すらあるのです。
このように、今回の介護保険制度は、自治体を財政破綻に陥れるおそれが極めて大きい制度であります。
第四の理由は、本法案では三百にも及ぶ政省令委任事項が定められていることであります。
要介護認定の基準、特定疾病の範囲、介護事業者の指定基準、介護報酬、保険料の算定方法など制度の根幹にかかわる重要かっ基本的な問題ですら政省令に委任され、いまだに明らかになっていないのであります。
つまり、介護保険制度に関する重要な事項は、国会でなく、すべて厚生省が決めることになるわけであります。また、市区町村は事業主体とされながら、実質的には何も決められないのです。このことは国会軽視であり、かっ地方分権にも反するものであり、到底認めるわけにはいきません。
以上のように、本法案は主な問題点だけでもこれだけに上る欠陥法案であります。このまま見切り発車させることになれば、介護保険制度そのものの破綻に至ることは明らかであります。何となくバラ色のイメージを抱かされた国民にとって、期待が大きいだけに、制度が破綻に至れば、公的介護保障制度そのものに対する失望感と不信感は非常に大きいものとなりましょう。そして、そうなれば二度と公的介護保障制度を構築することは不可能となります。
取り返しのつかない失敗を避けるためにも、本法案は廃案とし、もう一度、財源論を初め原点からの国民的議論を経て、二十一世紀に耐え得る、しっかりとしたよりよい制度の構築を図るべきであることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合並びに新党さきがけを代表しまして、修正議決されました介護保険法案及び介護保険法施行法案、両案につきまして、賛成の討論を行います。
現在、我が国の高齢化は急速に進み、介護を必要とする高齢者の数は増加の一途をたどっております。また、介護期間の長期化や核家族化などに伴う家族形態の変化などにより、介護を行っている人の三人に一人が六十五歳以上の高齢者という老老介護という形になっております。家族による介護では、もはや十分な対応を行うことが困難な状況となってきております。
介護問題が国民の老後生活の最大の不安要因となっております今日、超高齢社会となる二十一世紀の我が国におきましては、長生きしてよかったと心から思える社会を築いていくためにも、一刻も早い介護保険制度の創設が待たれるものと思われます。
以下、修正議決されました両案につきまして順次賛成の理由を申し述べたいと存じます。
賛成の第一の理由は、介護システムを社会保険方式としている点でございます。
高齢化の進展に伴い、介護サービスの費用の増加が予想される中、利用者の自由な選択を確保し、かっ給付と負担の対応関係が明確である社会保険方式は、国民にとって望ましく、理解が得られやすい仕組みであると考えられるからでございます。
次に、賛成の第二の理由を申し述べます。
現在、福祉と医療が縦割りの制度となっておりますために、サービスが自由に選択できないなどの問題が指摘されております。そのために、修正議決されました両案は、現行制度を再編成し、利用者自身が多様なサービスを選択し、保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスが受けられる利用者本位の仕組みとしているところでございます。
賛成の第三の理由は、介護を理由とする長期入院が問題とされていることにかんがみ、介護を医療から切り離し、社会的入院の解消を図るなど、医療について治療目的にふさわしい総合的、抜本的な改革を進める前提をつくるなど、六大改革の一つである社会保障構造改革の第一歩と位置づけられているところでございます。
このように、修正議決されました両案は、今まで女性を中心とする家族介護に寄りかかっていた我が国の立ちおくれた介護問題の解決を図り、社会全体の連帯のもと安心のできる良質な介護サービスを効率的に提供する、まさに福祉政策の歴史的転換をなすシステムであり、賛成するものであります。
なお、保険者である市町村等の不安を払拭させるため、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われますよう、国が講すべき措置としまして、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の整備などを修正により明記しましたことは、基盤整備に関する国の責務をより明確にしたものと評価できるものでございます。
以上が、修正議決されました介護保険法案及び介護保険法施行法案両案についての賛成の理由でございます。
最後に、国民の期待にこたえられる介護保険制度を円滑に実施させるため、法律案の施行までの間にマンパワー及び介護施設の両面にわたります基盤整備の強化が十分に達成されますことを強く強く願いまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表し、介護保険法案及び同施行法案並びに両法案の修正案について反対の討論を行います。
今日、老老介護という状態や痴呆性老人や寝たきりでひとり暮らしのお年寄りがふえるなど、高齢者の介護をめぐる状況は極めて深刻です。また、年間八万人もの女性が介護のために仕事をやめなければならないなど、家族の悩みも深刻です。国民だれもが必要な介護を安心して受けられる公的介護保障制度の確立は待ったなしの差し迫った国民的課題です。ところが、政府提出の介護保険法案は、この間の委員会の審議や参考人、公述人の陳述を通じても、このような国民の切実な期待にこたえるものでないことが一層明らかになり、この導入について深刻な不安や懸念の声が表明されました。
全国八十七市長が連名で参議院厚生委員会へあてた文書でも、介護保険法案が現行のまま施行された場合には地域に混乱と不信をもたらすと重大な懸念を表明し、本法案の抜本的な改革を求めています。
私はまず、本案の導入について、一層慎重な対応を求めている多くの世論を無視して、採決を強行することに強く抗議をいたします。
反対理由の第一は、介護の基盤整備についての国の責任が明確にされておらず、保険あって介護なしとなることが明らかになったことです。
特別養護老人ホームの場合、その待機者は、全国の都道府県の担当者から直接聞き取り調査を行ったところ、一年半で二万人もふえ、今でも九万八千人を超えることがわかりました。現時点でも、新ゴールドプランの整備目標二十九万人分を四万人以上も超える事態になっているのです。また、ホームヘルパーも、非常勤や登録ヘルパーの急増などで、切実な介護の要望に追いつける状態ではありません。
しかも、重大なことは、財政構造改革法によって、二〇〇〇年まで社会保障関係費の大幅削減が図られることです。これでは公的介護の基盤整備が一層困難になり、保険あって介護なしの状態が広がるだけです。もともと低い新ゴールドプランの目標を国の責任で抜本的に見直すことこそ、介護保険導入の大前提です。特養ホームの増設を初め常勤ヘルパーの拡充、二十四時間対応のホームヘルプサービス、いつでも利用できるショートステイなど、介護サービスの基盤整備を抜本的に充実することこそ今政府がやるべき、国民の公的介護保障のニーズにこたえる道であると考えます。
反対理由の第二は、保険料、利用料の負担が重く、多くの高齢者、低所得者が介護サービスを受けられない問題です。
介護保険の導入で、国の負担は三千七百億円、市町村負担が千六百億円削減される一方で、国民に負担増を求めるものとなっています。制度導入時の保険料は平均一人当たり二千五百円、その上、介護費用の一律一割を利用者が負担しなければなりません。
この間の参考人質疑や公聴会の陳述でも、例えば甲府市のある特別養護老人ホームの利用者の実に七割が月額平均利用料四万七千円を払えなくなること、中央の公聴会でも、神奈川のある特別養護老人ホームでは、現在より負担増となる入居者が七三％、利用料が負担できなくなる人が六三％にもなるとの報告もされました。
ホームヘルパーも、現在利用者の多くが低所得者で無料なのに、介護保険では一割負担が導入されます。高知市長は、ホームヘルプサービスの利用者の八五％が今無料であり、介護保険が導入されれば新たな負担増が生ずること、負担能力がなく生活保護を受けるしかなくなる市民がふえてくると述べています。さらに、名古屋の公聴会では、月三万三千五百円の年金で生活しているお年寄りの場合、今の介護負担額は月四千九百二十円であるが、制度が導入されると一万五千五百円と三倍以上になること、そのお年寄りが、生活費の半分が介護費用となり生活できない、お金がかかるならヘルパーを断るしかない、早く死にたいと言ったという陳述もありました。
このように、最も介護を必要とする人たちが介護サービスを受けられなくなります。これでは、だれのための介護保険かわからないではありませんか。
さらに、介護保険では、医療保険料に介護保険料を上乗せします。国民健康保険の加入者の場合、相次ぐ国保の改悪によって、今でも保険料が高くて払えない滞納者がふえています。滞納者から保険証を取り上げる資格証明書や短期被保険者証の発行世帯が五年間で二倍、二十一万世帯、約四十万人にもなり、この数は毎年ふえています。この上、高い介護保険料を上乗せしたのでは滞納者がふえるのは明らかです。四十歳以上の国保加入者で保険料が払えない場合は、医療も介護も受けられなくなります。初めから保険料を払えない人に高いハードルを設け、払えないからといって罰則を強化して保険証を取り上げるのでは、憲法第二十五条で定める国民の命を守る政治の責任が果たせるでしょうか。
第三の理由は、要介護認定の問題です。
厚生省の九六年度の要介護認定モデル事業の結果では、コンピューター処理の一次判定と認定審査会で行う二次判定で約三割に介護認定のずれが起こっています。東京都では約四割でずれが生じ、二次判定で七割がより高い介護度に変更されたという結果が出ております。要介護認定がニーズに応じて適切になされるかどうかについて、国民の間に強い不安があります。要介護度の認定制度に対する信頼性が確立されないままに保険制度を導入することは許されません。
修正案については、以上のような重大な政府案の問題点は到底解決されるものではありません。
日本共産党は、本案は廃案にして、抜本的につくり直すことを強く求めるものです。
すなわち、我が党は、新ゴールドプランを抜本的に見直し、国の責任で基盤整備を行うこと、高齢者や低所得者からは保険料は取らず、利用料は無料とすること、在宅介護手当を設け、在宅サービスとの選択制にし、併給も認めること、さらに、年齢の制限をやめ、介護を必要とするすべての人を対象とすることなどを提案しています。むだな公共事業をやめ、軍事費を半分にするなどして社会保障費を抜本的にふやすならば、財源を生み出すことは可能です。国庫負担をふやし、措置制度を拡充強化して公的保険制度と組み合わせるなどの措置がぜひとも必要です。この提案は、地方公聴会などで出された意見とも基本的に合致し、多くの国民の要求に沿うものと確信いたします。
老人福祉法第二条は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」としています。
日本共産党は、多くの高齢者が人間らしい生活を送ることはもとより、人間としての尊厳が保障される充実した公的介護制度の確立に全力を尽くす決意を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、民主党・新緑風会を代表して、修正された介護保険関連二法案に賛成する立場から討論を行います。
賛成する第一の理由は、急速な高齢化とそれに伴う要介護者の急増に対して、介護の社会化を進める新たな介護保障システムの導入が極めて急がれているからであります。
日本は、二十一世紀に向け急激な少子・高齢化を迎えております。そして、寝たきりや痴呆などを含む要介護高齢者、虚弱高齢者が、現在でも約二百万人おりますが、二〇二五年には五百二十万人に達すると見込まれております。
そういった中で、在宅の要介護高齢者の介護は主として女性によって担われており、介護者の半数は六十歳以上であり、介護者の負担は過大なものとなっております。介護を受ける者に対して憎しみを感じたことのある介護者は三人に一人に上り、虐待をしたことのある介護者は二人に一人というありさまで、家族による介護は崩壊の危機に瀕しております。
一方、施設等に入所している高齢者については、特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人病院など、たまたま入った施設の違いによって、同じような要介護状態にある高齢者なのに受けるサービスが異なっていたり、費用負担に違いがあります。
こういった状況の中で、高齢者がみずからの能力を生かし、みずからが望む環境の中で人間としての尊厳を保って生活することができる、自立と選択の可能な介護システムの早急な構築が求められており、家族介護から社会的介護への転換が急がれております。
賛成の第二の理由は、社会保険方式による介護保障システムの構築が最も現実的であり、かつ広く国民の支持を得られているからであります。
介護の社会保障システムを税方式によって構築するのか、保険方式によって構築するのかは、いまだ議論の尽きないところであります。社会保険方式は、新たな事務の発生、無保険者の発生、保険料の逆進性といった欠点を持っております。
しかしながら、従来の措置制度を基本とする税方式の欠陥もまた既に明らかになっております。一九九〇年度から着手された高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、途中で新ゴールドプランヘと目標値をふやして変更され、現在実施中でありますが、その限界は残念ながら明らかであります。新々ゴールドプランあるいはスーパーゴールドプランなど、もう一段強化した計画の策定と実施が望まれている状況でもあります。
しかし、公的な供給主体によるサービスの非効率性や、そのことに伴って需要が意外と伸びないこと、民間活力が十分に活用されないことなどが問題でありますし、そして何よりも、財源の制約からサービス供給量が制限されていることが最大の問題点であります。特に昨今の厳しい財政状況のもとでは、新たな財源確保は極めて困難であります。
また、負担と給付の関係が不明瞭であることも問題です。各種の世論調査によれば、国民の六割ないし八割が介護保険制度を支持しており、その多くは三千円ないし五千円の保険料負担を肯定しております。そのことは、負担と給付の関係が明確な社会保険方式が、年金や医療の分野を含めて戦後の我が国に定着してきており、国民の支持を得ていることを示していると考えられます。
したがって、急速な高齢化のもとで急いで介護の社会化を実現するためには、税方式か保険方式かという議論に決着をつけ、保険方式による具体的な制度設計に入るべきときに来ていると考えます。医療保障における社会保険方式の導入、つまり国民皆保険制度の導入が民間活力の活用に道を開き、当初は保険あって医療なしと言われながら、今日のような医師過剰を含む十分な供給体制の整備をもたらしたというこの事実を思い起こしていただきたいものであります。
しかしまた、本院厚生委員会の審議で明らかになりましたように、介護保険制度には幾多の問題が残されております。
第一は、介護基盤の整備の必要性であります。要介護者が選択できるためにも、良質のサービスが競って提供されるためにも、多様な主体によるサービスの十分な提供が保障される必要があります。そのためには、国及び地方自治体並びに民間事業者の一層の努力が必要とされております。
第二は、第二の国保とならないよう、保険財政の安定的運営への保険者である自治体の努力と国の積極的な支援が必要とされていることであります。
第三は、利用者にとって利用しやすく、かつ公明公平なシステムとなるよう、要介護認定が迅速かつ公正に行われること、不服や苦情の申し立てが簡便かっ迅速に行われること、さらには、市町村による追加サービスが適宜行われると同時に、それらが国の制度全体としてサービスメニューに加えられる必要があることです。
さらに、低所得者に対する保険料や利用料の減免あるいは補助制度が柔軟に行われる必要があります。
一方、詳細な内容の多くが政省令事項にゆだねられており、また、新しい制度はあらかじめ予見できない問題を含んでいると考えられますので、本院としても引き続き制度の仕上げに向けて取り組みを続ける必要があります。
以上の観点から、介護保険制度をすべての人々の手で支え、国〉都道府県、市町村が協力し合い、二十一世紀の展望を切り開く新たな制度として育てていくことを切に願いながら、私の賛成討論を終わります。（拍手）
これより採決を行います。
まず、介護保険法案及び介護保険法施行法案を一括して採決いたします。
両案の委員長報告は修正議決報告でございます。
表決は記名投票をもって行います。両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九票
白色票 百六十二票
青色票 七十七票
よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 百六十二名
阿部 正俊君 青木 幹雄君
芦尾 長司君 井上 吉夫君
井上 孝君 井上 裕君
石井 道子君 石川 弘君
石渡 清元君 板垣 正君
岩井 國臣君 岩崎 純三君
岩永 浩美君 上杉 光弘君
上野 公成君 浦田 勝君
海老原義彦君 遠藤 要君
小野 清子君 尾辻 秀久君
大河原太一郎君 大島 慶久君
太田 豊秋君 岡 利定君
岡野 裕君 岡部 三郎君
加藤 紀文君 狩野 安君
鹿熊 安正君 景山俊太郎君
笠原 潤一君 片山虎之助君
金田 勝年君 釜本 邦茂君
鎌田 要人君 上吉原一天君
亀谷 博昭君 河本 英典君
木宮 和彦君 北岡 秀二君
久世 公堯君 沓掛 哲男君
倉田 寛之君 小山 孝雄君
鴻池 祥肇君 佐々木 満君
佐藤 静雄君 佐藤 泰三君
斎藤 文夫君 坂野 重信君
清水嘉与子君 清水 達雄君
塩崎 恭久君 下稲葉耕吉君
陣内 孝雄君 須藤良太郎君
鈴木 政二君 鈴木 貞敏君
関根 則之君 田浦 直君
田沢 智治君 田村 公平君
高木 正明君 竹山 裕君
武見 敬三君 谷川 秀善君
常田 享詳君 坪井 一宇君
中島 眞人君 中曽根弘文君
中原 爽君 永田 良雄君
長尾 立子君 長峯 基君
楢崎 泰昌君 成瀬 守重君
西田 吉宏君 野沢 太三君
野間 赳君 野村 五男君
南野知惠子君 橋本 聖子君
馳 浩君 畑 恵君
服部三男雄君 林 芳正君
林田悠紀夫君 平田 耕一君
二木 秀夫君 保坂 三蔵君
真島 一男君 真鍋 賢二君
前田 勲男君 松浦 功君
松浦 孝治君 松谷蒼一郎君
松村 龍二君 三浦 一水君
溝手 顕正君 宮崎 秀樹君
宮澤 弘君 村上 正邦君
守住 有信君 森田 健作君
矢野 哲朗君 山崎 正昭君
山本 一太君 依田 智治君
吉川 芳男君 吉村剛太郎君
朝日 俊弘君 伊藤 基隆君
一井 淳治君 今井 澄君
小川 勝也君 岡崎トミ子君
萱野 茂君 川橋 幸子君
久保 亘君 国井 正幸君
小島 慶三君 齋藤 勁君
笹野 貞子君 菅野 久光君
竹村 泰子君 千葉 景子君
角田 義一君 中尾 則幸君
前川 忠夫君 松前 達郎君
峰崎 直樹君 本岡 昭次君
藁科 滿治君 赤桐 操君
及川 一夫君 大脇 雅子君
梶原 敬義君 上山 和人君
菅野 壽君 日下部禧代子君
志苫 裕君 清水 澄子君
瀬谷 英行君 谷本 巍君
照屋 寛徳君 田 英夫君
渕上 貞雄君 三重野栄子君
村沢 牧君 山本 正和君
渡辺 四郎君 佐藤 道夫君
島袋 宗康君 西川きよし君
山田 俊昭君 奥村 展三君
堂本 暁子君 水野 誠一君
北澤 俊美君 釘宮 磐君
小山 峰男君 長谷川道郎君
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反対者（青色票）氏名 七十七名
足立 良平君 阿曽田 清君
荒木 清寛君 石田 美栄君
泉 信也君 猪熊 重二君
今泉 昭君 岩瀬 良三君
魚住裕一郎君 牛嶋 正君
海野 義孝君 及川 順郎君
大久保直彦君 大森 礼子君
扇 千景君 加藤 修一君
風間 昶君 片上 公人君
勝木 健司君 小林 元君
木暮 山人君 木庭健太郎君
白浜 一良君 菅川 健二君
田村 秀昭君 高野 博師君
高橋 令則君 武田 節子君
但馬 久美君 都築 譲君
続 訓弘君 鶴岡 洋君
寺崎 昭久君 寺澤 芳男君
戸田 邦司君 直嶋 正行君
永野 茂門君 長谷 川清君
浜四津敏子君 平井 卓志君
平田 健二君 平野 貞夫君
広中和歌子君 福本 潤一君
星野 朋市君 益田 洋介君
松あ きら君 円よ り子君
水島 裕君 山崎 力君
山下 栄一君 山本 保君
吉田 之久君 和田 洋子君
渡辺 孝男君 阿部 幸代君
有働 正治君 上田耕一郎君
緒方 靖夫君 笠井 亮君
聴濤 弘君 須藤美也子君
立木 洋君 西山登紀子君
橋本 敦君 筆坂 秀世君
山下 芳生君 吉岡 吉典君
吉川 春子君 江本 孟紀君
椎名 素夫君 末広まきこ君
栗原 君子君 矢田部 理君
山口 哲夫君 武田邦太郎君
松尾 官平君
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この際、お諮りいたします。
上野公成君外五名発議に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。上野公成君。
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〔議案は本号（その二）に掲載〕
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〔上野公成君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽の各派共同提案に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案
我が国は、来たるべき二十一世紀に世界に例のない高齢社会を迎えると予測されている。
このような高齢化が進む中で、高齢者介護の問題は、国民の老後生活における最大の不安要因であると言って過言ではなく、個人の人生にとどまらず、家族、さらには我が国社会全体にとっても極めて重要な課題である。
介護が必要になっても、高齢者が自らの有する能力を最大限活かし、自らが望む環境で、人生を尊厳を持って過ごすことができるような長寿社会の実現は、人類共通の願いである。
このような重要な介護問題の解決に向け、今後進むべき方向を明らかにし、着実に施策を講じていくことは、本院に課せられた責務であり、政府は、特に次の事項について万全の対策を期するべきである。
一、「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。また、法施行後も高齢者の増加に対応して引き続き介護サービスの基盤整備の推進に努めること。
一、市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。
一、介護を要する状態の認定については、公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること。
一、全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
我が国の高齢化率は一五％を超え、既に西欧諸国と並ぶ水準に達しており、来るべき二十一世紀半ばには、これまで世界に例のない三人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えようとしております。
このような急速な高齢化に伴い、高齢者介護の問題は、国民の老後の大きな不安要因となっており、家庭や社会保障制度にとどまらず、介護による離職の増加など就業や企業経営のあり方にも影響を与える我が国最大の課題の一つとなっております。
高齢者が介護を必要とする状態となっても、みずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるようにするには、制度を確立するに当たり、介護サービス基盤の着実な整備、市町村の安定的な制度運営の確保、公平迅速な要介護認定及び低所得者への配慮が不可欠であります。
政府は、介護保険制度施行までの二年余の期間に、これらの施策の樹立に向け、積極的に取り組むとともに、施行後においてもその実施に万全を期することを強く要望するものであります。
以上が本決議案を提案する趣旨であります。
何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、介護サービス基盤の整備の推進などに努力してまいります。（拍手）
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日程第一〇 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反等に係る罰則その他の金融関係法律の罰則の整備を行うものであります。
委員会におきましては、金融不祥事の背景と再発防止策、罰則強化の妥当性、金融機関の検査体制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中曽根弘文君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114115254X00819971203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。