日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一統合の実をあげるため、両機関の既存の業務・人員配置の全般について、重複を排除するのみならず、その政策効果の評価を徹底して行い、新機関の的確かつ効率的な運営に努めること。

二現アジア経済研究所の移転後においても、調査研究事業及び貿易・投資振興事業の運営については、新機関が一体となって総合力を発揮するとともに、調査研究の成果を公表する等利用者の利便性の確保にも十分留意すること。

三新機関がアジア地域等の基礎的かつ総合的な調査研究を行うに際しては、我が国の当面する貿易の振興及び経済協力の推進に寄与し、国の要請に応えうるよう措置するとともに、自主的かつ効率的な調査研究活動を促進するよう努めること。

四従来のアジア経済研究所の職員の処遇については、身分の変更に伴う不利益が生ずることがないよう十分配慮すること。

五ボーダレス経済化が急速に進展する一方、アジア地域の経済が厳しい状況下で、我が国としても貢献が求められる今日、新機関の果たすべき役割について、長期ビジョンを確立するとともに、新機関の事業展開に積極的な取組みを行うこと。また、民間への情報提供についてもそのニーズを常に汲み上げ、求めるものが的確に提供できるよう特段の努力を行うこと。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一統合の実をあげるため、両機関の既存の業務・人員配置の全般について見直しを行い、業務の重複の排除、その政策効果の評価の徹底に万全を期するとともに、積極的な人材育成、内部登用の促進等を含めた適材適所を通じ業務の一層の活性化を図ること。

二現アジア経済研究所の移転後においても、調査研究事業及び貿易・投資振興事業の運営について、新機関が一体となって総合力を発揮できるよう環境整備に努めるとともに、調査研究の成果を公表する等利用者の利便性の確保にも十分留意すること。

三新機関がアジア地域等の基礎的かつ総合的な調査研究を行うに際しては、我が国の当面する貿易の振興及び経済協力の推進に寄与し、国の要請に応えうるよう措置するとともに、自主的かつ効率的な調査研究活動を促進するよう努めること。

四新機関の職員の処遇については、身分の変更に伴う不利益が生ずることがないよう十分配慮すること。

五経済活動のグローバリゼーション化、地域経済の相互依存関係が一層進展する中、新機関の機能をより有効に活用するため、我が国中小企業、地域産業の国際化支援、現地のニーズを踏まえた経済協力の促進等に一層力を注ぐこと。また、民間への情報提供についてもそのニーズを常に汲み上げ、求めるものが的確に提供できるよう特段の努力を行うこと。