商工委員会 第4号
これより会議を開きます。
内閣提出、日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部
を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
行政に関する組織の簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の地方支分部局のうち、鉱山保安監督局を鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、日本貿易振興会法の一部改正であります。この一部改正におきましては、アジア・太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、アジア経済研究所が行っていた経済及びこれに関連する諸事情についての基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及のための業務を日本貿易振興会に行わせ、アジア経済研究所を解散するとともに、日本貿易振興会の組織等につきまして、役員数及び役員の任期の変更等の措置を講ずることといたしております。
第二に、通商産業省設置法の一部改正であります。この一部改正におきましては、鉱山保安監督局の鉱山保安監督部への移行及びアジア経済研究所の解散に伴い、所要の改正を行うことといたしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明十八日水曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114204461X00419980317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。