学校教育法等の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、中高一貫教育の選択的導入にあたり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一中高一貫教育の導入は、新しい学校種を設けるなど今後の中等教育全体の改革の端緒を切るものであることを踏まえ、「中高一貫教育研究会議」等において児童・生徒や保護者のニーズ、地域の実情に十分に配慮して実施されること。

二中高一貫教育の内容は、「ゆとり」のある学校生活の中で、児童・生徒の個性や創造性を大いに伸ばすという本旨にのっとり検討され、受験準備に偏したいわゆる「受験エリート校」化など、偏差値による学校間格差を助長することのないように十分に配慮すること。

三中高一貫教育を行う学校では、入学者の選抜にあたって学力試験は行わないこととし、学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて入学選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮すること。

四各都道府県等においては、中高一貫教育の導入に際して、「研究会議」等を通じて、幅広い関係者による協議を行い、一貫教育の内容、入学者の決定方法、通学区の設定など地域の実情等を踏まえたものとなるように努めること。

五国は、中高一貫教育の推進にかかる実践研究事業の一層の充実に努めること。

政府及び関係者は、中高一貫教育の選択的導入に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一中高一貫教育の導入は、新しい学校種を設けるなど今後の中等教育全体の改革の端緒となるものであることを踏まえ、児童・生徒や保護者のニーズ、地域の実情に十分に配慮して実施すること。

二中高一貫教育の内容は、「ゆとり」のある学校生活の中で、生徒の個性や創造性を大いに伸ばすという本旨にのっとり検討され、受験準備に偏したいわゆる「受験エリート校」化など、偏差値による学校間格差を助長することのないように十分に配慮すること。

三中高一貫教育の導入は、中等教育を多様化し、生徒や保護者の選択の幅を広げることを趣旨とするものであることに鑑み、大学の入学者選抜方法については、その学習成果が生かされるよう工夫改善に努めること。

四中高一貫教育を行う公立の学校では、入学者の決定に当たって学力試験を行わないこととし、学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて入学者選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮すること。

五いわゆる連携型の中高一貫教育については、その有機的連携を可能たらしめるように十分に検討すること。

六各都道府県等においては、中高一貫教育の導入に際して、「中高一貫教育研究会議」等を通じて、幅広い関係者による協議を行い、一貫教育の内容、入学者の決定方法、通学区の設定など地域の実情等を踏まえたものとなるように努めること。

七国は、中高一貫教育の推進に係る実践研究事業の一層の充実に努めること。

八児童・生徒が中高一貫教育を行う学校を実質的に選択できることとなるように、設置者の意向を踏まえ、必要な財政措置を講ずること。

九中等教育における選択の幅が広がることに伴い、児童、保護者に対して十分な情報提供を行うとともに、小学校における進路指導の在り方についても検討すること。

十本法施行に伴う学校教育法施行規則その他政省令の改正に当たっては、中高一貫教育の導入の趣旨及び本委員会における審議を十分に踏まえ、これを行うこと。