本会議 第32号
これより会議を開きます。
元内閣総理大臣宇野宗佑君は、去る五月十九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
弔詞を朗読いたします。
〔総員起立〕
参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました元内閣総理大臣従二位勲一等宇野宗佑君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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日程第一 建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔関根則之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、規制緩和、国際調和、安全性の一層の確保及び土地の合理的利用の推進等の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築するため、民間機関による建築確認・検査制度の創設、建築基準への性能規定の導入を初めとする単体規制の見直し、建築確認の円滑化のための新たな手続制度の整備、中間検査制度の創設、一定の複数建築物に対する建築規制の適用の合理化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行いますとともに、建築確認・検査制度の実効性の確保、いわゆるシックハウス問題、建築基準の性能規定化が中小建設業者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十四
賛成 百八十二
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔及川順郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際平和協力法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国際平和協力法の施行後三年が経過した場合の見直し規定に基づき、国際平和協力業務実施の教訓と反省を踏まえて同法の見直し作業を行った結果、国連を中心とした国際平和のための努力に対して、適切かつ効果的に寄与するため、主に次の三点に関して同法を改正しようとするものであります。
第一は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、同活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとすること、第二は、国連難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意が存在しない場合であってもこれを行うことができることとすること、第三は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官のあるときは原則としてその命令によることとすることであります。
委員会におきましては、自衛隊の海外における活動と国会の承認、今般ＰＫＯ協力法を改正する理由、上官の命令による武器使用と憲法が禁ずる武力行使との関係、ＰＫＯ協力には武器を携行しないとの原則の確立、ＰＫＦ本体業務の凍結解除等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十一
賛成 百六十一
反対 三十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔武田節子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡に関する民法の特例として、法人が行う金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の提出に至った背景、民法及び特定債権法並びに本法律案による対抗要件が競合した場合の優劣関係、存在しない債権が登記されること等による債務者の信用やプライバシーの侵害のおそれ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局して、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して千葉委員より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十四
賛成 百五十三
反対 四十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長山本正和君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本正和君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険の加入者に占める退職被保険者等の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していること等にかんがみ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担することとし、また老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改めるとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域内の新たな病床の全部または一部について保険医療機関の指定等を行わないことができることとすること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、財政構造改革法が改正される状況下での本法案の妥当性、医療保険制度の抜本改革への取り組みの状況、老人医療費拠出金制度のあり方、病床過剰地域における病床指定の制限の是非、必要病床数の算定方法の見直し、保険医療機関への指導・監査の充実等の諸問題について質疑を行うとともに、新潟市における地方公聴会、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局した後、社会民主党・護憲連合の清水理事より、法案中の「医療保険制度等の抜本的な改革までの間」の意義の明確化、保険医療機関の病床の指定等に当たっての公正の確保等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十四
賛成 百十八
反対 七十六
よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔大島慶久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中等教育の多様化を推進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため、現行の中学校と高等学校の制度に加えて、中高一貫教育制度を導入するとともに、高等教育の段階において、専修学校の専門課程の修了者について大学に編入学できる道を開くこと等制度の弾力化を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、中高一貫教育の導入の趣旨及び経緯、選択的導入とした理由、受験競争の低年齢化及び受験エリート校化の防止策、いわゆる連携型中高一貫教育の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十五
賛成 百八十三
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案
日程第七 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案
日程第八 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
日程第九 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、諸外国との調和を図りつつ、自由で公正な金融システムを構築していく必要性にかんがみ、内外の利用者に資するよう金融システムを改革するため、証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等関係法律の整備を行うものであります。
次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、証券の発行による資産の流動化が、資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社、いわゆるＳＰＣが業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にするものであります。
次に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算についての破産手続等における取り扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保と取引の活性化を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、いわゆる金融サービス法の制定等消費者保護政策のあり方、投資者保護基金及び保険契約者保護機構創設の意義と課題、銀行における投資信託販売のあり方、デリバティブ取引の実態とその問題点、ＳＰＣが発行する証券の市場化の見通し及び投資者保護方策、不良債権の実態とその本格的処理の促進等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より四法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、四法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、四法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十五
賛成 百八十二
反対 十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215254X03219980605）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。