TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第145回国会›閣法第18号
閣法第145回国会 第18号成立

警察法の一部を改正する法律案

平成11年法律第30号 警察法の一部を改正する法律
提出平成11年2月3日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政・警察委員会
成立
平成11年法律第30号
審議会議 6回・発言 211(政府答弁等 79)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H11.3.9趣旨説明地方行政委員会 76
  2. H11.3.18質疑・採決地方行政委員会 994
  3. H11.3.19委員長報告・採決本会議 1721

参議院地方行政・警察委員会

  1. H11.3.23趣旨説明地方行政・警察委員会 6125
  2. H11.3.30質疑・採決地方行政・警察委員会 7179
  3. H11.3.31委員長報告・採決本会議 1156

提案理由

野田毅 自治大臣・国家公安委員会委員長 平成11年3月9日

 次に、警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

 この法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めることをその内容としております。

 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。

 第一に、警察庁情報通信局の所掌事務の変更についてであります。

 これは、コンピューターへの不正アクセス等を手口とするような情報通信の技術を利用する犯罪、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関することを警察庁情報通信局の所掌事務として追加するものであります。

 第二に、関東管区警察局の位置の変更についてであります。

 関東管区警察局については、平成十一年度中に大宮市へ移転する予定であり、これに伴いその位置を「東京都」から「大宮市」に改めるものであります。

 なお、この法律は、警察庁情報通信局の所掌事務の変更については公布の日から、関東管区警察局の位置の変更については政令で定める日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第145回国会衆議院地方行政委員会議録第7号1頁(平成11年3月9日)〔野田毅自治大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。